仙台市では、国の少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に向けて、令和6年度に以下の事業を行います。

ライフプランセミナー事業

事業内容

若い世代を対象に結婚、妊娠・出産、子育てを含むライフプラン形成の支援を目的としたセミナーを開催することで、男女がともに仕事と家庭の両立に前向きに取り組める環境づくりを推進します。

「ライフプランセミナー事業」個票（PDF：209KB）

関連リンク

仕事と家庭の両立支援に関するセミナーについて

 

子育てに関する情報発信事業

事業内容

子育て情報サイト「せんだいのびすくナビ」の利用促進及び子育て応援に取り組む民間事業者「せんだいのびすくサポーター」の広報などのプロモーション活動により、地域全体で子ども・子育てを応援していく機運の醸成を図ります。

「子育てに関する情報発信事業」個票（PDF：217KB）

関連リンク

• 仙台市子育て情報サイト「せんだいのびすくナビ」（外部サイトへリンク）
• 「せんだいのびすくサポーター」を募集中です

 

男性の育児休業取得及び家事・育児参画促進事業

事業内容

市内企業へのワークライフバランスの取組普及を目的としたセミナーを開催するとともに、一般財団法人仙台こども財団があらたに実施する、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくり推進の取組を支援することにより、男女がともに仕事と家庭の両立に前向きに取り組める環境づくりの推進や、市内企業における男性の育児休業取得、及び男性の積極的な家事・育児参画の促進を図ります。

「男性の育児休業取得及び家事・育児参画促進事業」個票（PDF：243KB）

関連リンク

• 仕事と家庭の両立支援に関するセミナーについて
• 男性育休取得チャレンジ企業創出事業（仙台こども財団）

 

仙台市結婚新生活支援事業

事業内容

結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯（令和6年度に婚姻した世帯）を対象に新生活のスタートアップにかかる費用（家賃や引越費用等の住宅に関する費用）を補助します。

「仙台市結婚新生活支援事業」個票（PDF：215KB）

関連リンク

令和6年度仙台市結婚新生活支援事業

 

みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」（宮城県での取り組み）

事業内容

宮城県では、結婚を希望する独身男女を支援するため、「みやぎ結婚支援センター『みやマリ！』」を開設しました。当センターでは、AIを活用したマッチングシステムを導入し、仙台市民を含めた宮城県民を対象として、会員登録制のマッチング支援や婚活イベント等を実施しています。

詳細は宮城県のホームページをご覧ください。

• 宮城県ホームページ「みやぎ結婚・婚活支援情報」（外部サイトへリンク）

イベント情報

出張登録会及び相談会の開催情報

「みやぎ結婚支援センター『みやマリ！』」では、県内市町村において出張登録会及び相談会を開催しています。

令和6年度の開催地や開催日は次のとおりです。

	開催地	開催日	開催会場	住所
9月	山元町	9月28日	つばめの杜ひだまりホール二階会議室2・3	亘理郡山元町つばめの杜一丁目8番地
	大崎市	9月21日	大崎市役所本庁舎2階	大崎市古川七日町1番1号
10月	女川町	10月26日	女川町生涯学習センター研修室1・2	牡鹿郡女川町女川一丁目1番地1
	南三陸町	10月6日	南三陸町生涯学習センター大研修室	本吉郡南三陸町志津川字新井田165番地1
11月	石巻市	11月9日	石巻市総合福祉会館　みなと荘	石巻市八幡町1丁目6-22
	白石市	11月16日	移住交流サポートセンター109-one（トークワン）2階会議室	白石市字東小路109-1
	七ヶ浜町	11月23日	七ヶ浜町生涯学習センター（中央公民館）	宮城郡七ヶ浜町吉田浜字野山5-9
12月	村田町	12月8日	村田町中央公民館1階	柴田郡村田町大字村田字西田28番地
	大衡村	上旬
	川崎町	中旬
	亘理町	12月22日
1月	登米市	上旬
	亘理町	1月26日
	加美町	1月26日・ 19日
2月	角田市	上旬
	石巻市	2月8日	石巻市総合福祉会館　みなと荘	石巻市八幡町1丁目6-22
	多賀城市	中旬
	岩沼市	未定

参加方法

出張登録会・相談会に参加するには、「みやマリ！」ホームページ『来所予約』（外部サイトへリンク）より、事前に来所予約を行う必要があります。来所予約は各開催日の1か月前頃から可能です。
登録面談をご希望の方は、来所予約の前に、「みやマリ！」ホームページ『ご入会はこちら』（外部サイトへリンク）よりエントリーをお願いしています。

会員登録方法

会員登録のためには、以下の書類を持参していただく必要があります。

1. 独身証明書（発行日から3ヶ月以内のもの。提出が困難な場合、これに類するもの（戸籍抄本等））
2. 写真付きの身分証（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
3. 所得証明書または源泉徴収票等、所得を確認できる書類（直近のもの）