1　仙台市農業委員会のあゆみ

年月日		内容
昭和26年3月31日		農業委員会法が公布施行される。
昭和26年7月20日		仙台市に8地区農業委員会が設置される。
昭和32年7月20日		8地区農業委員会が統合、仙台市農業委員会が誕生する。
昭和62年11月1日		仙台市に宮城町が編入され、2農業委員会となる（仙台市仙台農業委員会、仙台市宮城農業委員会）。
昭和63年3月1日		仙台市に泉市及び秋保町が編入され、4農業委員会となる。（仙台市仙台農業委員会、仙台市宮城農業委員会、仙台市泉農業委員会及び仙台市秋保農業委員会）
平成元年4月1日		仙台市が政令指定都市に移行する。 仙台市泉農業委員会を仙台市泉区農業委員会に名称変更する。
平成元年7月28日		仙台市に仙台市農業委員会組織検討委員会が設置され、農業委員会の統合について検討が始まる。
平成元年11月7日		仙台市農業委員会組織検討委員会の報告書がまとまる。
平成4年6月25日		仙台市農業委員会の委員の定数等に関する条例が告示される。
平成5年7年19日		仙台市仙台農業委員会、仙台市宮城農業委員会、仙台市泉区農業委員会及び仙台市秋保農業委員会が廃止される。
平成5年7月20日		仙台市農業委員会が設置される。
平成5年8月1日		仙台市農業委員会委員一般選挙（第1回）が行われる。
平成8年7月7日		仙台市農業委員会委員一般選挙（第2回）が行われる。
平成11年7月2日		仙台市農業委員会委員一般選挙（第3回）が行われる。
平成14年7月7日		仙台市農業委員会委員一般選挙（第4回）が行われる。
平成17年7月10日		仙台市農業委員会委員一般選挙（第5回）が行われる。
平成20年7月6日		仙台市農業委員会委員一般選挙（第6回）が行われる。
平成23年3月11日		東日本大震災発生
平成24年7月15日		仙台市農業委員会委員一般選挙（第7回）が行われる。
平成27年6月14日		仙台市農業委員会委員一般選挙（第8回）が行われる。
平成30年7月15日		市長が仙台市議会の同意を得て、農業委員19人を任命する。
平成30年7月23日		農業委員会総会の承認を得て、農地利用最適化推進委員34人を委嘱する。
令和3年7月15日		委員の改選に伴い、市長が仙台市議会の同意を得て、農業委員18人を任命（1人欠員）する。
令和3年7月27日		農業委員会総会の承認を得て、農地利用最適化推進委員34人を委嘱する。
令和3年9月10日		市長が仙台市議会の同意を得て、欠員となっていた農業委員1人を任命する。
令和6年7月15日		委員の改選に伴い、市長が仙台市議会の同意を得て、農業委員19人を任命する。
令和6年7月16日		農業委員会総会の承認を得て、農地利用最適化推進委員34人を委嘱する。

 

2　仙台市農業委員会の沿革

昭和26年(1951年）3月31日に農業委員会法が公布施行され、同年7月20日第1回の選挙を全国一斉に実施、仙台市に8地区農業委員会が設置されました。

昭和29年(1954年）6月公布の改正農業委員会法では、法律の名称が「農業委員会等に関する法律（以下「法」という。）」に改められ、同年7月20日から施行されました。

昭和32年（1957年）7月20日に施行された改正法では、農業委員会は市町村の行政機関として一体化し強力なものであることが望ましいという見地から、一市町村一農業委員会の原則に基づいて、仙台市農業委員会が誕生しました。

仙台市は、昭和62年（1987年）11月に宮城町、その翌年3月に泉市と秋保町を合併編入し、平成元年（1989年）4月に政令指定都市に移行しましたが、農業委員会は、仙台市仙台農業委員会、仙台市宮城農業委員会、仙台市泉区農業委員会及び仙台市秋保農業委員会として4つの農業委員会が存続することになりました。

その後、平成元年度に仙台市は、政令指定都市における農業委員会のあり方について調査研究、検討することを目的に仙台市農業委員会組織検討委員会を設置し、同委員会は同年11月に「今後のあるべき姿として統合された一つの農業委員会が必要不可欠となる。環境が整い次第、可及的速やかに統合することが望ましい。」とした報告書をまとめました。

仙台市は、平成5年（1993年）7月19日に4つの農業委員会を廃止し、新たに統合した仙台市農業委員会を同年7月20日に設置しました。

設置後1回目の仙台市農業委員会委員一般選挙が同年8月1日に行われ、市長選任委員12人を含め52人の委員による仙台市農業委員会が誕生しました。

平成14年（2002年）7月の4目の委員一般選挙より、選挙による委員定数を30人に改正、市長選任委員と合わせて37人の委員による農業委員会となりました。

平成16年11月1日に施行された改正法では、農業団体推薦委員が2人から3人に、議会推薦委員が5人から4人となりました。

平成18年（2006年）4月には、泉・宮城・秋保の補助執行機関を廃止し、仙台市農業委員会事務局に窓口を統合しました。

平成23年（2011年）3月に発生した東日本大震災に伴う、「農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律」により、同年7月の選挙期日を1年延長しました。

平成28年（2016年）4月に施行された改正法では、農業委員の選任は選挙制から市長が市議会の同意を要件とする任命制に変更となり、また、農地利用最適化推進委員が新設されましたが、平成28年3月に改正した「仙台市農業委員会の委員の定数等に関する条例」（以下「条例」という。）により、現任農業委員の任期満了の平成30年7月まで、現行体制とすることとしました。

平成29年（2017年）12月に、法の規定による農業委員の定数を19人、農地利用最適化推進委員の定数を34人とする条例改正を行いました。

平成30年（2018年）7月に市長から農業委員19人が任命され、また、農業委員会から農地利用最適化推進委員34人を委嘱し、令和3年（2021年）7月の改選、令和6年（2024年）7月の2度目の改選を経て、農業委員19人、農地利用最適化推進委員34人、合わせて53人で活動を行っています。