医療資器材等の物価高騰の影響を受けている市内医療機関に対し、安定的な医療の提供を支援するために令和5、6年度に実施した「仙台市医療機関物価高騰対策支援事業補助金」において、交付要件を満たしていない医療機関に対しても補助金を交付していたことが判明しました。

今後、誤交付をした医療機関に対し、早急に説明を行い、補助金の返還を依頼します。

1　補助金の概要

（1）交付要件

1.基準日（※）時点において東北厚生局長から指定を受けている病院および診療所（＝保険医療機関）、ならびに同日時点で管轄保健所長から開設許可を受けている助産所
※令和5年度事業は「令和5年4月1日」、令和6年度事業は「令和6年10月1日」

2.医療資器材等の物価高騰の影響を受けていること　　ほか

（2）受付期間および交付時期

受付期間および交付時期

	受付期間	交付時期
令和5年度事業	令和5年7月18日～令和5年9月29日	令和5年8月～令和6年3月
令和6年度事業	令和7年2月25日～令和7年4月30日	令和7年3月～

 

（3）補助金額

1.病院（200床以上）　　　　　　　　　　　　　1施設あたり300万円

2.病院（～199床）、有床診療所（7～19床）　　　1床あたり1万5千円

3.有床診療所（～6床）、無床診療所　　　　　　1施設あたり10万円

4.助産所　　　　　　　　　　　　　　　　　　1施設あたり5万円

※病床数は基準日時点での医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数

2　誤交付の概要

補助金の申請があった交付対象外の医療機関に対し、補助金を交付していたもの。

3　誤交付の件数および交付額

令和5年度　　無床診療所107件　　合計1,070万円

令和6年度　　無床診療所17件　　合計170万円

4　経過

令和7年4月10日、医療機関から提出された申請書に不備があり精査したところ、当該医療機関は保険医療機関でなく、交付対象外であることが判明した。これを受け、令和5、6年度の交付済みの全件について確認したところ、保険医療機関でない複数の医療機関に対し、誤って補助金を交付していたことが判明した。

5　原因

本来、東北厚生局から保険医療機関のリストを取り寄せ、これに基づいて案内文書の発送や交付決定を行うべきであったが、保険医療機関の指定に関する制度について理解が不足しており、その指定の有無を確認していなかった。

6　今後の対応

補助金を誤交付した医療機関に事情を説明し、補助金の返還を依頼する。

7　再発防止策

令和6年度事業において審査中の申請書については、交付の適否を十分に精査する。

今後、新規事業を開始する際は、関連制度等について関係部署に十分な確認を行うなど、必要な事務フローやチェック体制の整備に努める。また、申請書等の審査を行う際には、適切な資料を用いて確認するよう徹底する。