• 消防訓練実施（計画）報告書（ワード：38KB）
• 記載例（PDF：97KB）

報告書を印刷するときの用紙

A4サイズ,再生紙可（感熱紙,裏紙,色紙等は不可）

報告書の概要（制度の概要）

一定規模以上の大規模な建物等においては,その所有者や借受人等（以下「管理権原者」という。）は,管理権原者の責任において,地震及び火災以外の災害等に対応するため,防災管理者が作成した消防計画に基づき「防災に係る避難訓練」を定期的に実施しなければなりません。（共同で防災管理を行う場合を含みます。）
なお、この避難訓練は,「防火管理に係る消防訓練（消火,通報,避難訓練）」とは別に年1回以上実施しなければなりません。
「防災管理に係る避難訓練」を計画若しくは実施した場合には,この様式を使用して報告を行うこととなります。

報告の根拠

消防法第36条第1項により準用する消防法第8条第1項,消防法施行令第48条第2項,消防法施行規則第51条の8第3項,第51条の8第4項により準用する消防法施行規則第3条第11項

報告方法等

1.報告場所

建物を所轄する消防署

2.報告に必要なもの

（1）報告書2部

（2）報告書には,訓練の概要を添付して下さい。