復興公営住宅公募買取の事業候補者が決まりました（発表内容）

仙台市復興公営住宅につきまして、このたび公募買取による事業候補者が決定し、17カ所、1381戸の整備概要がまとまりましたので、お知らせいたします。

公募買取事業につきましては、本年1月から2月にかけて「荒井・六丁の目駅周辺」「長町・長町南・富沢駅周辺」など、市内の5地域に分けて公募を行ったところ、民間事業者から30件、2480戸の提案がございました。これらの提案について、土地確保の確実性、立地条件、コミュニティ形成への配慮、そして土地・建物の価格などの項目を点数化して評価を行い、このたび、事業候補者を決定したものでございます。

いずれの提案も、交通の利便性が高いなど立地条件が良く、コミュニティ形成や防災にも配慮した内容となっており、復興公営住宅に十分適したものと考えております。

今回、公募買取の事業候補者が決定したことによりまして、本市が直接整備を行う復興公営住宅1620戸とあわせて、供給目標戸数3000戸の復興公営住宅整備の全体像を具体的にお示しすることができるようになっています。

震災前や応急仮設住宅のコミュニティが維持できるよう、一定のまとまりで入居できるコミュニティ募集など全体の募集方針につきましては、来週にも被災された方々にお知らせできるよう、現在鋭意準備を進めているところでございます。

復興公営住宅への入居を心待ちにしていらっしゃる被災された皆さまが、一日も早く安心して暮らしていただけるよう、今後とも、平成27年3月の整備完了を目標に、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子