発表内容以外の質疑応答の概要

（1）市長は特別自治市について、施政方針の中でどう位置づけて、今後取り組んでいくつもりか

特別自治市については、これまでにもお話させていただきましたが、私自身は基礎自治体が住民の方と直接向かい合って、そのニーズをくみ取りながら機動的にスピード感を持って市政を運営していくためには、市の持つべき権限はさらに拡充していくことが望ましいと考えます。その一つの制度として、特別自治市という考え方を政令都市間で共有していると考えています。

今回の震災の対応においても、改めて基礎自治体の都市が持つ力の大きさ、つまり権限があるかないかということが、復興のスピード感にも大きく影響していたと感じていまして、新年度においても、そうした私の被災地としての実感をもとに、国に対しても早急に特別自治市の実現に向けていろいろな形で働きかけて行きたいと思っています。

（2）国家公務員の給与削減がもたついている中で、被災地である仙台市が先駆けて職員給与を3％削減することについて市長の所感を伺う

今回、組合の皆さんに一般職を含めた職員の給与カットについて昨日提案させていただきました。今回の震災によってこれからの復興に向けて大変多額の財政需要が発生します。国の補助がいろいろあるにしても、市単独の持ち出しもそれなりに必要ですし、一方で市税などの収入は当面落ち込むことも予想されます。

被災している職員も多くいる中で、私も大変心苦しいところですが、そうした財政の収支差の厳しい状況を考えると、市民の方々と共に事業を進めて行く仙台市職員としては、同じ痛みを分かち合うことの一つの手法として、復興予算を自らの人件費の削減の中で生み出していくのも、あるべきことと考え、昨日から組合に協議させていただく申し出をしている段階です。

（3）国家公務員の給与削減についての国の動きをどうみているか

国としても一定の考えをもとに協議されており、私の方からその是非について言うことではないですが、共に国民の一員として痛みを分かち合うということであれば、被災地としてはありがたいことになると思います。

ただ、私どもが今回組合に提案させていただいたのは、国に右にならえというようなことではなくて、被災地としての仙台において共に仙台市民と一緒に復興に向けて進んでいく中で働く仙台市職員としてということですので、どちらかというと、基礎自治体の職員が、今、市民の方がいろいろな苦難を抱えている状況を見るにつけ、自分達の給与削減も含めて復興にしっかりと取り組んでいこうという考えの一つの表れとご理解いただければと思います。

（4）市長は、行政サービスについて受益者負担という考え方を進めてきたが、震災後もその方針は変わらないのか

サービスが特定の方に帰属していくものについては一律に税で、というよりは、サービスを受益している方に一定の負担をいただくというのは、私の考えの基本です。

もちろん震災という、普遍的な状況はございますが、今回の児童クラブの有料化をはじめ、今年の秋からは先に決まっていたものが繰り延べになった敬老乗車証の新たな負担も始まりますし、そうした全体の状況の中で適切に進め得るものについては、きちんと行っていきたいと思っています。

仙台市長 奥山 恵美子