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更新日:2016年9月20日

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発表項目以外の質疑応答の概要

(1)昨日、市長選出馬を表明したが、あらためて現在の所感を伺う

昨日、立候補表明をさせていただきました。あらためて私として責任を持ってまちづくりに臨むという覚悟を市民の皆さまにお示ししました。私自身としても、さらに身の引き締まる思いで、また新鮮な気持ちで、今日を迎えました。

(2)村井知事が、奥山市長が次期市長の最適任者と発言しているがいかがか

ご本人から直接お聞きしたわけではありませんが、ご評価いただくことはありがたいことだと思います。

(3)前回の市長選で知事は中立的立場だったのに対して、今回は踏み込んだ発言となっているがどう思うか

4月、5月、6月とデスティネーションキャンペーンをやっていますが、宮城県、仙台市で同額の負担でやっています。震災以降、県も市も財政が限られる中で、お互いが持っているものを別々に使うのではなく、プラスの効果が出るような事業に一緒に取り組むというのは、財政的にも大事だろうと思います。そういう観点は知事もおそらく持っていらっしゃるだろうと思います。連携して取り組むことにより、県にとっても政令市である仙台にとってもメリットの出る方法を考えるべきだと思っています。

(4)知事は「奥山市長から要請があれば応援する」とも発言しているがいかがか

ありがたいお申し出ですが、昨日の今日ですので、具体的な選挙の進め方について、まだそこまでは考えておりません。

(5)市長は前回の市長選の際、退職金を辞退していたが、今回はどうするのか

まだ具体的に考えていません。

(6)横浜市の林市長が、待機児童ゼロを達成したが、所感を伺う

待機児童の解消という難しい課題について、限られた時間の中で成果を出されたというのは素晴らしいことだと思います。

背景としていくつか、横浜ならではの特性も考えるべきという感じもしています。巨額な費用を短時間の年度の中で集中的にその分野に投入すること、これは相当の金額ですので、はたしてそれが横浜以外の市で、どこまでできるかということです。

また、当然のことながら人材である保育士は年次によって養成されていくものですので、一気に保育所を作ることによって、急激な増加に対応するだけのマンパワーが十分確保できるかということです。

あとは、その大規模な増加がまた新しいニーズも呼び起こしてくるでしょうから、それらに対して継続的にどう対応していかれるのかなど、大きくいくつかの課題はあるとは思います。

しかし、このテーマに対してブレイクスルーする一つの事例を作られたことは確かです。それをしっかりと仙台市も勉強させていただいて、例えば保育コンシェルジェのような、そういう名前の職員にするかはともかくとして、きめ細かい相談体制を充実していくことなど、必要な一つのポイントを突いていらっしゃるのではと思っています。

(7)株式会社による保育所の運営を今後さらに積極的に進めていくのか

株式会社設置の認可保育所というのは、仙台市にいくつかございます。私どもとしては、その設置主体が社会福祉法人であれ、株式会社であれ、仙台市であれ、同じように運営の質は確保されていると思っています。

その中で、あえて株式会社だけを優遇しなければならない理由が何かあるか、となると、そういう判断ではございません。社会福祉法人であれ株式会社であれ、今のところは同等の制度として考えています。

(8)前回市長選の公約で待機児童ゼロを掲げて、待機児童数はいったん減ったものの、今回、上昇に転じた。このことをどのように受け止めるか

増加の理由をいくつか考えてみましたけれども、震災後の年月の中で、急激に当該年齢の児童数が増えています。仙台市内に小さいお子さんを連れて、もしくは出産のためや出産直近の方も含めて、転入してこられた若い層の影響というのが短期的には見て取れると思います。

そういう状況で、おいでになった方々も、当分の間仙台で暮らされるということで保育所入所を希望されているということでしょうから、我々としては緊急的な増加の要因がさらに高まっていくということを念頭において、従前、私が公約の段階でお話した待機児童解消に向けてのプログラムでは、傾斜が足りないということになっているわけですから、これをさらに傾斜を高めていくような方策について、具体的に担当局の方に検討を指示していますので、できるところから早期にやっていきたいと思います。

(9)仙台から他の地域に保育士の人材流出が起きているのではないか

マンパワーの確保がなかなか難しい面があるというのは、まだ正規の職員についてはまだそこまでの状況にはなっていないと思いますが、臨時的な保育士については確保が従前に比べて困難な状況になっています。

これは、全国的にこの状況が加熱すると、人材の争奪合戦になりかねないという、ある意味で、本末転倒な話も起きかねませんので、全国の保育士の求人動向等をしっかりと把握しながら、仙台市としてもさまざまな人材確保の方策を考えていかなければいけません。

先ほど説明した補正予算の項目の中にも、そういう視点も踏まえて、保育士の人材確保に向けた予算の増額の項目を入れていますが、さらなる方策が必要かどうかの見極めも含めて、求人の動きを注視していく必要があると思っています。

(10)職員給与を削減するかどうか5月中に結論を出すということだったが、どうなったか

給与の削減となると、議会への手続きが必要になりますが、今回の議会にあたっては、私としては給与関連の条例の改正案は提出していないところです。

このたびの国からの要請による、7月からの国に準じた地方公務員の人件費引き下げについては、期間は国とは違いますけれども、仙台市はすでに昨年の段階から4年間にわたって、総額において1年間20億、4年間で80億の人件費削減に取り組んでいる状況から、この時期における国と同率の実施は見送る決定をしました。

(11)来年、国がどう動くかわからないが、来年度以降の給与削減についての考え方を伺う

今回、国と地方のラスパイレスの差をもって、地方もこれに準じるべきだということを論拠としてきたわけです。

国の削減も臨時的なものであるにもかかわらず、国の方だけをラスパイレスに算定して、地方との差というように、あたかも恒久的な制度の差があるかのように論を張ったというのが私としては納得できないところです。

また、ラスパイレスの算定方式そのものも、国の方で入っていない地方の数字が入るようにとか、地方6団体の場でも申し上げていますけれども、国と地方の人件費の比較を本当に公平にやっている制度として、ラスパイレスが今の方式でいいのかという問題意識も私ども地方の側は持っているわけです。

それらを踏まえた上で、今回の国の要請というのは、そもそも地方自治体は、独自の人件費の確定を、それぞれの地域の事情に応じて実施できるという建前に対する、国としての大きな干渉だというのが私の考えであり、また地方団体の考えとしても共通のものと認識しています。

そういう中で、全国市長会が総務省とこの件について話し合いを継続しましたが、本年のような、一方的にパーセントや期間を指定し、国に準じて人件費を引き下げるべきだという動きについては、これは本年限りであって次年度以降はこれを踏襲しないと、私は全国市長会会長から聞いていますし、まさにそうあるべきではないかと思っています。

来年度以降、同じような形で国がこうした動きに出てくるということはあってはならないということを、国に対しても、全国市長会の場でも、引き続き地方団体はしっかり言っていくべきだと思います。

(12)給与削減しないのは、人材の確保や市職員の業務量が多いことを考慮してのことか

私自身としては、昨年、4年間にわたる実質的な給与削減を提案する中で、職員が非常に一生懸命働いていることには多とするものの、我々地方公務員としては、被災地の住民の方が非常に困難を抱えていらっしゃる、それを支援する立場の公務員として仕事をしている中でつらいことではあるけれども、一定の財源的な寄与もするという判断も持ってほしいとお願いしています。

一生懸命働いているから、お金を削りたくないという気持ちは雇用主としてはありますけれども、しかし市長としては、公務員たるもの非常時の意味合いというものを考えて、できることはしっかりと痛みも引き受けてほしいと職員に呼び掛けて、それを受け入れられたと理解しています。

(13)給与を削減しないことについて、他都市からの派遣職員に理解が得られるか

さまざまな自治体から、今年も長期派遣で50人以上の方においでいただいています。それらの方々は、当然のことながら4月からおいでになった方が多く、昨年の4月に我々がそういう決定をした時期にはいらっしゃらないわけですから、ご存じない方も多いと思います。

私の判断につきましては、職員向けのホームページや広報物などの中で考えを説明して、派遣職員の方々にもご理解をいただく中で、一緒に復興事務に当たれるように配慮していきたいと思います。

(14)他の自治体に対してはどのように説明していくのか

すべての方に、直接的に仙台の状況をご理解いただくのは難しいと思いますけれども、私としてどうしてこういう判断であるかということは、しっかりと説明責任を果たすように考えていきたいと思います。

(15)風疹予防接種について、仙台市ではどのように考えるか

風疹の全国的な流行の傾向についてこの間、危機感を持って数字を追いかけていました。連休の後に、一時発生状況が下がりましたので、その傾向が続くのであればと少し期待したのですが、また次の週に反転しまして、これはやはり長期化する様相が県内でも高いのではないかと、今、危機感を持っています。

宮城県内の人口の半分を占める仙台市において、予防接種率が下がるとそれだけ県内に対して抑止効果の面で課題が出てまいりますので、今、担当局には早急に風疹の予防接種の助成を仙台市内で実施する場合の課題と実施案がどのような形で立てうるかという点について整理するように指示を出しています。近々、実施に向けて調整をしたいと思っています。

(16)費用の概算はどのくらいか

対象の取り方にもよるので、今その件も含めて精査に入っています。

(17)実施予定時期を伺う

実施するとなればなるべく早く実施して、予防の効果を高めなければいけませんので、事務的に可能な限り早くと言っています。

(18)助成するのは全額か、一部か

まだ、そのことも含めて制度的には、私のところまで上がってきていません。たぶんいくつかの案が上がってくると思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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