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更新日:2022年10月3日

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企業版ふるさと納税の活用促進に向けて株式会社七十七銀行と「市外企業とのマッチング」に関する契約を締結しました

本市では、少子高齢化や東京圏への人口集中などに対応するため、地方創生に資するさまざまな事業を進めています。このたび、本市の地方創生関連事業のPR活動を強化し、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の活用を促す取り組みの一環として、宮城県内の自治体では初めてとなる「市外企業とのマッチング支援」に関する契約を、株式会社七十七銀行と締結しました。

今後も、本市に対する企業の皆さまからのご支援、ご賛同をいただけるよう、地方創生関連事業の磨き上げはもとより、企業版ふるさと納税のさらなる活用促進に努めてまいります。

1 連携(契約)の概要

株式会社七十七銀行が有する情報ネットワークを活用し、本市の地方創生関連事業を市外の企業に対して広報・周知するほか、寄附を検討する民間企業と本市との面談を設定し、企業版ふるさと納税の活用促進を図る。

2 契約締結日

令和4年10月3日(月曜日)

3 企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

本市では令和3年度より、「第2期仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられる事業であれば、原則として寄附の受け入れが可能となりました。

制度の概要などについては、企業版ふるさと納税についてをご参照ください。

お問い合わせ

まちづくり政策局政策企画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎2階

電話番号:022-214-1245

ファクス:022-268-4311