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更新日:2016年9月20日
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前々回の会見では地下埋設管がつぶれた状態になっていて亀裂ができており、想定していた桝の存在が確認できなかったという状況でしたが、現在は管に調査用の小さい管を通して、そこからカメラを入れて、上流と下流でどうなっているのかを調査している段階です。
それによると陥没地からある一定の区間で上流側と下流側につぶれている状態が続いているということが分かりました。ただそれは一定の区間であって、それ以外のところは通常の太さが保たれているということが大体分かりました。
陥没など敷地に形状の変化はないということです。これは推測ですが桝自体も破損などはなく、原状のまま残っているのではないかと思います。
宅地開発業者からのお話を聞いているところでは、破損していることが見つかった管の中からの水の流出が陥没に影響しているだろうということですので、そこにセメントミルクを充填することで、そこを水が通らないようにするという作業を今後、予定していると聞いています。
まだ具体的にセメントミルクの注入がいつになるのかといった詳細は承知していませんが、以前にお話した年度いっぱいで道路の復旧に向けて作業を進めるという工程には変わりがないということで進めています。
調査がいつで終わるかという最終的な時期をまだ聞いていませんので、宅地部分の最終調査が終了し、例えば原状復帰の日については私のところまで上がる段階ではないということです。
水族館については完全公設型から民営型まで、規模、運営状況にさまざまなタイプがあると思います。ご指摘のように、前回の会見の発表でお話したとおり、長期的な水族館運営の可能性を検証するということが今回の私どもの主眼でしたので、それについてはいろいろ精査し、この形で大丈夫ではないかということで今回の判断に至ったということです。
東北にも全国にもいろいろな運営形態がありますので、これでなくてはいけないというものでもないと思いますけれども、私たちとしては長期的な事業の継続を第一義に考えて精査したということです。
例えば水族館のような施設には、開設から何年か経過した時点で、ある程度リニューアルをしていかないと、集客施設ですので飽きられてしまいます。そうしたことも資金計画上にきちんと配慮していただくようになっていると思います。
開館したまま十年、二十年間何も変わらないのでは完全に飽きられてしまったり、夢のある施設とは受け止められなくなりますので、やはり時代に合わせて変えていくことや常にきれいに保つといった投資は、このような施設であれば欠かせないのではないかと思います。
現時点では考えていません。
7千万円は土地の使用料だけではなく、土地の使用料プラス固定資産税等の総額だったと思います。現時点では減免という話は出ていません。
減免を前提にして事業計画、予算計画が立っているとは承知していません。
内陸といってもどの程度を内陸と考えるかによりますが、お尋ねのとおり本当の海辺ではないという立地だとは思います。水族館の海辺とは海水を水族館の中に取り込む、または排水する場合のことを考えると利便性が高いということでそうなっているのだと思います。
今回の水族館についてはパイプラインで海から直接取水するのではなくて、タンクローリーで運ぶ形と聞いています。それらのコストも含めて事業計画上は収支が成り立つという想定で計算していただいていると承知しています。
基本的には制度を存続するという前提で議論を深めていただくことを希望しています。これまでも市議会の場で申し上げてきましたが、敬老乗車証は利用されている方も大変多いですし、またこのことによって利便を得ているという声もこれまでいろいろとお聞きしています。
ただ対象者数が増えていくことによる財政的なコストの問題が非常に大きいということを把握していますので、それらが長期的に制度としてやっていけるように見直しをお願いしたいというのが趣旨です。
仙台市にも、負担が上がっていくということもある程度理解するのだが、廃止という選択は入れないでほしいという市民の方の声は届いています。私もそういった市民の方々のお気持ちを大事にして今回進めていくつもりですので、廃止ということは現時点では私の想定には乏しいということです。
もちろん改めて言うまでもありませんが、委員会においてそのようなこともケーススタディでなさるかもしれませんので、そこまでの制約を私が設けるのもいかがかと思いますが、私の気持ちとしてはそういうことです。
これについてはいろいろな想定の元に幅広く審議会やいろいろな委員会、これからの市民の声もあってのことですので、今の時点で私が金額的に持ち合わせている答えはありません。
今は20億円ちょっとの金額です。30億円という数字が数年後に見えてきているわけですが、そこに届くのが厳しいということを今申し上げていて、そのようなことから見直しをお願いしているわけです。
臨時職員として自治体が直接雇用する方策が県内で出てきているということは承知しています。また数年前になりますが、高卒者の就業状況が大変厳しかったときには、仙台市でも臨時職員として採用したケースがあったことも承知しています。
今回の事態の中で私どももその点について、いろいろと議論をしました。前回仙台市に臨時職員として雇用された方のその後の就業状況や、また実際に就業された方の声を伺った限りでは、自治体の臨時職員として働くことが、一年後にその方々が就職していくときの仕事先につながる経験になるのかという意味では、なかなか難しい面があったと聞いています。
私自身にも例えば高卒で臨時職員として入っていただくとしたときに、市でその方々に職業の経験として提供できるものを考えますと、なかなか一年後の就業に結びつくということにはなりにくいのではないかという判断がありました。
そうであるならば仕事に関するより実践的な経験を積んだほうが就業につながりますし、さまざまな中小企業団体の連携にお願いして、職場につながるような就業の場を開拓する。そしてそこに行っていただいて、仕事を得ることにより、ダイレクトにつながりやすい制度設計を試みてみたほうがいいのではないかということで、今回、新年度予算に計上していく予定です。
この予算は、そういった高卒者にまず職場に入っていただいて、その方々の雇用にかかる経費を一定期間保証させていただくものです。もしそこで会社のほうでもきちんとこういう形でやっていただけることがわかり、それが就職につながればなおいいと思いますし、また実際のインターンシップという形での職業経験ということも、これからの社会に出て行く第一段階につながるのではないかと思いまして、今回はそういう制度として考えたいということです。
拝見はしていますが、詳しく1ページ、1ページをめくってまではいっていません。
大変熱心に調査をされてこられたのかなと思います。
例えば、いろいろな視察先をご自分たちでお考えになられて、今の市政の課題と合わせて検討し、見てこられたものと思います。
海外での調査研究は報告書に盛り込まれるものも大事ですが、それだけがすべてということにはならない部分も議員の方々の視察にはあると思います。
私どももいろいろと国内で研修させていただく場合もその場で見て何かを得るというのも大事ですが、それがいろいろな蓄積となって長期的に生かされていく場合もあるでしょうから、そういう意味では総合的に見て行かなければならない側面があると思います。
議会が政務としていろいろな調査研究をしていくときにどのようなやり方がいいかということは、常に時代の要請や市民の方からのいろいろな声などを聞きながら、議会でも見直しをしつつやってきていることだと思います。今後もそうした時代のニーズや市民の方との対話などを通じて、制度を見直していくということは基本的には必要な姿勢だと思います。
具体的にきちんと検証してはいませんが、仙台市は文化的な都市としての街づくりをしていこうと思っています。その中で、例えば音楽ホールのようなものについては、市民の皆さんからいろいろなご意見をいただいていますが、視察では海外での同様なホールの事情、または諸都市において音楽が市民の誇りとなっている状況などといったものを見てこられています。
いろいろとお金はかかりますが、市議会からも都市の特色もしくはステータスシンボルとして議論していくべきだというような声がこれまでもあったというのは、そういったことを反映しているのかもしれません。
政策についての発想が浮かぶとか、視察の中には自分たちの足元にないものを見て、良いものであるからわが街もそうなったらいいなと思ったり、憧れたりする機能もあると思います。
そういう意味において議員の先生方が勉強されてきて、それを街づくりに生かされてきたということが、まったくないとは言えないと思います。
ある程度あったほうがいいと思いますが、それにどれほどお金をかけるべきかということはいろいろと精査していくでしょうし、状況によっても違ってくると思います。
今お話しされたことは、直接市議会の方から聞いているわけではありませんし、具体的にどういった状況だったかは把握していませんので、今の時点で良かったとか悪かったとかというようにコメントするのは難しいです。
市議会からその件について必要であれば経過をお聞きして、その後ということにならざるを得ないと思います。
御社の取材からくるご提案だと思いますが、まずは市議会から伺いたいと思います。
事実だったらどうかということは、それから先はお話しを伺った後のことになりますし、仮定のお話になります。今、仮の上に仮のお話しをするのは適当ではないのではと思います。
事実のことだとお話されていますが、やはり当事者の方のお話も聞いてみないと、今は何とも申し上げられません。
以前にもお答えしていることかもしれませんが、繰り返しますと市議会であれ、我々であれ、常に不断の改革の志を持つべきであろうということには変わりありません。
こうした厳しい行財政環境ですので、これまで良かったということが明日でも良いことということにはならないということがご指摘だと思います。我々も含め市議会も市民の声に真摯に耳を傾けて改革に努めるというのが大原則だと思います。
繰り返しになりますが、今回、費用弁償を1日1万円から5千円にするということでは不十分であるというご指摘もこの間いただいているわけですが、私としてはまずは現状を改革に向けて一歩踏み出したということは、評価したいと申し上げていたところです。
ただ、現状に止まっていることが良いかどうかについては、先ほど申し上げたとおり、見直しというのは不断に行われなければならないものであって、その際に大きな根拠となるのは、市民の方々の声であろうと考えます。
今回一歩動いたと思っていますので、今の時点ではそのようには考えていません。さらに今後はということは、今回の改革案が市議会として決定される段階を踏んでからのことだろうと思います。
そのようにお思いということは、伺っておきます。
そのことも含め制度として、今回の改革が理論的に整合するというものではないと思いますので、今後そういうものについても市議会として自分たちでどうするかを考えていただくのが本論だと思います。
私は市議会を自ら改革していくことは可能だと考えています。
現時点では考えていません。
議会として自らを改革する力を信頼しているからです。
いろいろな方のご意見を聞いてみないと何とも言えない部分だと思います。しかし、市議会がいろいろと議論をして自らを変えていこうとしていること自体は一つの動きですので、それをまったく否定するということはできないのではないかと思います。
少しお尋ねの趣旨が分かりにくい気がしますが、敬老乗車証の見直しなど仙台市全般の行財政改革については、私どもがプランを作りつつ、議会にお諮りしご審議いただくということですので、それと市議会の例えば費用弁償などについては、議会自体にお考えいただくという力を信頼するということは矛盾するということですか?
特にバランスを欠いているとは思いません。お尋ねの趣旨が少し私にはつかみかねるところがあるいはあるのかもしれません。
記者の考えと私の考えが全部一致するというわけでもないのだろうと思います。
記者のご意見がそうであるかもしれませんが、私としてはそのようには考えておりません。
つまり私が選挙のときにいろいろ応援をしていただいたことと、私自身は市議会に対して甘いとは思っておりませんので、甘いのではないかというお尋ねとはリンクしているとは思いません。
私自身は市議会自らが変えていくという力を信頼するということが、甘いと評価されるということだとは思っていないということです。それは通常、まず市議会を信頼するということがあるのは一義的にそうであるべきではないかと思っているからです。
影響していることではないと思います。
ご承知のとおり地方行財政会議の枠組みは結構広いものがありまして、例えば今の二元代表制のままで市民の議会に託した声を我々自治体側に反映できるかということが総務省の原口大臣のお話の中には出てきていて、それに対する一つの案として前回の会議で議論になったのは、議員定数に関するものがありました。
一方では議員定数を減らすべきではないかという話がありますが、一回目の会合では議員定数をむしろ増やしてほしいという話があるということが出ていまして、それは町村の議会においてはそのような要望が強いということです。
政令指定都市も町村も押しなべて議会の定数を増やすということは難しいというか、私自身は政令指定都市において議員の定数がこれ以上増えることが可であるとは思っていなかったものですから、その時には発言はしませんでしたが、少し違った意見もあるということを今後少し述べていくべきであろうと思った次第です。
今後の行財政改革について、現在の仙台市議会が議会として機能しているかどうかということですが、機能しているという部分と制度的に限界もあり、十分に機能していないという部分との両方あるのだろうと思います。
それについては今後私が承知している議会は仙台市議会が中心ですので、そこの現状なども踏まえながら、一方で議会に関しては町村議会と市議会、そして区を持つ政令指定都市の議会とでは課題がかなり違うというのが私の認識でしたので、そこは都市規模と自治体の機能をどう反映させるのかということは勉強しながらこれから提言させていただくことになると思います。
これから市議会からの提案による条例は増えてくるのではないかと思います。県のレベルで出す条例と比べ、基礎自治体としての条例は難しい面もあると思いますが、市議会からの提案はこれからもっと増えてくるだろうと、それは望ましいことではないかと思います。
ある意味ではそれを停滞と言うのかもしれませんが、まだまだ改革すべき段階であるということは言えると思います。
他の議会で答弁席に立ったことがありませんので、なかなか全国的に見てどの議会がということは、私としては知らないということです。まだまだそういう意味では議員提案の条例を増やすなど、やり方としては改革すべき方策はたくさんあると思います。
まだまだこれからさまざまに活躍すべき余地はあると思います。
平成22年2月2日 仙台市長 奥山 恵美子
※ただし、平成22年3月5日に一部訂正あり
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