※本事業はみやぎ環境交付金を活用しています

おしらせ

• 本実験は令和4年度に終了しました。なお、実験結果は公共施設の脱炭素に向けた取組みへ活用される予定です。
• 実験の測定データを公開しています（CSV形式）（ZIP：6,010KB）

　　（測定条件資料はこちら）（ZIP：6,124KB）

• 令和4年1月に開催した「せんだいエネルギーまちづくりセミナー」の様子を『せんだいtube』で公開しています（外部サイトへリンク）
• 令和3年7月に開催した「せんだいエネルギーまちづくりセミナー」の様子を『せんだいtube』で公開しています（外部サイトへリンク）
• 令和2年11月に開催した「せんだいエネルギーまちづくりセミナー」の様子を『せんだいtube』で公開しています（外部サイトへリンク）

 

［終了しました］せんだいエネルギーまちづくり

せんだいエネルギーまちづくりとは

　本実験は、持続可能な公共施設を実現するため、建物の低炭素化に大きく寄与する「断熱」の必要性を広く普及するとともに、公共施設の断熱基準を確立し、ひいては、より快適に過ごすことができる公共施設を目指す取組みです。

取組の背景

　国連気候変動枠組条約において、2015年にパリ協定が採択され、日本では2030年度のCO2排出量を2013年度比で26％削減することが決定されました。目標達成のために、環境省では「産業」「業務」「家庭」「運輸」「エネルギー転換」の分野別の削減目標を定めております。分野別でみてみると、これまでも低炭素の取組を進めてきた「産業」「運輸」では、大幅な削減は見込めず、「業務」「家庭」での削減が高く見込まれており、2030年度のCO2排出量を2013年度比で40％削減を目指しています。「業務」「家庭」でCO2排出量は、特に空調の占める割合が大きく、目標達成のためには断熱や気密といった建築による低炭素化がとても大事になります。

断熱によるイニシャルコストとランニングコストへの影響

　令和元年度より市立小中学校へのエアコンの設置が進められています。断熱・気密工事を実施することで、建物のイニシャルコストは上がりますが、熱の逃げにくい建物になるため、ランニングコスト（エアコンの電気代）を下げることができ、将来、より小さいサイズのエアコンの導入が可能となり、更新費用を抑えることができると考えられます。ランニングコストの縮減によりイニシャルコストの増加分がどのくらいの期間で回収することができるのか、それを探るのも本実験の重要な取組みとなります。

実証実験内容

　小学校において実際に断熱工事を施工し、どのくらい光熱費が縮減できるか確認する実証実験を実施しています。また、各教室の室温、湿度、CO2濃度も計測し、子どもたちが健康に快適に過ごせる公共施設になっているか、併せて調査します。

域内経済の循環へ

　断熱化・気密化への投資で圧縮できた経費は域内経済を醸成するための他の事業に投資することができるようになり、また、断熱化・気密化の取組み自体も公共施設が中心となった域内経済（地元工務店や地元建設会社）への投資のきっかけづくりとなります。

　このように、CO2排出量削減や経費削減だけでなく、域内経済を循環させる波及効果も大きいものと考えられます。