平成26年第2回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。

招集日は、6月11日（水曜）でございます。

議案の件数は、条例案件が12件、名誉市民推戴に関する件が1件、人事案件が3件、その他案件が8件、補正予算が4件、合計28件です。

はじめに、主な条例案件等についてご説明いたします。資料1をご覧ください。

条例案件の1番、2番、7番は、いわゆる「子ども・子育て関連3法」に関連し、必要な基準を定めるものでございます。

1においては「幼保連携型認定こども園」の設備運営基準を、2においては給付費の支給対象となる「特定教育・保育施設」と「特定地域型保育事業」の運営基準を、7においては「放課後児童健全育成事業」と「家庭的保育事業等」の設備運営基準をそれぞれ条例において定めるものでございます。

次に、「3仙台市市税条例の一部を改正する条例」でございます。

これは、「地方税法」の改正により、法人市民税の法人税割の標準税率等が引き下げられたことから、本市においても、その税率を引き下げるものでございます。

次に、「6仙台市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例」でございます。

これは、「認定こども園法」の改正により、幼保連携型認定こども園の設置の認可等について、条例設置機関における調査審議が義務付けられたことから、これを既存の「仙台市子ども・子育て会議」において行うこととするものでございます。

次に、「12仙台市学校条例の一部を改正する条例」でございます。

これは、坪沼小学校を生出小学校に、荒浜小学校を七郷小学校に統合するものでございます。

次に、「21仙台市名誉市民の称号を贈ることに関する件」でございます。これは東北工業大学理事長の岩崎俊一氏に、仙台市名誉市民の称号を贈ることについてのものでございます。

続きまして、補正予算案の概要を資料2-1に基づいてご説明いたします。

今回の補正は、一般会計におきまして10億8千9百万円の増額、特別会計では4千8百万円の増額、企業会計では7億2千5百万円の増額および債務負担行為の設定を行うこととしております。

主な補正項目でございますが、健康福祉費では、今年10月から定期予防接種の対象に加わる予定の水痘、いわゆる水ぼうそうの予防接種に要する経費を追加しております。

経済費では、緊急雇用創出事業費を追加するほか、国の補助制度の変更を踏まえ、農地の保全推進に要する経費を追加しております。

それ以降の項目であります、土木費、諸支出金、都市改造事業特別会計、自動車運送事業会計、並びに高速鉄道事業会計につきましては、いずれも国の「好循環実現のための経済対策」を活用しての早期執行を図るべく、本年第1回定例会にて補正措置を講じていたものでございます。その後、国の予算枠の関係で、補正枠から新年度予算枠に変更となったことから、本市におきましても、26年度予算として計上し直すこととしたものでございます。

具体的な内容といたしましては、IC乗車券導入に関わる一連の経費をはじめ、ご覧のとおりでございます。

このほか詳細につきましては、後ほど担当の課長からご説明させていただきます。

仙台市長　奥山　恵美子