発表内容以外の質疑応答の概要

（1）明日、社会福祉協議会による常設支えあいセンターが開設されるが、みなし仮設住宅入居者に対する支援について所見を伺う

みなし仮設住宅は被災された方々に住まいの場所を迅速に提供するという意味では、仙台のような大都市にとってはいい制度だと思っています。ただ、地域ごとにまとまるわけにはいかない性質のものですので、そういった中で被災された方々の支援を、どのように的確な形でお届けするかというのは、我々もまだ試行錯誤の部分があります。

地区の社会福祉協議会が中心になって、地域ごとに呼びかけをしたり、復興定期便をお届けしたり、いろいろ工夫はしていますが、そういった中で今回のセンターのような活動ができていくことは、いろいろな形でのアプローチを試みて、その中でコンタクトを取れる方を増やしていくという意味で大切です。どこからもコンタクトがないという方を、いろいろな方法で減らしていくのが大きな課題です。

センターの活動にも期待していますし、そういった中で、まだこれが足りないというものがあれば、さらに我々もいろいろ工夫していきたいと思っています。

お呼びかけしても、催しには出ていらっしゃらない方とか、郵便物をお届けしても読んでいただいているか、我々として確認しにくい方とかいろいろいらっしゃいますので、いろいろな方法をとっていくことが大切だと思います。

（2）先月末締め切りだった防災集団移転促進事業等に関する申出書の提出状況とその所感を伺う

4月末が提出の締め切りでしたが、5月の連休の中でいろいろご家族と話し合いをされたことがあったのではないかと思います。連休明けは1日50通くらい、昨日も50通くらい届いたという報告を受けています。できれば皆さま方に、今週のどこかで集計結果をご報告させていただくような段取りで事務方が作業を進めています。

全体の発送件数に対しまして、おおよそ5割程度返答が来ているとの報告を受けています。それの中には、権利を持っているが実際に居住していない方もたくさんいらっしゃるので、居住されている方々の中での回答の割合は7割前後に達しつつあると聞いています。なお、今日、明日に着くものもあると思いますので、それらを足して、今週中にしっかりとした数字をお示しできると思います。

私自身としては、いろいろ迷っていた方々も、この連休中に家族でお話されるなり、また地域で気持ちを確認するなりということで、だいぶ回答率が上がってきたことについては、皆さんに真剣に取り組みいただいた結果だと思って、ありがたく思っています。

〔広報課長〕

申出書の提出状況ですが、昨日までの集計として、土地・建物を所有していた方は提出率55パーセント。防災集団移転の対象となる居住者の方は71パーセントとなっています。

（3）3割の方がまだ回答をしていないということになるが、この提出率について所感を伺う

今まで何回か調査などをやってきましたが、居住されている方々の中で、5割から6割くらいというのが今までの調書の回答率だったと思います。それからみますと、今回仮に7割に達すれば、今までよりもより具体に、ご自分たちの今後ということで踏み込んでたくさんの方が意思決定を表示されたと思っています。

（4）防災集団移転促進事業等の今後のスケジュールはどうなるのか

移転されたい地区であるとか、今後希望される住まいの形についても、復興公営住宅なのかご自身で家を建てるのか、いろいろな選択がございますので、いただいた数字をもとに割合等を精査する中で、国に対して事業申請をしていかなくてはいけないものについては事業申請を進めてまいります。

また、残られた方々についても、何らかの形で意思決定を最終的にはしていただかなくてはなりませんので、改めて我々も再度調査票を出すなり、お出しにならない方には、その理由を把握するための個別の聞き取りを進めるなり、第2段階の作業は必要だと思っています。

仙台市長 奥山 恵美子