令和元年7月31日

 

※質問項目ごとに整理しているため、実際の質疑応答と順番が異なる場合があります。

 

平成29年4月の中学生自死事案にかかる答申案について

Q1

先日、平成29年4月の生徒のいじめの自殺に関して、教育委員会の専門委員会がまとめた答申のほうをご遺族に説明されました。柱となっているところは、いじめを中心とした複数の要因が関わったというふうになっているのですけれども、この点について市長はどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A1

まだ私自身は、専門委員会の調査の途上でありますので、今回、今のお話にあった答申案ということは見ておりません。
でもこの間、専門委員会の委員の方々には学校で教職員、それからご遺族にもいろいろと聴き取りを重ねていただきまして、さまざまな資料の分析などにも当たっていただきました。この事案の背景について、かなり詳しいところを丁寧に慎重に調査を進めていただいたと思います。この事案が発生いたしましてからもう2年数カ月たっているわけでありまして、ご遺族の思いにお応えするためにも、できるだけ早く答申案が作成されるように、引き続き委員の皆さま方にご努力いただきたいと思います。

 

Q2

こちらの場合、先生たちによる体罰もそのいじめを助長したのではないかというお話がありました。昨年度来、体罰のお話もいろいろ出てきて、先日も中学生の先生が生徒の背中を蹴るというお話もありました。体罰防止の研修を重ねても今なお続いている、そういった現状についてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A2

体罰はあってはならないことという認識の下で、先生方の研修も重ねております。先生方の気持ちのコントロールというのもしっかりとやっていく、その上で生徒に対して、子どもたちに対して適切な指導をする。そのスキルをやはり高めてもらうというのが基本的なことだろうというふうに思っております。

 

Q3

（体罰が）続いている、研修を受けてもなお、今回は足ですけれども手を出してしまう、そういったところというのはどういった背景があると思いますか。

A3

必ずしも多くの教師がそのようなことではないわけです。それぞれのケースなのでしょう。ここでどういうふうな背景があるということを申し上げることはできないと思います。

 

 

震災伝承組織について

Q4

先日、東北経済連合会などが震災の伝承組織をつくるという方向性で調えているということだったのですけれども、このことに関する期待感、あとどんな役割を求めたいかということがあれば教えてください。

A4

本市もこれまで震災遺構として荒浜小学校あるいはメモリアルのセンターを造ってきているところであります。また先々週発表させていただいた（津波被害を受けた）住宅の基礎、この遺構についてもお話をさせていただきました。それからまた中心部にメモリアルの施設を造りたいということで、いろいろと検討を議論いただいているところであります。
本市のみならず、今回の東日本大震災というのは大変広域な被害でございました。それぞれの県なり市町での遺構、施設というものの整備も進んでいるわけです。それらを結んでいくということが、これはとても重要なことではないかなというふうに思っております。産学官民連携によってこういう組織が立ち上がるということについて、私どもも積極的に加わらせていただいているところであります。

 

Q5

積極的に関わっていきたいということだったのですけれども、どういった関わり方が考えられるかというのと、あと防災とかの発信にも役立てたいということだったと思うのですけれども、役割として期待したいことを改めてもう一度教えてください。

A5

今も申し上げましたけれども、大変広い範囲に及んだ東日本大震災の被災の実像というのでしょうか、実相というものをつないでいって、そこから大きな教訓、学びを世界に発信していくということ、これは重要だと思っております。そういう意味で、被災各県が連携して取り組むということは大きな力になっていくものと思っておりまして、本市としてもその役割を担っていくということです。

 

 

災害援護資金について

Q6

災害救護資金の件をお伺いしたいと思うのですが、他の自治体でも借り主が亡くなった後の対応に苦慮しているという報道をさせていただいたと思うのですけれども、こちらに関して仙台市では、現場ではどんな声が上がっているかというのがあれば教えてください。

A6

災害援護資金のお話でありました。今でも返していただく方々が多くいらっしゃいます。また率先して全額お返しいただく方もいらっしゃいますし、なかなか厳しい状況の中でおられる方々も、分割して細かくで構いませんのでということで働きかけをさせていただいているところです。
しかし、もともとこの災害援護資金の貸し付けというのは、経済状況が厳しい方々に向けて資金を貸し付けたということもあって、回収がなかなか厳しい状況にあるのは、本市のみならず他の自治体も同じ状況なのだろうというふうに思います。
そういう意味で、国に対してこれを免除というふうに言ってよかったんでしたか、これをする指針というものをどういう基準で、もうあなたは返さなくても結構ですよということを考えられるのかという、この基準を示してほしいというお願いもさせていただいているところですけれども、まだそこについての明確な回答はございません。ここについてはなお一層、国に対してもいろいろなことをお願いさせていただかなくてはいけないと思っているところです。

 

Q7

貸し付けた金額のところの免除の基準のお話をされましたけれども、各自治体ではその回収だったり、仙台市の場合、課を一つ設けて対応していますけれども、事務費のところでもかなりの負担になっていると思います。そのあたり、他の自治体とかと連携して国に働きかけていく中に入っているのでしょうか。

A7

入っております。

 

Q8

そのあたりの負担は、どういうふうに大きいものと受け止めていますか。

A8

今、具体的な数字は手元にありませんが、被災自治体にとって、貸し付けを行った自治体にとっては、大きな課題であることは間違いありません。

 

 

選挙事務について

Q9

間もなく仙台市議会議員選挙もあるかと思うのですけれども、前回も話した選挙（事務の）ミスについてなのですけれども、あまり時間がないのでできることをというお話だったと思うのですが、何か具体的に対策というか、研修会をするとか、決まっていることがあれば教えてください。

A9

いろいろとミスがあって本当に申し訳なく思うというお話をさせていただきました。今後同じようなミスを起こさないように、しっかりと対策を立ててもらいたいということを選挙管理委員会に対しても申し上げました。
これから市議会議員選挙まであまり間がありませんけれども、区の選挙管理委員会におきましては今回の選挙の総括を進めている。それから今週29日に臨時で選挙管理委員会を開いて、今回のミスについて協議をいたしましたほか、明日選挙管理委員会の事務局長・選挙課長会議を開きまして、今回のミスについて協議を行って必要な対策をとっていくと、このように報告を受けました。それからまた今回のミス以外のことについても、市議会議員選挙までに必要な対策については選挙管理委員会で早急に対応を行っていると、このように聞いております。

 

Q10

何か具体的に、人を増やすとか機械を増やすとか、そういうふうなところは今のところない感じですか。

A10

具体にこういうことに対応しますということの報告は受けておりません。

 

仙台市長　郡　和子