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更新日:2019年7月17日
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令和元年7月16日
※質問項目ごとに整理しているため、実際の質疑応答と順番が異なる場合があります。
先週木曜日に、高齢者向けの配食サービスの(消費税引き上げ分として)支払う金額が確定したということで、当初、委託料が300円の差額分ということだったのですけれども、それが1食当たりの弁当代の500円のほうも差額を支払うということになったということで、こちらは当時きちんと利用者の方に税負担分というのを、その分上乗せになりますよという料金改定をしていれば市が払わなくても済んだ金額になるのかなと。税金の無駄遣いに結果なってしまっているんじゃないかなという懸念もあろうかと思うのですけれども、その辺については市長はどのようにお考えでしょうか。
本来であれば利用者の方々に消費税の差額分というのもご負担いただくべきものではあるわけですけれども、本市が仕様書で金額を500円というふうに具体的に示したということ、それから複数年にわたってこれをご負担いただくというのは大変困難であろうというふうに思いまして、今般このような対応とさせていただきました。
結果的に市民の皆さまの税金から支払うことになるということについては申し訳ないというふうに思います。
申し訳ないということだったのですけれども、これについて何か責任的な部分とか処分とか、そういうのは特に考えてはいらっしゃらないのですか。
委託事業者の方々に対して丁寧な説明と、そして迅速な返金について指示をさせていただきました。利用者の皆さま方に対しては、やはり困難だというふうな私自身の見解であります。今後このようなことがないように努めてまいりたいと思っております。
ちなみに、このサービス以外で同じような消費税の増税後に差額が出ているような、そういうものというのは今のところはないでしょうか。
今回の公正取引委員会からの指導対象になったような事例が他にないのか、先日来、全庁的な調査を行っております。現在その件については集約中であると聞いています。これらについて、何か個別に精査が必要となってくる状況があるということを聞いておりまして、しばらく時間をいただく必要があるというふうに思っております。
いつ頃までに分かるとか、その辺はまだ分からないのですか。
具体的な時期について今お示しをするのは難しいのだと思うのですけれども、できるだけ早く調査結果をまとめて対応してもらいたいというふうに指示しております。
仙台市ガス事業民営化推進委員会についてお伺いしたいのですが、ちょっとスケジュールを確認したくて、推進委員会は12月頃までに6回程度開催して、民営化計画を作成した後に、推進委員会で公募条件、選定基準等の審議を行うとあるのですけれども、となると12月頃までに民営化計画を策定するということで、スケジュール的にはいいのでしょうかということと、あと公募条件、選定基準等については、いつ頃までに決めたいとかというのは今の段階であるのでしょうか。
ようやく委員の皆さま方の選定を終えて、快く委員をお受けいただくということになりました。1回目が7月22日ということですけれども、今お話があったように、公募の再開、民営化の手法、時期などについてご議論いただくわけであります。そして報告をいただき、その後、本市としてその内容を踏まえて、年度内をめどに民営化計画を作成したい考えであります。
公募条件、選定基準をいつまでに公表するかというのは、既に決まっていらっしゃいますか。
これは委員の皆さま方の議論の流れによるところが大きいのだろうというふうに思いますので、今ここで、いついつまでというふうなことを申し上げる段階ではないのではないかというふうに認識しています。
仙台市長 郡 和子
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