（1）仙台市発注の震災損壊建物解体工事で多重下請けの実態が指摘されているが、仙台市としてどのような対応をしていくのか

私どもの環境局にも、そういった形での情報提供や相談も寄せられています。

我々は事業発注者ですから、権限的な限界はもちろんありますが、発注した事業が適正に執行されるよう、我々もできる限りのことをして、適正な事業環境の形成に事業者の方々と一緒に努めていくのは大原則です。

暴力団の関係については、発災直後から暴力団の関係する事業者が入り込んでくる可能性が高いので、十分に連携をとって、これを排除できるようにしていかなければならないというのは、県警本部長から私も直接お話しをいただいているところですので、今までいただいた情報などに基づき、逐一県警本部と情報を共有させていただきながら、県警としてもできる調査はやっていただいています。

また、我々の環境局にも、県警から人事交流で派遣していただいている職員もいますので、そうした職員の専門的な知識や対応に関する意見もいただきながら、鋭意不適正な執行に陥らないように、我々として、今、できる限りのことをしている状態です。

（2）このような実態については、やむを得ない面があると考えているのか

それを、やむを得ないといってしまったのでは、適正なビジネス環境の形成という、我々の責務に反することになります。

仙台市だけでできることは限りがあるとしても、これだけの大規模事業を発注していく主体ですから、そこは関係する事業者の組合の皆さんや県警と連携して、情報を擦り合わせながら、いただいている相談には一件ずつ根拠を確認し、仙台市内の業者だけではなく、さまざまな地域から広域においでいただいているケースがありますので、丁寧に調査をしていくことは必要だと思います。

事実確認はできる限りのことはしないといけません。

（3）7次、8次の下請けが生じるのは、やむを得ないということか

我々は基本的には、3次下請けまではやむを得ないと思っています。それ以上については、下請けの次数を増やさないで欲しいというのは、当初からお願いしているところです。基準は、あくまでも3次の中でやっていただくことになります。

今までのところ、相談、情報提供を含めて、事実として契約書の中で5次、6次と確認できている状況ではありません。事実的には、そのような状況はないということになります。

ただし、きちんと契約がなされていない中に、実態として横行しているとなりますと、なかなか文書上での把握は難しくなりますので、その辺は証拠という問題はありますが、できる限りの調査を進めていきたいと思います。

（4）東北電力の電気料値上げ申請が、近く取締役会で決定する見込みだが、市長の所感を伺う

先般も東北電力にお願いしたところですが、被災された方々が、まだ大変多くいらっしゃる中で、電気料金は、ガスや水道料金と同じように、生活に欠かすことのできない、基本的に必要な料金になりますので、生活再建を妨げることのないように、十分なご配慮をお願いしたいと、私の方から会社の方に申し上げているところです。

会社からも、いろいろ今回の値上げに至る事情などについては、説明もいただいています。会社としても非常に厳しい状況にあるとは思いますが、ぎりぎり値上げの幅を絞っていただいて、地域や利用者の皆さまと共存していける地域の会社としての配慮をお願いしたいと引き続き考えています。

（5）値上げをしない電力会社もあり、努力が足りないと思わないか

再度会社からも値上げの決定もしくは申請にあたっては、地域の方々に詳しく説明がなされるようにお願いしたいと申していますので、説明があるとは思います。

おそらくは震災で、電力会社も相当にインフラのダメージがあったと思いますので、そうした災害復旧に要する経費なども、場合によっては経営に影響を与えているかと思いますが、その辺は再度詳しくお話をお聞きして、私としても確認したいと思います。

（6）電気料金値上げにあたって、被災者への配慮について具体的な提案などはしたのか

私から、具体的にこうすべきとお話するアイデアや考えは特にありません。

私自身も、電力料金の体系を詳しくわかっているわけではありませんので、むしろ会社の方で考えられる案があれば、ご提案いただくほうがよろしいのではないかと思っています。

（7）3月にベルリン国際映画祭の関連イベントが仙台で開催されるが、市長が期待することはあるか

ベルリン国際映画祭の関連イベントがあることだけは知っていますが、まだ、具体的にどのように展開されるのかは詳しく承知していません。ただベルリン国際映画祭は世界3大映画祭の一つで、世界でも大変クオリティのある映画祭です。

その知名度の高いものが仙台で関連して行われることになれば、映画に関心のある世界の人達の目が、仙台という地名に集中するだけでも相当な知名度的な効果はあるのではないかと思います。

ベルリン国際映画祭では、世界的にヒットするようになったさまざまな作品や、著名な監督なども、たくさん輩出されていますので、大変クオリティの高い映画祭に関連してイベントが行われるのは素晴らしいことだと思います。

（8）中心部商店街で共通駐車券の社会実験が行われるが、市長の所感を伺う

中心市街地の活性化は、仙台の賑わい創出の中で、大きな課題と思っています。

今、なぜ中心市街地においでになる方が少ないのか、中心市街地にどういう機能を期待するのか、さまざまな我々なり商工会議所なりのリサーチを見ても、車で行きにくいという声がどうしてもあります。

今までも個別の商店街ごとの駐車券や、契約駐車場など、いろいろやってきました。ただ、個別の商店街といっても、どこが切れ目なのか、一般の方は認識しにくいとか、こちらの商店街で買ったものは、こちらで割り引かれて、別のお店で買えば面倒だとか、いろいろ使い勝手の悪さのご指摘がありました。

そうした中で、今回、各商店街が連携して、どの商店街だから、どこの駐車場でなければいけないという枠を外して、広域的にお店もどこでもいいし、駐車場もたくさんの中から選んで利用できるというシステムになったのは、利便性が格段に向上したと考えています。

ぜひ、このことによって、今まで車で行きにくいと感じられていた方々も、多様な個店が並ぶ商店街を散策する楽しみや、専門店で買い物をして、お店の方と触れ合う楽しみなどを、もう一度取り戻していただければうれしいと思います。

（9）今季は雪が多く、除雪車も出ているが、車のスリップや歩行者の転倒が増えている。市として、どのように対策の強化を考えているのか

平年ベースですと、仙台の場合、一冬に10億円程度の除雪費を使っていたと思います。今年は昨年に比べても出動回数も増えていますので、除雪費がそれを超えるのではないかとは思っています。

除雪は、多い年と少ない年で相当差があるのが、これまでの状況です。天候ですので、天候に合わせて除雪をきめ細かくできるように、予算は予備費なり何なりで対応していくことにして、除雪体制を強化していくのが基本的な考えです。

ただ、ここ数年暖冬だった影響で、雪道の運転に仙台市民も習熟しない状況が続いてきたこともあるのかと思います。警察からも、いろいろ事故が増えている傾向にあると聞いています。

震災復興支援のマンパワーとして、関東、関西からおいでになっている方々などは、冬道でスリップしやすい橋の上を注意するとか、仙台というか寒冷地特有の日中雪が解けていても朝方には凍ると実に恐ろしいアイスバーン状態になるなど、東北の雪道に慣れていない方が相当いらっしゃるのも、私としては心配しているところです。

なるべくそうした冬道に関するこまめな情報提供を、県警と一緒にラジオなどリアルタイムなPR媒体を持っている中で、増やしていければと思っています。

（10）歩行者の転倒も増えているが、歩道に関しては、定禅寺通などでは市民協働で除雪をしているが、このような取り組みを増やすという考えはあるか

脱スパイクタイヤ運動を推進していく中で、道路の除雪については、一定の基準でやっているわけですが、歩道については、多くの市民や事業者の皆さんのご協力でやっていかなければいけないわけです。

まずは、ご自分の目の前の所についてよろしくお願いしますという呼びかけを、相当程度長い間やってきましたが、今年の冬は、最初に20センチ降った時が土日であったために、各事業所がその日勤務日であれば、歩道も含めて除雪できたはずが、3日間凍りついたまま持ち越してしまった結果、相当強固に一週間も残ってしまった状況が出てきたと思います。

なかなか、休みの日の除雪は難しいですが、月曜以降なるべく歩道について、それぞれの自分の目の前の歩道を、責任を持って歩く方に不自由のないように、マンパワーを出し合っていきましょうという呼びかけを、さらに徹底するようにしたいと思います。特に中心部についてお願いするようにしたいと思います。

（11）勾当台公園市民広場は市の公園で、公園内を通行する人も多いが、圧雪(あっせつ)状態となっている。公園も除雪するという考えはあるか

基本的に公園は除雪の対象にはなっていません。ただ、通行される方の頻度や、危険性との兼ね合いになるかと思います。

勾当台公園は公園としても特殊で、市役所においでになる方や定禅寺通と市役所方面を近道される方が普段から通っていますし、一般的な公園のように下が芝や土ではなく、石畳状態になっていて、そこがビルの日陰になって日照時間が少ないので、極めて解けにくいという状況もあります。

公園の管理は区役所ですが、私どもの本庁舎の庁舎管理課などにも、日陰になりやすい勾当台公園の適正な通路の確保について検討するように、私からも指示したいと思います。

（12）市民広場は、現在ネーミングライツを募集中であるが、圧雪（あっせつ）状態のままではイメージダウンにもなると思うが、いかがか

これほど長期に、雪が圧雪となって凍りつくこともしばらくなかったので、勾当台公園の雪の認識も今年出てきたので、我々は常に冬の寒さと共存していかなければいけませんので、改めて冬場寒い仙台について、もう一度考え直すいいチャンスと思って、少し考え方を整理して対応できるようにしていきたいと思います。

（13）参議院議員選挙と仙台市長選挙が1日の差で、同日選にならない公算が大きくなっていることについてどう思うか

今のところ、そういう日程になると先般一部報道もあったところですが、法的にはそのような状況になるということです。選挙の日程の決まり方については、基本的にきっちりと法を守ってやることにならざるを得ないので、なかなか他の場合のような弾力的な運用も、たぶんあり得ないと思います。大変難しいと思っているところです。

選挙管理委員会も、苦慮しているようですが、夏には七夕を中心とするさまざまなイベントもあることですし、それらの中で合理的な判断をしていただくように、選挙管理委員会にも鋭意検討の度合いを高めていただくということだろうと思います。

（14）市民感情としては、1日違うだけで、億単位の経費が使われるのは理解し難いと思うがいかがか

選挙というのは、国民の権利を実現する一番重要な機会だと思います。その選挙が恣意的に日程を左右されないように、ということで法的に決まっているものだと思います。

経費についての市民の皆さまの1日の違いでなぜ、というお気持ちは、今、被災地で少しの税も惜しみながらいろいろな事業を効果的に進めようと努め、またそれにマンパワーなどいろいろな形で協力していただいている仙台市民からすれば、本当におっしゃられるとおりの意見をお持ちだろうと思います。

ただ、法できちんと国民の権利としての選挙の期日を守ることは、大きな重要性を持つものですから、私仙台の首長としては、限りなく市民の皆さまのお気持ちも分かりつつ、しかしながら選挙管理委員会としては、与えられた法の中で執行していくということにしか、今のところならないだろうと思います。

（15）同日選にならないことも、やむを得ないということか

現状の中ではそうです。いくつか可能性がないわけではなくて、国会が期日を延長されるとかになれば、重複する期間が出てきます。

あれだけ毎年のように期日が延長される国会ですから、むしろ国会のほうが期日を延長されれば、現状の中では動かせるのはそこしかないので、あるいは可能性があるのではないかと思います。

（16）来月で復興庁ができて1年を迎えるが、復興庁に対するこの1年の評価を伺う

スタート当初は、我々の中にもワンストップに対する、今となっては過大だったかもしれない期待もありました。

今回5次申請を行いましたが、1次申請では我々の側にも相当な、これが鳴り物入りの復興庁なのかというような、お互いのすれ違いみたいなものがありました。

2次、3次申請となるにしたがって、我々も相当に資料などの作り方にも慣れてきたこともありますが、復興庁もそれぞれの自治体の言っていることの背景をだいぶ具体に斟酌していただくようになりましたので、夏場以降はかなりスムーズに事業推進という共通の目標に向かって進むことができるようになったかと思っています。

（17）現状はお互い理解が進んでいるということか

そうです。効果促進費用のような、制度的にまったく折り合っていない部分を除けば、個別の事業について、例えば、当初はかさ上げ道路も不可などあったわけですが、そういったものについては一つ一つ理解をいただけるようになってきたと思いますし、防災集団移転事業の緑ケ丘の場合にも、弾力的に判断いただいた部分があります。

そういった意味で、我々も現地の状況をこまめに見ていただけるようになってきたという感じは持っています。

（18）村井宮城県知事は「査定庁」や「絶好調（庁）」とネーミングしていたが、1年経つ今、市長が復興庁を名付けるとすればどんな名前か

そうですね。まださすがに「絶好調（庁）」とはいえませんが、「好調（庁）」くらいにはなってきたでしょうか。

我々の組織に広聴相談係という係がありますが、広く聴く庁の「広聴（庁）」になってきたのではないかと思います。この1年の間で、だいぶ聴く耳をお育てになってくださったと思います。

（19）昨年の仙台市の転入超過数は、全国の市町村では東京都区部に次いで2番目の多さだったが、この現状についてどのように分析しているか

震災以降の人口動態について、我々も各月ごとに見ていますが、基本的には3つの要素があると思います。

一つは県内各自治体から仙台に来ている方々が多いこと。これは確実に、石巻や女川などの沿岸地域から仙台に入っている自治体間の比較の中で数字が出ています。

もう一つは、東北の各県から仙台に来ていらっしゃる数。福島県が一番多いですが、岩手などからも来ていらっしゃっている。

もう一つが、今回はここが意外と多いのかと思いますが、復興支援のマンパワーとして、東京もしくはそれ以外の広域的なところから来ていらっしゃること。この3つの要素だろうと思いますので、いずれも社会増の形だと思います。

ただその割合については、まだ精査していませんので、どれが一番大きい要素かは年度が終わったところで分析してみたいと思います。

（20）長期的には人口減になろうが、震災という特殊要因による中期的な人口増への対策はどのように考えているか

震災の直前に作った仙台市総合計画は10年計画ですが、その中で、10年後に若干の人口減少フェーズに入るかと推計していました。おおむね10年間は横ばいに近い人口推計でした。

それが、今の状況ですと、横ばいよりも微増のほうに入っていきますので、今後15年くらいのスパンで見ると、仙台市の人口減少に入るフェーズが10年くらいは遅れるのではないかということです。人口減に入るフェーズがどのくらいになるのかを、もう一度検討しなくてはいけないと思います。

直近の10年、つまり平成30年代に入ると人口減少フェーズに入るという予想だったのが、それが10年か15年くらい横伸びするというところを、もう一度精査する必要があると思います。

福島からおいでになっている方と、県内からおいでになっている方が仙台に定住されるのかどうかという傾向に大きく左右されます。全国からおいでの方はある程度復興の10年が終われば戻ることが多いと思いますが、県内移動と東北圏の移動が、どちらになるのかによって、そのフェーズのずれが10年になるのか、5年でとどまるのかといった違いが出てくると思います。

もう3年くらい、皆さん方の考えが固まるまでの間は、流動的かという気もします。まだ、決めかねているというのが本音のところだと、現時点の聞き取りなどでは思います。

（21）市長は、そのような市外からの被災者の方々にどのように対応していくのか

現時点では、被災されて仙台にいらっしゃっているわけですから、仙台に何か期待するものがあって来ているのだと思います。それが学業なのか、子どもさんのそばに来るということなのか、職を求めてなのか、いろいろあると思いますが、仙台に求めて来られたものを、まず提供できるようにすること。

それは仙台の責務だと思いますので、仕事を求めて来られたのであれば、雇用の場をしっかりとそうした方の分を含めて確保することが、果たすべき一つの役割だと思います。

そうやって5年なり何年か過ごした後で、各地の防災集団移転事業が宅地供給のフェーズに入ったところで戻りたい方がいらっしゃれば、戻れるように、それまでの間、ふるさととの心の絆が消えないような支援について、それぞれの自治体と連携を取りながら取り組ませていただきたいと思います。

福島県の南相馬市の場合、仙台市で南相馬の集まりをやったことがあります。福島の首長さん方も、自分たちの市民がまとまって移転している先を、きめ細かく回りたいという気持ちを持っていらっしゃるようなので、そういったことにも協力させていただきたいと思います。

仙台市長 奥山 恵美子