事業承継・引継ぎ補助金とは

　事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

• 経営革新事業
• 専門家活用事業
• 廃業・再チャレンジ事業

　公募要領など、事業承継・引継ぎ補助金の詳細情報は補助金事務局のホームページをご確認ください。

　詳細ページ：事業承継・引継ぎ補助金（外部サイトへリンク）

 

経営革新事業

　　創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を支援する類型

　【対象】

• 事業承継対象期間内_※に法人の設立又は個人事業主としての開業を行う場合_{※2017年4月1日～2024年1月22日}
• 創業にあたって、廃業を予定している者等から、有機的一体としての経営資源を引き継ぐ場合

　　親族内承継や従業員承継等の事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援する類型

　【対象】

• 個人事業主への事業譲渡
• 同一法人内での代表者交代

　　事業再編・事業統合等のM&Aを契機として、経営革新等に取り組む者を支援する類型

　【対象】

• 株式譲渡や事業譲渡、吸収分割等によりM&Aを実施する場合_{※親族内承継は対象外}

 

 

　※詳細は公募要領をご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

専門家活用事業

　　事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型

　【対象】

• 株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中小企業等

　　事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型

　【対象】

• 株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中小企業等

　【共同申請】

• 株式譲渡の場合は、支配株主_{（株式譲渡に伴い異動する株式を発行している中小企業の、議決権の過半数を有する株主）}または株主代表_{（議決権の過半数を有する株主の代表者）}との共同申請が可能です。

 

 

　※詳細は公募要領をご確認ください。

 

廃業・再チャレンジ事業

• 補助事業期間内の廃業完了が必須要件です。
• 廃業予定の中小企業と、その支配株主や株主代表との共同申請が必須となります。（個人事業主を除く）

　＜要件＞

• 2020年以降に売り手としてM&Aに着手し、6か月以上取り組んでいること
• 廃業の完了と、その後の再チャレンジ_{※
  ※新たな法人の設立、個人事業主としての新たな事業活動の実施、自身の知識や経験を活かせる企業への就職や社会への貢献等}

 

　＜要件＞

• 事業承継後（M&A後）の新たな取り組みの実施

　＜要件＞

• M&Aによる、他者からの事業の譲り受け（全部/一部譲渡）

　　M&Aによって事業を譲り渡す場合に、M&A後も手元に残った事業を廃業する場合

＜要件＞

• M&Aによる、他者への事業の譲り渡し（全部/一部譲渡）

 

• 廃業支援費：廃業・精算に関する専門家活用費用及び従業員の人件費
• 在庫廃棄費：既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
• 解体費：既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費
• 原状回復費：借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
• リースの解約費：リース解約に伴う解約金・違約金
• 移転・移設費用：効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

 

　※詳細は公募要領をご確認ください。

 

事業承継・引継ぎ補助金の活用事例集

　仙台市では、市内事業者の前向きな投資や事業活動を後押しするため、補助金を活用し様々な取り組みを行っている事業者の方を取材し、『事業に役立つ！！補助金活用術』として補助金の活用事例集を発行しています。

　補助金を活用するとどのようなことができるのか、実際に採択を受けた事業者の方から伺った活用方法や申請する際に工夫したポイントなどを紹介しておりますので、補助金の活用を検討している方や新たな取り組みを検討している方は是非ご覧ください。

老舗自家焙煎店が事業承継を機に新装！ レストランを核に新しい顧客層の開拓へ！   株式会社カリブコーヒー

 

認定支援機関インタビュー

　認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。
※「事業承継・引継ぎ補助金」申請においても、認定支援機関による確認が必須とされております。

　認定支援機関の方に、具体的な支援内容などについて伺いました。

仙台商工会議所　様 （株式会社カリブコーヒー様を支援）

 

補助金申請の相談窓口「オーエン」

（外部サイトへリンク）

　仙台圏の事業者の経営課題解決を”応援”する相談窓口「オーエン」を（公財）仙台市産業振興事業団に設置しています。補助金申請に関する相談はもちろん、経営、財務、人事労務、マーケティングなど、たくさんのプロフェッショナルが在籍し、あなたの「困った」を無料でサポートし、ビジネスの成長と継続を後押しします。
　悩んだり、迷ったりしたら、まずオーエン。お気軽にご相談ください。詳しくは、オーエンのホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

 

仙台市経済局SNS

　仙台市では、本市が実施する経済施策や主催するセミナー・イベント等の情報を発信するため、以下SNSを運営していますので、是非ご確認ください。

• 仙台市経済局Facebook（外部サイトへリンク）
• 仙台市経済局Instagram（外部サイトへリンク）
• 仙台市経済局YouTube（外部サイトへリンク）