（1）パンダ受け入れに関する今後のスケジュールについて伺う

現時点では目立って何か具体のスケジュールとして進む状況ではございません。私どもとして中国大使館を経由しながら、中国の野生動物保護の担当と職員の交流を今後進めるとか、また全体としてのご支援をいただくお話が出ていますジャニーズ事務所様と具体のお話を徐々にさせていただくという状況です。その具体的な日程については、まだ事務的にお話をさせていただく手順や日程を整理している段階です。

（2）一部で伊藤副市長が今週中国に行ってパンダの交渉を行うとの報道があるがいかがか

伊藤副市長は、2月16日に北京での会議に参加させていただくことになりますが、これは外務省から、観光交流の活性化などを狙いとする会議を北京で開くにあたり、各県知事と仙台市にお声がけをいただいたものです。

私どもとしてそういう場に参加させていただくことは、中国からの観光客の復活に向けても意義があることですし、場合によっては、中国の外務省関係の方とその際に名刺交換などをさせていただいて、お話ができるチャンスもあるかもしれないということで参加を決定したものでございます。

ただ、これについては本来の目的が会議による意見交換ですので、直接パンダの交渉にその場が使われるということではございません。

（3）今回、震災復興に向けて過去最大の予算を組んで、第1回定例会に臨むことになるが、所感を伺う

仙台市として過去最大規模となる予算額をもって、復興本格化に向けて歩みだす大切な第1回定例会になると考えています。特に沿岸部の地域からの集団移転が事業化の中で大きな課題の一つです。また西部地区の宅地復旧関係の予算なども巨額なものを盛り込んでいます。一つ一つの事業について、しっかり議会で議論いただき、今後の方向性を深めていただく中で議決をいただいた後は、すぐ事業がスタートできるような体制で臨んでいきたいと思います。

（4）前回の会見で、復興に向けてマンパワー不足が課題といっていたが、解消できるめどは立ったのか

この間、いろいろお願いもしてきましたし、政令指定都市からも引き続き職員を派遣してもよいというお話もいただいたり、今若干人事課を中心にいろいろとお願いを継続している部分もございます。そういったところを中心にしながら、今年度と同様、臨時職員などいろいろな形の職員を確保することによって、遅滞なく進められるような体制にもっていきたいと思っています。

（5）既存の部署・組織の人員体制をスリム化して、復興事業の人員に割り当てたりするのか

（仮称）復興事業局を設立するにあたって、例えば都市整備局で本来行っている業務の人員との割り振りもそれぞれの間で大変シビアな査定などが繰り返されたところです。しかしながら、連携してやっていかなければならない事業もたくさんありますし、復興事業局が単独でやるものでもありませんので、職員の数がそれぞれに分けられるようになるにしても、双方の力をフルに発揮していかなくてはなりません。

復興事業局の設置で一番懸念されるのは、復興事業局ができたことによって、復興事業局だけの復興になってしまってはいけないということです。やはりこれは仙台市役所総力戦、市民の皆さんも挙げて、まちの総力を挙げてやっていくことが必要な復興事業ですので、しっかりと私も職員に伝えながら、市民の方にもご理解いただいて総力戦で進んでいく体制をいかに作るかということだと考えています。

（6）政令指定都市からの職員派遣について、どのくらいの自治体からどのくらいの人数が応援にくる予定か

具体的な数については、まだ確認をしていませんので後から確認してお知らせしたいと思います。（※）

（※）会見後の補足説明

平成24年度に向けた調整状況

• 現在各団体と調整中であるが、現時点で受け入れている派遣者数は確保できる見通し

平成23年度の状況

• 平成24年2月1日現在の派遣者数 53名（17団体）

＜これまでの派遣元団体＞

東京都,札幌市,さいたま市,新潟市,横浜市,名古屋市,京都市,大阪市,堺市,神戸市,広島市,福岡市,東京都新宿区,東京都墨田区,東京都北区,東京都文京区,東京都荒川区,山形市,愛知県稲沢市,愛知県豊川市,愛知県安城市,愛知県常滑市,京都府亀岡市,福岡県春日市

仙台市長 奥山 恵美子