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更新日:2016年9月20日
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日本全体が人口減少社会に入っていくという認識は、ある程度共有されていたと思います。これまでの推計とかなり想定が違うので、一律に比較できない印象は持っています。あのように具体的に消滅という言葉を使ったこと、特に若い女性がどの程度その自治体に数としてまとまっているかなど、踏み込んで推計を出されたことは、ある意味ではわれわれ自治体も大変ショッキングな数字と受け止める状況になったと思います。
先週、東北市長会がありましたが、その中でも、正式な議題ではありませんが、意見交換の中で「ショッキングなことであった」、「自治体として、さらにいろいろな施策を展開していかなければいけない」という声は、各市長からも上がりました。とりわけ東北にとって厳しい数字だったと思います。
どういう推計をするかにもよりますが、人口減少のプロセスの中で、医療や教育環境、子育て支援策など、さまざまな社会サービスを求めるニーズは、当然、人口が減少したからといって下がるわけではないと思います。そうすると、住まいに対して選択の余地が高い若い世代ほど、いろいろな社会サービスの充実と自分の雇用の両立を望むと思います。それが大都市圏中心に選択が高まることの背景にあると思います。仙台が筆頭になっていますが、積極的なチョイスの根拠がありますので、大都市集中はこれからもそこが反映されるだろうと思います。
小規模自治体の財政力がもたない、財政力がもたないと社会サービスを確保できないということで、だいぶ合併が進みました。しかし現時点では、合併もこれ以上はなかなか難しい。また合併に伴うマイナス面の指摘もあります。ある程度財政規模がないと、都市サービスが維持できないこともありますので、どうやって合併以外の手法で広域的なサービス、医療・福祉などを確保していくのかということです。
東北は政令指定都市が一か所しかありません。例えば増田元総務相なども前から言っていますが、中核市で人口規模が20万とか25万以上あるところを中心に、新しい自治体連携のネットワークなど、どうやって広域的な社会サービスの核となるものを作っていくかについて、法制度ももう少しバックアップするものにならなければならないと思います。またわれわれも自治体として、連携ネットワークによるサービスの維持を、より積極的に国に対して提案し、実践しなければならないと思います。
この法案も大変議論があったところです。一つは教育委員長と教育長という、その立場と責任のありようが一般的にはわかりにくい状況が、新しい形の教育長という形に整理されて、教育行政の指揮者、また責任のありようが明確になったと思います。
また、教育委員会を今後どうしていくか、教育委員会の存続か否かという点については、基本的には、これまでの教育委員会の所掌のあり方を継続するということです。改革の方向性は明らかでありながらも、その進め方は当初の想定よりは緩やかですので、一般的な学校現場などにとっても受け入れられやすい改革になったと思います。
大津市長のお話で、現場としての教育委員会に対して、最終的に訴訟になった場合には市長が出ていく、しかし市長はそれについて指示命令をしたことではない、というご指摘がありました。教育行政の大きな枠組みについて、首長と教育長の間、また教育委員会の間で話し合いをしていくあり方も定まりましたので、その課題についてもクリアする方向が出されたのではないかと思います。
国民の皆さんの議論の中で、一番懸念として出されていたのは、首長は政治的に選挙で選ばれるが、首長の交代に伴って、長期的な視野で行わなければいけない教育行政が、短期の選挙で振り回されるのではないかということです。
そうした懸念が起こらないように、長期的な視野に立った、首長と教育委員会の相互理解が必要です。また、今回の新しい制度の中で、相互理解のもとに安定した運営を行っていく実績が全国で積みあがることが、何よりも国民・市民の皆さんの信頼につながると思います。きちんと実績を作っていくという前向きな気力が、両方にあることが大事だと思います。
算定方式の見直しにより、これまでと違った賦課額になる方がいます。このことは、この間の議会でも随分と議論になりました。個々の人に変更が出ますので、これまでわれわれも、いろいろな周知に努めてきたところです。
コールセンターに今いただいているお問い合わせとしては、自分が具体的にどのくらいの金額になるのかを知りたいという方が多くいらっしゃいます。まずは一人一人の方にとって、金額がどう変更するのかと、その理由、なぜこういう制度の改変が起こったかを、丁寧に説明申し上げて、ご理解をいただく努力を、なお一層していかなければならないと思います。
その上であらためて、個別に支払いが困難だという事例があれば、われわれの方でご相談に応じたいと思います。今すぐそれに対して新しい制度を発効することはありません。これまでも支払いが困難だというご相談には、個別に応じてきましたので、同じような対応でしっかりとお答えしていきたいと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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