（1）宮城野原に広域防災拠点を整備する構想が明らかになったが、仙台市としての所見を伺う

当該地区の立地特性としては、仙台駅から徒歩圏であることがあります。また隣接する仙台医療センターは災害拠点病院でもあり、仙台の主要な救急病院でもあります。

高度な機能を持った病院として隣接地に建て替えることなども含めて、仙台市のこれからの災害対応機能を強化する方向性としては、私も十分な事業効果が期待できると考えています。

（2）施設は既存のものを活用するのか、何か新たに建設するものはあるのか

関係者4者で方向性について合意した段階ですので、既存の施設の活用でどこまでのことがどのようにできるのか、やはり新設が必要なのか、そういったことについては、これからの協議になると考えています。

今のところ、決まっているのは病院だけで、それ以外は協議事項だと思います。

（3）今後、貨物ターミナル駅の活用について議論になると思うが、市長の所見を伺う

貨物ターミナル駅の今後については、これまで仙台市としても相談を受けてきたところです。

事業主体からは今の貨物ターミナル駅の機能が、これからの時代に向けて必ずしも十分ではないという説明もいただいています。それは、これまでの長年の懸案の一つですから、それらも合わせて、今回しかるべき解決が可能となる方向性が見いだせればいいと思います。

ただ、土地の問題ですので、価格や面積など課題はいくつかあります。それがクリアされるかどうかも、今後の関係者の話し合いになります。私としてはその課題も一緒に解決できる方向になれば、それも良いことだと思っています。

（4）これにかかる事業費の財源は震災復興交付金を考えているのか

県の事業としてやる場合に、県がどのような財源構成を考えているかというところまでは、まだお伺いしていません。財源についてはおそらく災害対応ということになれば、復興交付金もお考えになっているとは思いますが、どのような比率でどういう予算組みを考えているかについては、まだ具体的には伺っていません。

（5）政府は一括交付金を廃止する方針だが、市長の所感を伺う

我々基礎自治体は、ひも付きの補助金ではなく、自治体の地域特性に合わせて自らが選択して考える余地のある、大きく言えば地方の力を伸ばすという地方分権の制度趣旨にのっとって、一括交付金を要望してきたわけです。

今の制度でそれが十分かといえば、いろいろ課題はありますが、そもそも地方に財源と権限を委ねていただきたいという方向性の中では、一定の前進であると評価してきた事業です。これが、単純に元に戻ることについては、私としてはいかがかという考えはあります。

ただ、この間の選挙で、項目の中に入っていた案件でもありますので、一定の選挙の中で国民的な判断があったという考えもあろうかとは思います。

しかし、国民の皆さまが、地方行財政改革の中の一括交付金の位置付けといったものまで、十分ご理解された上で、それを投票に委ねられたかどうかは考えの分かれるところです。

私としては、少なくともこの制度の趣旨は今後も生かされるべきだと思っています。

（6）今年度の仙台市への一括交付金は、どのくらいの額か

〔広報課長〕

全体の金額になりますが、今年度の歳入予算で30億円ほどと聞いています。

（7）一括交付金の廃止は、地方分権の後退と受け止めているのか

ひも付きではない、自らの責任と判断で執行できるお金としての一括交付金という趣旨で考えると、これがまったく無くなるという意味では、後退だと思います。

今の制度も、必ずしも十分ではないと思いますので、さまざまな形でリニューアルなど新しい仕組みを考えるということであれば、いろいろな意見を我々も出させていただきたいと思います。

（8）政府では、地方公務員給与の削減について、一旦一律に削減した後、各自治体の今までの給与削減努力などを評価して一部を戻すような案が出ているが、市長の所感を伺う

当初の何が何でも7.8パーセントを地方もおしなべて引き下げない限り、地方交付税をカットするという、非常になんといいますか、乱暴な、お金が欲しければ言うことを聞けというやり方は、誠にいかがなものかということは、以前の会見でも申し上げたところです。

それに比べれば、まだ多少はましという気がしないでもないですが、しかし、ある意味、国が7.8パーセント削減をされたという、国にとって都合の良い時間設定の中で、ピンポイントで地方と国を比較して、それをもって国のようにしないのは良くないという、そもそもの判断の持ち方について、我々は大きな違和感を感じています。

たぶん地方六団体でも申し述べていると思いますが、地方自治体はこの間、定数の削減も含め人件費の抑制に、国とのラスパイレス指数の比較では直接対象になりませんが、さまざまな手当の見直しなど、人事委員会の勧告も受けながら、相当長期にわたって取り組んできております。少なくとも過去10年は本当に真剣に取り組んできたと考えています。

そうした長期間の経過を見ることなく、現時点のみの比較でそういう問題設定をされること自体に対する違和感は非常にあります。

（9）そもそも国の考え方がおかしいということか

今の比較の仕方で、そこに根拠を置いてのみの地方への一方的な要求というのは、いかがなものかと思います。人件費総額の削減というのが、地方も考えていかなければいけない課題ということは、我々も十分に理解しています。

しかし急激な人件費の削減というのは、例えば人件費比率が高い警察官や教員を持っている県にとっても大変ですし、直接市域内に住民としての職員を抱えているそれぞれの自治体にとっても、大きな影響があります。

我々もいろいろな形で、この10年以上削減に努めてきています。本当に国に比べて地方自治体の人件費に関する取り組みが甘かったと言えるのかどうかという検証をしていただいた上で、比較すべきものは比較する。その中では単純に7.8パーセント削減という問題だけではない、トータルの人件費とこの間の経過という検証が必要だろうと思っています。

（10）大阪の市立高校で体罰事件があったが、仙台市として体罰についての調査は行うのか

教育委員会の報告で聞いているのは、教育委員会としても調査はしたいと考えているとのことです。

近々、文部科学省も全国的な調査をする考えがあるようです。何度も学校に同じような調査を行うのもいかがなものかと思いますので、文部科学省の調査の枠組みを受けながら、その調査項目等が示されるという中で、仙台市独自の質問項目が必要だとなれば、それを追加しながらやっていきたいと考えているとのことでしたので、近々に調査は行われると考えています。小中高それぞれに対して行いたいと教育委員会から報告を受けています。

（11）橋下大阪市長が教育予算の凍結を盾に入試の中止を要請したことについて所感を伺う

私自身は、この時期での入試の取りやめは、いろいろお考えがあってのことだとは承知していますが、体育科などの2学科の入試そのものを行わないことは、受験をしようとしていた子どもたちに対して影響が大きすぎるのではないかという感想を持っています。

そういう首長の案に対して、理解を示さない時には、さまざまな予算の抑制があるというお話でしたが、これは相当程度にいかがなものかと思います。

特に入試や学校のカリキュラムなどは教育委員会が所管するものの中で最も根本的なものの一つです。そこに予算の不執行という、教育委員会としてどうしようもない要素をぶつけて実行を迫るというのは、お金を人質にして、言うことを聞いていただくようなことにも思われます。子どもたちの眼前でそういうことが行政と教育委員会の中で行われることが、果たして子どもにとって自分たちが学ぶことの意味も含めて、これで本当にいいのだろうかという疑問を私としては持ちます。

もちろん、今回の事件は大変痛ましいことですし、あってはならないことです。それについての十分な調査や、当該職員に対するしかるべき指導なり関係者の処分、そして学校の立て直しをどうするか、何よりもそこに対する明確なビジョンを早く出す責務があると思います。そういったことよりも入試をやる、やらないが先行してしまうのは、議論としては、少し違うのかという気がします。

仙台市長 奥山 恵美子