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更新日:2016年9月20日
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旧笊川の放射線量が高いことは、日頃学習活動の場としてきた近隣の小中学校からも報告が上がっています。
学習活動で使う場合には、あらかじめ線量をきちんと計測して、高い場合には学習活動を控えるなど予防的な措置をとりながら、一方で河川管理者である県、そして河川の除染に関するガイドラインを作る責任がある国等に対し、早急に除染と今後の指針について示して欲しいということを、この1年間申し入れをしてきたところでした。
子供たちの学習にも影響がありますし、近隣にそういう場所があることで、河川敷や河川のそばは小さいお子さんが散歩したり、市民の方もこれまで親しんできた空間ですから、1年たってもその状況が一向に行政的に解消されていかないのは、私としてもあまりにも先が見えなさ過ぎると思っています。
早く環境を改善していくのが我々の役目です。この問題に困難を感じているのは仙台市だけではなく、白石市など県南の自治体もそうした困難を抱えていると伺っています。
宮城県市長会や、さまざまな場を通じて、国として、まずは除染のガイドラインをしっかり出していただくこと、そして、それに従って、どういう除染対策をどこでやっていくのかについても、県の管理される川は県で、国の管理される川は国で、早急に国民に示していく義務があると思います。
私もその方向に向かって、しっかりと働きかけを強めていきたいと思います。
基本的には、河川管理者の領分という問題はあると思います。しかし、この1年間一向に動きがなかったことに対して、待ちでいることの限界もありますので、仙台市として独自にできる線量調査などはしっかりやり、改めてその結果をもとに、やるべき主体に強力に働きかけていくことが必要です。
どうしても県ができないのであれば、仙台市にその予算を付けていただいて、仙台市が主体になることも場合によっては考えなくてはいけないかもしれません。
ただ県ができないから、安易に仙台市がやりましょうということが良いとは思いませんので、まずはしっかりやるべきところにやっていただくような決心を促していきたいと思います。
そこで止まってしまってはいけません。国がガイドラインを出さないのであれば、なぜ出さないのか。今国として、どういうことを考えているのか。我々も原子力災害対策の今後について、計画を作ったりしていますが、河川の除染はいろいろ考えている中の一つの大きな課題ですから、県も仙台市と一緒に国に対して働きかけるとか、とにかく一緒にできることをやっていく。
時間がたっていくのを傍観するのが一番いけないことだと思いますので、しっかりと取り組んでいただくように、我々もさらに県のお尻を押しながら、自分たちも一生懸命歩いていくようにしたいと思います。
ご心配は良く分かります。ただ、仙台市の旧笊川はもちろん我々で責任を持って自治体としてやっていかなければいけませんが、一方で河川は県内にたくさんあります。
仙台の旧笊川だけが特殊な状況にあるわけではないですから、宮城県市長会の会長としての私は、県内のそれぞれの自治体も同じ悩みを抱えているだろうから、共同でやれるものは共同で戦って、我々として前進させていきましょう。その中でどうしても、これは仙台市で先行してやる必要があるとなれば、仙台市でやることもあり得ると思いますが、全体でやっていくことをないがしろにして、仙台市の中だけが良くなればいいのだから、これは仙台市でやるという結論にはならないということです。
この間の働きかけが不十分だったという面はあると思います。
宮城県市長会として、河川と子供の教育環境について、昨年1年の中で、重点項目に上がっていたかというと、必ずしもそうではないですし、復興庁や国の大臣とのさまざまな話し合いの中でも、どうしてもハード面の諸事業や制度についての話が多かったです。
この除染の問題について、例えば県北の牧草の除染の話は出ていましたが、河川や学校の環境教育の分野については、私の記憶では大臣との話の中には出ていませんでした。事務レベルでは動かなかったのはおっしゃるとおりで、話のレベルを政治のレベル、もっと考えていただける部門へ上げていく努力も必要だろうと思います。
そうです。それと同時に、除染が必要なものに対しては、早急にどこがやるのが早いのか、その予算はどうするのか、それらもしっかりと協議していく必要があると思います。
今の時点においては、議会でお答えしたことと、あまり変わりはありません。
仙台市としては独自支援を金額的にも制度的にもしっかりしたものとして作ってきたといえると思います。
それを基本としながら、他市町において今後どのような制度設計をなさるのかを見させていただいて、なお仙台市の財政面を勘案しながら、可能かどうかも含め、まずは状況を把握することに努める段階だと考えています。
これから県内の各市町がどのような制度を立てられるかにもよりますが、面積的な広がりの問題、上限金額の問題、対象をどのような被害程度のものと連動させるかといった問題があり、この組み合わせもいろいろな形が考えられますので、実際の制度が立ち上がってみないと、総論だけでは見えてこないという感じがします。
県として、こういう形で使うのが基本であるという要綱をお作りになったのは、一定のあるべきことだと思いますし、県の事務方からは、決して要綱をなくしたわけではなく、弾力的な市町の取り組みを可能とするということと伺っていますので、あくまでも要綱は基本としつつということだと、私は理解しています。
仙台市長 奥山 恵美子
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