（1）災害危険区域以外の住宅再建について、国が1000億円程度の補正予算を計上し、特別交付税として配分するということだが、市長の所感を伺う

この件については、沿岸の被災各市とも連携しながら、仙台市もかねてから国に要望してきた事項ですので、昨年暮れの閣議決定からまた進んで、予算総額の明示がある具体の段階に入ってきたということは一歩前進だと私は受け止めています。

（2）仙台市では独自支援を独自財源で行っているが、国の今回の予算措置はありがたいということか

私どもも、決して有り余るところから独自支援策を行っているという認識ではありません。非常に限られた財源の中でも、これはどうしても必要だろうということで先行的に行わせていただいているものですので、国として措置をしていただけるのは大変ありがたいことだと考えています。

ただ、具体的にどのような基準で、どういうふうに各自治体に配分するのか、その詳細については、今後国の説明を聞いてみないと、仙台市としての予算総額がどのくらいになるのかという細かいことは全く見えていません。ただ全体として一歩前進だということは素晴らしいと思っています。

（3）自治体の財政力によって支援に差がある。被災者からすれば平等にやって欲しいと思うが、その点はどう考えているか

基本的には、自然災害による被害についての住民の方々への支援というのは、格差があるべきではないと思います。そういう意味では、基本的に国としての一定の制度を持つべきだと考えています。

ただ、今回津波というこれまで国が、これほどの激甚な被災を想定していなかった中で、防災集団移転促進事業については、国の制度として救済措置があるけれども、それ以外には全くないという状況から、一歩も制度化が進まない中で、それぞれの自治体がやむにやまれずスタートしたものです。

今回のような仕組みが、今後他の地域での津波被害にも適用される標準則になるのであれば、それに越したことはないと思います。

（4）そうすると、支援は対象となる被災者の方に平等に配分されるべきということか

「平等に」というのが具体的に何を指すのかが、つかめませんが、国が出される制度の詳細を見ないとわかりませんが、基本的には住宅再建をして、そこに住み続けることに対する支援と聞いています。必ずしもその地域で被災された方々全員に頭割りして均等に出るようなお金としては、たぶん制度設計されていないと思います。

その辺は、住民の皆さまも、まだすっきり整理された形で受け取ってらっしゃらないかも知れません。今後国がしっかりと事業要綱を示されると思いますので、それを住民の皆さまにも説明する中で、そういったところについてお話していきたいと思います。

（5）石巻市などの沿岸部の自治体からは手厚く配分して欲しいという話があるが、市長としては、どのような配分を求めるか

基本的には、国として一定の事業目的があると思います。そういう中では、現地再建とか、一定のルールの下での移転とか、目的に合わせて、それに資するような具体的な行為が行われた場合に補助をするという形になると思っています。その基準をどのくらいの幅に押さえられるのか。

例えば、浸水地域の中でも、床下浸水もあれば、床上もあり、全壊もあれば半壊もあるなど、いろいろな状況がある中で、それら全てが対象となるのか、ある程度大きな被害とか、り災判定との連動性とか、いろいろ細かいことが出てくると思います。それらの基準については仙台市も石巻市も同じような基準で理解できるような制度として、自治体の枠組みを超えて普遍性のある制度として設計されるのが望ましいと思います。

ただ、その中で石巻市は大変広範な被災地でありますから、絶対数の数が石巻市が多くなるということは、結果としてあってもそれは当然のことだと思います。

（6）交付税の配分額によっては、市の独自支援制度の変更もあり得るのか

現在のところは、そこまでは考えていません。今私どもが行っている事業の仙台市の単独出費分はかなりの金額になっています。今回国から配分いただくものが、それを上回るか、下回るかについての情報もまだありませんので、それらについての判断はいまのところない状況です。

（7）新政権に変わったとたんに新たな制度が出てきたことについて所感を伺う

前の政権でも、平野前復興大臣とこの件はいろいろお話をさせていただき、昨年の夏くらいの時点では、かなり難しいというお話ではありましたが、秋以降民主党政府の中でもいろいろ議論を積み重ねていただいた結果、年末には閣議決定というところまでいっていました。

そういう意味では、いずれ政権交代の有無にかかわらずこの予算措置はされるだろうと想定していました。この件に関しては、必ずしも政権交代があったからそれが大きな引き金になったとは考えていません。継続性はあったと思います。

（8）仙台市が独自支援を打ち出して1年以上過ぎてから今回の支援の話が出てきたが、このスピードについて所感を伺う

さまざまな議論が政府の中でも必要だったとは思いますが、1年というのは被災された方々にとっては、大変長い1年ですから、私としてはこの1年は長すぎたと思います。

議論は必要でしょうけれども、せめて3カ月、長くても半年で制度的な結論を出していただければ、より多くの方の再建に向けた歩みを後押しする効果として、被災地には喜ばれたことは間違いないだろうと思います。

（9）この間、仙台市としてもっとやるべきだったという課題や反省はあるか

本件に関しては、仙台が先行的に実施することによって、他の自治体の中でもこうした制度の必要性や、防災集団移転一点張りでは、この広範な被災地の再建はおぼつかないことについての理解、またそうした声が深まったと思います

沿岸地域が連携しての動きになり、市議会や県議会にもご助力をいただいて、いわば地元自治体総ぐるみでの国に対する要望になったことについては、問題提起という形で仙台市が先導する役割を果たしたのではないかと思っています。

（10）今回の制度により、仙台市の独自支援の財源が浮くことになると思うが、その浮いた財源を何かに活用する考えはあるか

現時点では、必ずしも浮いた財源となるかは分かりません。

仙台市が有り余る財源の中で独自支援を行ったのではなく、仙台市民の皆さまにも、これからの世代の市民の方々にもご負担いただかなければならない、税の前取りとしてでもそれを使って再建することが市民の方にもご理解いただけるだろうという前提で行ったのであり、ある意味ではやむにやまれぬ側面もあっての事業です。

そこについてストレートに国から来たお金を、新しくどこかに事業として活用するという形では考えていません。

（11）例えば、内陸部の被災宅地の復旧に充てるようなことは考えないのか

国から震災復興で交付されるさまざまな財源と仙台市の行っていく事業の全体としての収支バランスは、我々の財政見通しの中で破綻しないようにやっていかなければなりません。

公共施設の建設の場合でも、100パーセント国補助という形ではないものもたくさんありますので、仙台市単費で持ち出ししている金額は、独自支援と限らずに通常の学校建設などでもたくさんあります。それら全体の見合いの中で今後どういうことが可能かを考えていくことになると思います。

（12）麻生財務大臣が震災復興の財源確保のために、国家公務員に倣い、地方公務員の給与も引き下げるべきとの発言をしているが、市長の所感を伺う

地方公務員の給与については、国家公務員の給与と見合わせ、並びのレベルについては十分に我々も斟酌しなければいけないと思っています。

それぞれの自治体において人事委員会という制度を持ちながら、民間給与の実態を調査して、それらを踏まえて決定をしているという大原則、方式があります。

国として一定の指針や方向性を示されることは、国の立場として結構かと思いますが、しからばおしなべて国のやるようにしなければいけない、とまでおっしゃられるのはいかがなものかと思います。我々としても、この間十分に行財政改革に努めながら、職員給与の総額を縮減することについては、むしろ国よりも早い段階から取り組んできたという自負もあります。そこについては地方の独自性を尊重していただいた上で、我々としてもむしろ責任があることは十分自覚しながら対応していけると思います。

また、国でいえば今の7.8パーセント削減のことを麻生大臣はおっしゃっていると思いますが、この削減は必ずしも給料表そのものを下げたわけではなく、時期限定的なものです。そういう時期限定的に行われた国の削減をラスパイレスの比較に入れることなどが本当に国と地方の比較の仕方として、適正なのかということには若干疑問がある気がします。

（13）復興財源の捻出としての公務員給与削減の考えについて、被災自治体の首長としての所感を伺う

我々自身も復興財源の捻出について、仙台市職員も自治体で仕事をし、自らが働く自治体の中で大変多くの方が被災して苦労されている現状を踏まえ、身を切る努力も必要だということで、労働組合とも話をして一定の給与削減について、すでに取り組んでいます。

ただ、我々は国のように短期間の中で大きな幅をもってやるのは、被災地ですからなかなかできませんから、期間的には国の倍の期間を取りながら、しかしかなりの額を職員給与の中でも出していくことをやっています。

それぞれの被災地の状況の中でやっている地方の努力も認めていただいたうえで、国として一定のサジェスチョンという形ではよろしいかと思いますが、一律に押し付けるという形になると、地方からするといろいろと事情があるという話になるかと思います。

仙台市長 奥山 恵美子