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更新日:2016年9月20日

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発表項目以外の質疑応答の概要

(1)荒浜の現地再建を希望する方々から、陸前高田市のように部分的に災害危険区域から外せるようにできないかとの声があったが、仙台市の考えはいかがか

被災地は数多くありますが、陸前高田市のような事例は私が知る限りでは、ここだけではないかと思います。地域がある種のまだら状況になるということですので、それは危険性を念頭において将来の地域計画を作るという自治体の基本的なスタンスからすれば、私としてはあまり望ましいことではないと思っています。

ただ、陸前高田市としては、中心市街地全域が壊滅したことで、現在の状況で人口の流出を抑えていくためにはやむを得ないところとして選択しているようなご発言を目にしたことがあります。そこの真意を確かめているわけではありませんが、陸前高田に特有の状況もあってのご決断ではないかと思っています。

(2)平地の少ないリアス式の土地と、平野のある仙台では状況が違うということか

基本的にはそうです。それ以前に、私としてはその土地に住まわれることの危険性が非常に高いという意味から災害危険区域を指定させていただきました。また、防災集団移転のような、住民の皆さまにとっても大変負担の大きい選択をお願いすることであるからには、ご意向はいろいろあるとはもちろん思いますが、危険から住民の皆さまを守る、安全を確保するという意味では、一律の地域としての指定が第一優先順位にくる選択だろうと私は思います。

(3)改正地方自治法の総合区制度について、あらためて市長の所感を伺う

総合区は、地域分権として、今までの政令指定都市における区よりもさらにその権限をおろしていくことができるということです。また、総合区の区長は、議会で認定を受ける特別職になることで、今の仙台市の区長よりは一段と重い、首長に近いような形を目指しているものだと思います。

都市内分権というのは、さまざまなあり方があると思いますし、その都市が持っている総合的な人口規模にもよります。可能性として今回のような選択が広がったということは、指定都市も20市の中で、人口規模格差が広がっていますので、意味があることだと思います。

一方、仙台市という状況で考えてみると、政令指定都市に移行したのち、われわれはできるだけ住民の身近な区役所でまちづくりをやっていこうという形での区作りを25年間進めてきたと思っています。仙台市として今すぐに総合区に移行しなければいけないとか、移行すべきであるといった積極的な判断は、今のところ持っていません。

(4)今後総合区制度の導入が検討されるとすれば、それはどんな状況か

住民の方のより密接なところで決定していく場合の総合区のメリットを、最終的にどういう形で実現していきたいか。それが今の制度ではなぜ実現できないから総合区に移る必要があるのか。そういったことが議会や地域の住民の皆さんの中でいろいろな議論が巻き起こっていく中で、そこしか方法はないということになれば、その道を選ぶという選択肢も出てくると思います。

今のところは、そういう制度ではなくても、いろいろな形で住民の方のご意見を伺いつつ、議会とも相談をしながら進んでいる状況だと思います。議会におけるご議論が、相当程度に深まった上でないと、制度を大きく変えることにならないのではないかと思います。

(5)改正地方自治法で二重行政解消の調整会議の設置も盛り込まれたが、現状での必要性について、市長の考えを伺う

宮城県と仙台市で考えますと、私自身は、二重行政の典型的な弊害であるというものは、あまり実感していません。例えば、仙台市内に県営住宅はありますが、かといって公営住宅が余っている状況でもありませんので、現状それほど喫緊に両者で調整しなければならない事案があるとは思っていません。

しかし将来、県と市で調整しなければいけない事案が出ないとは限りませんので、そういう意味ではこういう場があらかじめあるということは、事案が出てから場を設けるよりは具体の取り掛かりが早くなるでしょうから、そういう点では意味があるのではないかと思います。

(6)蕃山の伐採について、法的な手続きについて齟齬がなかったのか。また、市の今後の対応はどうなるのか

われわれとしては、間伐という趣旨で、森林のためにも非常に良いことだとして、面積を限った形で伐採を許可したところです。そのこと自体に対して、われわれとしては明白な文書でお知らせしていますので、誤解の余地があったとは思っていません。しかし、申請者側では、結果として拡大的な解釈をした、とお話しているということです。

その行き違いについては、あまり誤解の余地はなかったと思いますが、そこはもう少し話をしてみないと水掛け論になる部分かもしれません。

今後のことが一番大事だと思いますが、われわれとしては許可以外の分については、原状回復をしていただくのが基本だと考えています。剥げてしまったところをしっかりと元のように戻していただく、そのための植栽計画提出のための指導書、一種の命令のようなものをお出ししています。その回答として、こういう形で植栽をして、何年かかかるものを年次で計画して、原状復帰していきますという計画書を出していただくようにお願いをしています。それが3月20日期限となっていましたが、まだ出てきていません。

この計画書を一日も早く出していただいて、その計画書をわれわれがみて、これが復帰の計画としてよいということになれば、それを実施していただくことをしっかりと確認させていただくことになります。何はともあれ、われわれの指示書に従った原状復帰の計画を早く出してほしいと指導していく予定です。

(7)指導に従わない場合はどうなるのか

森林法という法律には、あまり有効的な罰則がありません。100万以下の罰金だと思います。われわれとすると、100万円という金額で済むという話だとは受け取っておりません。あれだけ多くの方に愛されている蕃山の緑を回復していただく、まずそのことに向けて、事業者を指導して実現につなげていきたいと思います。

(8)蕃山の申請事業者が、経営状況悪化により原状回復が困難となった場合、どう対応していくのか

いずれにしても申請事業者が持っていらっしゃる土地です。植栽の復旧については、今の会社が所有となれば今の会社、競売ということになればその競売で引き継がれた方に、そのわれわれの原状復帰の命令というのも引き継がれていくという、法上はそういう建前になっています。

競売が成り立つか、成り立たないかなど、いろいろ条件があります。今の状況でどちらになるとも判断はつきかねますが、いずれにしても土地の所有者である方に原状復帰を働き掛けて、その実現の可能性を高めていくことだと思っています。

(9)違法伐採について宮城県では全県的に実態調査を行うとのことだが、仙台市ではどうか

仙台市域の森林の間伐については、年間に20件程度申請があって、それらは本当に間伐として適正に行われてきました。過去10数年の中でも、今回のような、認可の範囲を超えて伐採をしたとか、われわれが想定した以上の乱雑な、皆伐に近いような状況になったのは初めてだと思います。

仙台市域の中は、比較的いろいろな形で地域の方とかに見回っていただいていますので、現時点ですぐに大きく見逃している場所があると思ってはいません。地域住民の方が一番よくご存じになることですので、これから少しでも懸念があれば、適切に総合支所などにご連絡いただけるように、なおいっそうお願いをしていきたいと考えています。

(10)先週、福井県の大飯原子力発電所再開の差し止め判決が出たが、所感を伺う

確定判決ではないということと、さまざまな原子力発電所の立地状況、設備の違い、安全策の違いなどもありますので、私自身として詳しいことは承知しない部分もあるのですが、しかし、福島第一原子力発電所の事故を受けて、国民感情として、原子力発電所の安全性について、従来になく高いものを求めることになっていることは間違いないと思います。司法の判断も、それらを踏まえて、今までになかった判断を示されているのではないかと思っています。

まだ福島第一原子力発電所の事故で、汚染水がいまだ流出し続けており、なかなか終息に向かった道が見えにくい状況です。私どもとしては隣県にいる人間として、国民に対する安全性をしっかりと実感させてもらえるような現実を、しっかり福島の現場でつくっていただくことも大事ではないかと思っています。

(11)原子力発電所の250km圏内にあれば、原告適格を有するとの判決だったが、これにより仙台市の防災対策などには影響があるか

250kmの適否については、私は科学的な知見などを持ち合わせていませんので判断は差し控えるべきかと思います。女川原発から仙台の距離は30km圏ではありませんが近接50km圏が一部入ってきますし、60kmとなるとかなりの部分が入ってきます。福島の事例を参照しますと、今回実際に起こったことですので、風向き等によっては50km圏60km圏でも大きな影響が出ることが分かっています。それらを踏まえて必要な情報をとる、またはそういった場合どういう行動をとることが適切であるか、そのために自治体が何を備えられるかについて、われわれも地域防災計画に新たに原子力災害対策編を盛り込んで、今自分たちでできることを一歩一歩進めている状況です。なお自分たちにできることと、後はどうしても自分たちでできないことを、しっかりと国にやってもらうことと、そのふたつの実現に向けて力を尽くしたいと思っています。

(12)六魂祭の今後の開催について、市長の考えを伺う

東北六魂祭は6つの市の首長が実行委員会を担っているわけですが、6市の市長の話し合いの中では、やはり最低でも、始まったからには一巡をしたいと思っています。そういう意味では来年の秋田、再来年の青森をしっかりと開催していきたい気持ちでいます。

しかしながら、これは大変大規模なイベントで、スポンサーの皆さまにも本当に多大なご協力をいただかないと実現できませんので、そうしたスポンサーの方へのお願いの問題があります。また、それぞれの市ごとに道路の状況なども違いますので、警備に要する費用もかなりの差が出てきます。そうしたものをどの程度担えるかとか、今回の山形市でも、地元企業に協賛面でも、実行面でも相当ご負担をいただいています。そうした地元側の受け入れが、本当に最終的に可能になるかなどの、実現可能性に対する熟度を高めていかなければいけません。希望としては秋田、青森と回っていきたいという気持ちは首長レベルでは持っていますが、その実現についてはそうした熟度を高める作業を今後した上で、しかるべき時期に開催について正式に発表させていただくことになると思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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