復興特区「（仮称）農と食のフロンティア推進特区」を申請します（発表内容）

復興特区の活用に関しまして、このたび、津波で被災した東部の農業振興地域等を「（仮称）農と食のフロンティア推進特区」として、仙台市独自に申請することといたしましたので、お知らせいたします。

今回申請する特区は、東部および四郎丸地区の農業振興地域に復興産業集積区域を設定し、税制上の特例措置を適用することにより、農業およびその関連産業、エネルギー関連産業、試験研究機関産業の集積を図るものでございます。

具体的には、新たな農業法人や先進的な生産体制の確立や、IT技術など他分野との連携による生産性の向上を促し、先進的な農業の実現を図るとともに、生産・加工・流通・販売といった農業の6次産業化を促進し、農業の高付加価値化や高度化を図ってまいります。

復興特区につきましては、1月27日に宮城県と共同でものづくり産業に関連して「宮城県民間投資促進特区」としてすでに申請いたしておりますが、今回は、「仙台市復興推進計画」の第1弾としての特区申請となるものでございます。

本日このあと正午から開催します「第1回仙台市復興推進協議会」において、内容についてご議論をいただく予定としております。その後、関係機関等との調整を進めまして、2月15日を目途に国へ申請したいと考えております。

今回の特区は、本市の東部農業地域の復興はもとより、わが国の農業が直面する諸課題の解決に向けても、先駆けとなり得る取り組みと考えております。農業に携わる方々が将来に希望を持ち、若い担い手が集まるような成長産業としての、農業の実現を目指してまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子