平成25年第2回定例会に提出する議案について（発表内容）

平成25年第2回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。

招集日は、6月10日月曜日でございます。議案の件数は、条例案件が5件、人事案件が1件、その他案件が5件、補正予算が5件、合計16件です。

はじめに、主な条例案件等についてご説明いたします。資料1をご覧ください。

まず、1ページの「1 仙台市造成宅地滑動崩落防止施設の保全に関する条例」でございます。現在、東日本大震災により地盤の滑動崩落被害を受けた宅地におきまして、再度の被害を防止するため、地滑りを抑止するための杭などの施設の設置を進めており、この条例は、これらの施設の保全に支障を来たす可能性がある行為につきまして、事前に届け出ていただくこととする等のものでございます。

次に、「2仙台市暴力団排除条例」でございます。これは、市民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、暴力団排除の基本理念や、行政、市民および事業者の責務、暴力団排除を推進するための措置等を定めるものです。

次に、「6和解に関する件」です。平成21年度に市立中学校において砲丸が生徒に当たり負傷するという事故が発生しました。その後、訴訟の場で、被害生徒およびそのご両親と損害賠償について協議を続けてまいりましたが、このたび、相手方と和解をするものでございます。

続きまして、補正予算案につきまして、資料2-1に基づき概要をご説明いたします。

今回の補正は、一般会計で24億4百万円の増額、特別会計で9億7千万円の増額、企業会計で181億1千2百万円の増額、総計で214億8千6百万円の増額および債務負担行為の設定を行うものでございます。

主な補正項目ですが、健康福祉費では、保育士の人材確保策として、保育士の処遇改善に取り組む保育所への助成を行う経費を追加するとともに、待機児童解消に向けて、市内3カ所に保育所を整備するための補助金を追加しております。

環境費では、今後実施が見込まれる電気料金値上げを踏まえた節電対策として、昨日策定いたしました「仙台市役所緊急節電設備計画」に基づき、エネルギーマネジメントシステムの導入や照明のLED化、空調設備のインバーター制御等、省電力化に必要な経費の追加および債務負担行為の設定措置を講じております。この計画の詳細につきましては、資料2-3を後ほどご覧いただきたいと存じます。

経済費では、緊急雇用創出事業費を追加するほか、国の補助制度の変更を踏まえ、東部地域における農地利用集積の促進に要する経費を追加しております。

土木費では、津波浸水予測区域からの移転先において道路や上下水道を整備するための予算措置を講じており、資料の一番下の「企業会計における補正予定項目」にございますように、下水道事業会計および水道事業会計におきましても、所要の措置を講じております。

また、津波被害を受けた地域における住まいの再建に関する、新たな支援制度の創設に要する経費を計上しております。この新たな支援制度につきましては、後ほど詳しくご説明いたします。

次に、教育費では、新学習指導要領に基づき必要となる理科教育の実験器具購入費用の追加のほか、火災による泉岳自然ふれあい館の開館延期に伴い、現行の少年自然の家の管理運営経費を追加しております。

公債費、並びに公債管理特別会計におきましては、特定被災地方公共団体に対する今年度限りの措置として、旧公営企業金融公庫から借り入れた、利率の高い地方債につきまして、補償金免除の繰上償還が可能となったことから、借り換えに必要となる予算措置を講じております。なお、下水道事業会計、高速鉄道事業会計、水道事業会計におきましても、同様の措置を講じております。

このほか詳細につきましては、後ほどそれぞれ担当課長からご説明申し上げます。

仙台市長 奥山 恵美子