ホーム > 市政情報 > 財政・計画・行財政改革 > 仙台ふるさと応援寄附・企業版ふるさと納税 > 企業版ふるさと納税
更新日:2023年6月5日
ここから本文です。
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
仙台市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業(※)からの企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。
(※)仙台市外に本社がある企業が対象となります。
企業版ふるさと納税とは?/寄附対象事業/ピックアップ事業(特集)/次世代放射光施設(愛称:ナノテラス)関連産業振興事業への寄附募集/これまでにご寄附いただいた皆様/寄附の流れ
お知らせ
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
通常の寄附における損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)」をご覧ください。
仙台市では、令和3年度より受入対象事業が拡充され、第2期仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられる事業であれば、原則寄附の受入が可能となりました。
主な地方創生プロジェクト(寄附受入対象事業)の詳細は、リーフレットまたは下記リンク先をご覧ください。
仙台市企業版ふるさと納税のごあんない(PDF:3,335KB)
仙台で学んだ若者が住み続け、東京圏からも人・企業を呼び込みます。
上記は一例です。その他の事業でも受け付けておりますので、下記のお問い合わせ先までお問い合わせください。
本市の特徴的な地方創生事業を特集し、ご紹介しております。
仙台市企業版ふるさと納税のごあんない(事業特集号)vol.2(PDF:6,040KB)
仙台市企業版ふるさと納税のごあんない(事業特集号)vol.1(PDF:5,038KB)
次世代放射光施設「ナノテラス」は、いわゆる「ナノまで見える巨大な顕微鏡」です。当該施設は軟X線領域に強みを持ち、国内既存施設の100倍の明るさで世界最高水準の解析能力を有します。活用分野は多岐にわたっており、創薬や医療技術、省エネや環境保全、食の安全など様々な範囲への応用が期待されています。現在日本が直面している、脱炭素社会の実現や感染症対策などの社会課題の解決にも貢献される施設として、現在整備が進められているところです。
仙台市青葉区の東北大学青葉山新キャンパス内に建設中で、令和6年度に本格稼働の予定です。
ここでは、本市の経済局で実施している、2つの事業を紹介します。
1.リサーチコンプレックス形成
「リサーチコンプレックス」とは、企業、研究機関、大学などが集積し、それぞれの活動を融合させて研究開発を行い、イノベーションを促進するための基盤を指します。
本市では、企業や研究開発施設の誘致を強化し、ナノテラスを中核としたリサーチコンプレックス形成を目指していきます。
2.トライアルユースによる利活用促進
令和6年度に本格稼働するナノテラスを、地場の中小企業等に積極的に利活用いただくため、仙台市では、トライアルユースによる活用事例創出事業を実施しています。
トライアルユース(国内の既存放射光施設を利用)を行う企業を募集し、事例創出の委託を行っています。
その研究結果をまとめた報告書を公開して皆様にご覧いただいたり、セミナーを開催したりすることで、ナノテラスの利活用を促進しています。
その他、次世代放射光施設関連の連絡調整に関することは、まちづくり政策局政策調整課へお問い合わせください。
掲載のご承諾をいただいた企業様について下記ページに掲載しております。
企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介(令和5年度)
企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介(令和4年度)
企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介(令和3年度)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ
お問い合わせ
Copyright©City of Sendai All Rights Reserved.