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更新日:2023年8月30日
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令和5年8月29日
処理水の関連で実際に放出が24日にされました。その後の海水であったり魚の(トリチウムの)数値などももう出始めている頃ですが、その後の推移などを見て改めて市長の受け止めをいただきたいのと、あと仙台市として福島県産、宮城県産などの魚など、漁業者さんを支援するといいますか応援するというような形で何かキャンペーンを打っていたりとか、そのようなお考えがあるか現時点のお考えをお聞かせください。
まず処理水の海洋放出ですけれども、これは国において判断をされて放出が始まったということでございます。環境省が行っているモニタリングでは、全ての地点でトリチウムの濃度が検出できる下限の値を下回ったということで、人への影響というのはないだろうと言われています。このことがやはり重要で、広く多くの方々に知っていただいて消費を阻むようなことがないようにしていくことが重要なのだろうと思っています。やはり風評被害というのはあるのだろうと思いますが、中国等から嫌がらせの電話が入っている等々もありまして、これに対しても国なり東京電力なりがしっかりと対応していただきたい、漁業者の方々を支えてもらいたいと思います。
仙台市で独自に応援するキャンペーンを、福島県沖でとれた水産物について応援をするキャンペーンをするかという問いについては今のところ考えてはおりませんけれども、安全であるということが言われているのですから、それぞれのご判断でどんどん、私自身も現地の方に行った際にはおいしいものをたくさん買い入れてこようかなとは思っています。
今市長からも言及がありました、中国からと見られる嫌がらせというか迷惑電話の関係なのですが、これは仙台市として何か市内の状況の把握はありますでしょうか。
本市にも24日あたりから同様の電話が区役所ですとか東京事務所などに寄せられたと報告を受けております。中には言語が不明瞭であるために本当にその嫌がらせなのかどうかも分からないということもないわけではないのですけれども、昨日までで把握している限りではおよそ60件ほどと報告を受けております。これは極めて遺憾なことだと思います。引き続き関係機関に正確な情報発信に努めてもらって、このようなことに対しては毅然(きぜん)とした対応を取っていただきたいなと思うところです。
今おっしゃっていただいた昨日までで60件(の迷惑電話)というのは、これはいずれも中国の国番号からの電話ということ(ですか)。
ナンバーディスプレーのついている電話とそうでないものもありましょうから必ずしもそうだということではないのですけれども、把握しているだけで60件は中国からの電話ということを確認した分でしたか。
(広報課長)
現時点で確認できて、恐らくそうだろうと思われる電話でございます。
もちろん中国語だったりすると思うので不明瞭だったりすると思うのですが、何か聞き取れた範囲でどういう内容とかってあるのですか。
(広報課長)
私が確認している限りですけれども、例えば日本語に訳された状態で処理水の放出をなぜ行うのかといった趣旨の音声が流れたということで、そこで中国語らしき言葉をしゃべられて、最後に日本語で何か一言という形のものが多かったようです。
音声というのは自動音声ということ(ですか)。
(広報課長)
自動音声とは聞いていますが、直接聞いていないのでそこについては詳しくは存じ上げません。
60件ぐらいということで、市としてこういう対処をしているというのは何かあるのでしょうか。
他の自治体にも、福島を中心にずいぶんと嫌がらせ電話があるようだというので、本市についてはどうだということを急きょ聞き取りしたところです。昨日までの数字を今お話ししたところですけれども、今日以降どういうふうになっているのか、いずれにいたしましても業務に支障が出るような場合はこれはしっかりと抗議していかなくてはいけないですし、対応していかなくてはいけないと思いますが、今のところ本市独自に何か対応するということではないですね。
中国からの電話をシャットアウトするとかそういうわけではないということ(ですか)。
いずれにいたしましても、国際基準に鑑みてもこれ(処理水の海洋放出)は安全だということが言われているわけですから、国の方から中国に対して、国際社会に対して正確な情報発信ということになお努めていただきたいと思います。
先日宮城県が県民会館の概要の説明会を県民向けに発表されていたのですけれども、市も、機能は違うと思うのですが、同じような音楽ホールの計画をされているといったところで、改めてこういった施設、お互い2つありますけれどもどういった使い方を考えているのかといったところと、県が新たに概要を発表されたということへの受け止めをお願いしたいです。
県の県民会館の代わりになるホールということでありますけれども、これについて市民の方々、県民の方々への説明会が行われたというのは承知しております。とてもすてきなホールになりそうだなと受け止めております。本市といたしましても、この間ずっといろいろな調査も含めて行った上で2千席規模のホールが必要であるという結論に達し、既に基本構想を終え、基本計画に入っていく段階に入ってくるわけです。それぞれ県の方ともいろいろ重なり合うことはあるのかないのかも含めてですけれども、それぞれ持っている機能を存分に生かしながら、重なるところは調整しつつだろうと思います。それぞれが有効に皆さま方に使っていただけるような、そんなホールになるように取り組んでいかなくてはいけないだろうなと思っています。
今お話しなさった重なる部分、機能が重複する部分が何点かあるかと思うのですけれども、そこの調整といったところは今後何か話し合い、これまでもされていたと思うのですが、こういった機能をお互い持つようにしようかとか、こういう機能をなくそうかとか、何かそういった話し合いとかはこれからもされていくのですか。
基本的に県が有するホールについては電子音響も含めた形でのホールであると認識をしております。本市の音楽ホールの仕様の原点になるのは生の音を大切にしたホールということで、言わばクラシックですとか合唱ですとかそういうような形になろうかと思います。そういう意味では、電気系統のコンサートが県のホールで、生で楽しめるものは市の方でというふうにすみ分けはできるのだろうと思うのです。そのほか細かく重なるところというのは、スタジオシアターとおっしゃっていましたかね、そういうところでも重なってくるところ、また市民の方々、県民の方々に活用していただけるところというのをどんなふうに活用することを目的とされているのかなど、その辺も含めていろいろとお話を聞くということは十分あり得るだろうと思います。いずれにせよ、それぞれ市民、県民に愛されるホールになるように、本市としても取り組んでいきたいと思っています。
県は大体2028年の開館を目指すと言っていて、市の方は2031年度の開館を予定しているみたいな形だと思うのですけれども、県の方が早くできるといったところで、機能とか重複する部分があるとは思うのですが、例えばこの3年間に県よりももう少し機能を増やすであったりだとか、実際に使われる方とかが競合、どっちを使うかとなった時にすごく迷われると思うのです。県の方を使うか市の方を使うかといったところで。そういった中で強みというのはその生音といったところだとは思うのですけれども、何か他にもう少し追加の強みみたいなところはどういったところをお考えでしょうか。
県のホールはNPOセンターとの機能も併せた施設だと承知をしております。本市で造る音楽ホールは中心部の震災メモリアル拠点と同じ機能を持たせた合築といいましょうか、そういう複合施設なわけです。そもそもその方向性というのに少し違いがあるということはご理解いただけると思います。その上で市民の皆さま方がどのように活用していくのかということはまさに市民の方々、県民の方々によるところでもあろうと思いますし、本市としてもう既に計画、いろんな機会を持って市民の皆さま方にもご意見をお聞きしました。専門家の方々の議論を踏まえた上で基本構想を立てさせていただいたところでございまして、これからは本市の独自性を持った優位性のあるホールとメモリアル拠点の複合施設の整備に向けて、実際の形になるように基本計画に進ませていただこうと思っているところです。
震災メモリアル拠点とかは絶対に必要な施設だと思っておりまして、そういった他の差別化ができるとか独自性があるというところは重々承知なのですけれども、例えば市の財政が100%大丈夫かと言われると不安な部分もあるかとは思うのですけれども、そういった状況の中で、やはりこのホールを造るということは必要だと市長はお考えということで大丈夫でしょうか。
もちろんです。この間30年以上にわたって市民の皆さま方に待ち望まれていた音楽ホールでございます。加えて今回整備していくに当たって、市民会館のホールと戦災復興記念館のホール、これは更新をしないという位置付けになっております。無駄な施設を、過剰なホールを造るということではないということをご理解いただきたいと思います。加えて、これから次の世代も含めて長い期間、とても素晴らしい活動拠点になっていく施設を目指したいと思って今取り組みを進めているところです。
市内の救急搬送の困難事案についてお伺いしたかったのですけれども、(新型)コロナ(ウイルス感染症)の5類移行から4カ月ぐらいたって、あとこの間のずっと夏の暑さというものもあって熱中症の患者さんも増えているのかなと思うのですけれども、この状況について市内の状況を教えていただけますか。
皆さま方もよく救急車と出会うという経験もこのところたくさんされているのではないかと思います。猛暑の影響によってご高齢の方を中心に熱中症に限らず体調を崩される方も多くいらっしゃって救急要請がとても多くなっています。加えて(新型)コロナ(ウイルス)陽性者の方も増えていましてその搬送も増加しているということで、救急現場は大変厳しい状況が続いている状況です。いわゆる救急搬送困難事案についてもどうなっているのかと聞きましたら、新型コロナウイルス流行の第7波、8波に迫る数になっているということでして大変厳しい状況です。この間、8月の熱中症(疑いの救急搬送)は8月27日現在で380人と、月間の過去最多を更新したと聞いていますし、それから救急困難事案は8月14日の週に186件と、第8波のピークを超えて過去2番目に高くなったと報告を受けております。
ですから市民の皆さま方にも改めてお願いをさせていただこうと思いますけれども、体調がすぐれない場合、症状が軽いうちに近くの医療機関やかかりつけ医にぜひご連絡をしていただきたい。また新型コロナウイルスが疑われる場合には受診情報センターもあるので早めにご相談をいただきたい。それから夜間・土日は#7119などの相談ダイヤルもぜひ活用いただきたい、このように思います。そしてどうしてもやはり厳しいということであれば、その時は119番通報もしていただければと思います。
どうしてもニーズに変動というか波があるものなので、すぐに市として体制なんかを強化するというのは難しいのかもしれませんけれども、この厳しい状況についてはやはり利用者側といいますか市民の側に訴えることで調整を図っていくというお考えでしょうか。
救急隊も通常の隊では間に合わないで臨時の救急隊も編成して皆さま方のご要請に応じているところですけれども、先ほど申し上げましたように救急困難事案もずいぶん増えております。そういう意味では、市民の皆さま方にも厳しい状況だということをご理解いただいた上でご自身でまずできることにお取り組みいただければ大変幸いに思うところです。
市民の方はなかなか(救急搬送)困難事案が発生しているかどうかということもあまり気にしないというか分からない部分もあるのかなと思うのですけれども、そのあたりの情報発信は何か考えていることはあるのでしょうか。
実はコロナ(禍)の時には私もいろいろと情報発信をせんだいTubeなどを使った上で行っていましたけれども、今般この救急搬送が第7波、8波に迫る状況で、今までで過去最多というのを更新している状況になっているということですから、何らかやはりもう少し市民の皆さま方に強くお伝えする状況なのかもしれないと、改めて今般のこの救急困難事案の発生件数を見て思っているところでして、今後何かしら考えていかなければならないのであれば対応したいと思います。
市内の病院の病床の使用率だったりとか医療のひっ迫みたいなところというのはまだ起こっていないのでしょうか。
(新型)コロナ(ウイルス)の感染ということに関してですよね。定点当たり(の患者数)の先週の報告は12.52件で、前の週からも若干上がってきているということもありますけれども、だんだんやはり増えていけば入院が必要な方々も出てくるということにもなりましょうし、これは注視していかなくてはいけないなと思っております。病院長会議も近々開催されるようなことも聞かせていただいております。まだ病床がひっ迫しているという状況にはないと認識をしていますけれども注視していく状況だろうと思っています。
震災遺構(仙台市立)荒浜小学校の方で来館者50万人に達するということで、その受け止めとあと今後の荒浜小の利活用に向けたお考えをお聞かせください。
今おっしゃっていただきました、(今日の)いつ頃になるかあれですけれども50万人を突破するということなのだと理解をしております。多くの方々に震災遺構に訪れていただいて東日本大震災の津波の実相というのでしょうか、それを体験いただいているというのはとても重要なことだと思っております。今年はとりわけG7(仙台)科学技術大臣会合に参加をいただいた閣僚の皆さま方にも現地に足を運んでいただきました。海外の方々からも注目をされている施設だと思っております。風化ということも言われる中で、私たちは決してあの日のことを忘れない、後世にそしてまた内外に発信し続けるということ、重要な責務だと思っています。そういう意味で、多くの方々に訪れていただいているということは感謝申し上げたいと思いますし、あの施設は少しリニューアルもしたところですけれども、これからもより多くの皆さんたちに実態を学んでいただく場として活用いただけたらと思っています。
市営バスのあおり運転とされる事案が確認されたことについて市長の受け止めをお伺いしたいのですけれども。
新聞報道を受けまして交通局から報告を受けました。市営バスの運転手は市民の皆さま方の信頼に応えて安全というのを最優先にしながら職務に取り組んでいかなくてはいけないわけです。このような事案が発生しているということについてはとても遺憾に思いました。交通局においては安全安心を最優先とした乗務員指導や各種研修を行っているということですけれども、プロのドライバーとして法令順守はもとより、他の方々の模範となるような運転に努めてもらえるように改めて徹底を図ってもらいたいと思います。
仙台市長 郡 和子
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