令和2年4月28日

 

新型コロナウイルスの感染拡大防止と市民生活や地域経済への支援を一層強化するために、昨日の国の補正予算案提出を踏まえまして、市議会臨時会を5月1日（金曜日）に招集をいたします。

臨時会に提出する議案ですが、条例案件が2件、その他案件が1件、補正予算が2件の合計5件でございます。

はじめに、主な条例案件についてご説明を申し上げます。資料1（PDF：186KB）をご覧ください。まず「1　仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例」です。これは国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合や発熱等の症状があって感染が疑われた場合に、仕事に従事できなくなった期間について傷病手当金を支給するものでございます。

続きまして、補正予算案でございます。概要をまとめました資料2-1（PDF：148KB）に基づきご説明を申し上げます。今回の補正は、一般会計において1,384億6千2百万円の増額、特別会計において8百万円の増額補正を行うこととしております。厳しい財政状況の中ではありますけれども、新型コロナウイルス感染症という課題に対応するために、あらゆる財源対策を講じ、今般の補正予算を編成したところでございます。

一般会計の主な補正項目です。市民費では一人あたり10万円を支給する「特別定額給付金」の支給に要する経費を計上しております。また、仙台市市民文化事業団が行う新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の文化芸術関係者等の活動支援のための助成事業に必要な費用を追加しております。健康福祉費では、子育て世帯の生活を支援するため児童手当の受給世帯に支給する「子育て世帯特別給付金」の支給に必要な予算を計上するほか、防護衣などの医療資機材を本市が購入をして、新型コロナウイルス感染症の診療を行う医療機関等に配布する「災害時医療対策事業費」を追加しております。経済費では、市内事業者への融資に係る資金援助等を行うために「地域産業金融支援事業費」を追加するほか、「地域産業協力金等事業費」として先ほどご説明いたしました、休業要請にご協力いただいた事業者への協力金をお支払いする、また前年同月比で売上が50％以上減少している事業者への本市独自の支援金、これを計上しております。教育費では、小中学校の児童生徒に対する一人一台端末の早期実現を図るために、教育情報ネットワーク運営等に要する経費を追加しております。また、国民健康保険事業特別会計では、先ほどご説明申し上げました条例改正にかかる傷病手当金を計上しております。

仙台市長　郡　和子