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更新日:2021年12月2日
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令和3年12月1日
新型コロナウイルスのことについて伺いたいのですが、今、県内、仙台市内も感染状況は非常に落ち着きつつあると。仙台市のワクチン接種率も全世代において8割は超えていて非常に順調に進んでいると。一方で新たな変異株というのが今出てきていて、オミクロン株というのが国内でも感染(が確認)されました。これはワクチンが効きにくい恐れとかも指摘されているわけですけれども、このオミクロン株、新しい変異株に対する懸念といいますか、そのあたりはどういうふうに今捉えていらっしゃいますか。
初めて日本国内でもこのオミクロン株が検出されたということです。国際的にも大変な懸念が示されていて、国立感染症研究所においても警戒レベルの高い、懸念される変異株に位置付けられております。本市としても既に衛生研究所に次世代遺伝子解析装置を導入しておりますので、しっかりと対応するようにと指示をしたところでございます。一方でこういう変異株についても、基本的なところはやはりマスクの着用でありますとか手洗い、手指消毒、3密の回避などなど変わらないものと思いますので、市民の皆さま方にはご自身ができる感染予防対策を徹底していただきたいということを申し上げたいと思います。
今のお話の中で衛生研究所にしっかり対応するようにというお話がありましたけれども、しっかり対応というのはどういうところか。
つまり今のところ感染者の方がゼロという日が続いているところですけれども、PCR検査で陽性となった場合には、やはり遺伝子解析装置にかけてしっかりと対応して、そして本当にしっかりと抑えられるようにしていくようにということを伝えたということです。
昨日、国勢調査の確定値が発表されて、仙台市の人口は前回108万なにがしだったのが109万を超えました。さらに増加を続けていて、ただ一方でやはり伸びは鈍化しているというところと、あと泉区が初めて減少に転じたということなのですが、その辺もろもろ含めてどのように国勢調査確定値を受け止められたか教えてください。
昨日公表されました令和2年の国勢調査の確定値ですけれども、今おっしゃられたように仙台市の人口が109万6,704人ということでした。5月に速報値で発表したよりも若干低くなったわけです。しかし今回年代別にも出ていますけれども、これから精査するということになりますが、近い将来(人口の)ピークを迎えて、徐々に下がっていくだろうという、この大きなトレンドについてはほとんど変わりはないと捉えております。泉区が人口が初めて減少に転じたということになりますけれども、今、泉区に新しい住宅団地の造成も行われているところでして、これからまだしばらく推移を見ていかなければいけないなと思っています。ただ高齢化率がやはり高くなっていますので、いろんなことを注意していかなくてはいけないなと思っています。
政府の経済対策として18歳以下への10万円相当の給付ということが検討というか議論が進められていると思うのですが、それを巡って5万円を現金にして5万円をクーポンにするということで、そのクーポンにする分で経費が900億円ほど余計にかかるのではないかという議論、そこに対する指摘と批判がありますけれども、郡市長としてはこのやり方、そして経費がよりかかるという指摘があるということ、どのように受け止めていますか。
クーポンにするというのは、それこそ入学の時期ですとか卒業の時期ですとか新学期の時期で実際にお金のかかるときにそれに見合ったように使っていただけるようにという配慮もあるのだろうと思います。現金で配るよりはいろんな商品を購入していただくということで経済を回していくところにも直結していくわけですから、そういう思いももちろん入っての施策だと思います。しかし、一方でそれぞれに準備をしていくためにはいろいろだいぶ手間もかかるのもそれも事実でございます。私としては、これから国が、今途中段階のようですけれども、ますます精査をして固められましたらばその趣旨に沿うようにしっかりと対応してまいりたいと思います。
現時点での個人的な感想で結構なのですが、そのやり方について賛成なのか反対なのかというのはどのようにお考えですか。
これは行政にとっては手間になるところは確かにあるわけですけれども、確実に(給付金を)使っていただく効果というのもあるのだろうというふうに認識をいたします。
内閣で言ったとかという話ではないのですが、その10万円のクーポンに関して、公明党の山口さんが会見ですかね、自治体の判断によっては全て現金での給付もあり得るというようなご発言もされているようなのですが、そこの判断がもし自治体に委ねられると正式に決まったときに仙台市としてはどのようにされますでしょうか。
そういったご発言については、申し訳ありません、私もしっかりと把握しておりませんので回答はしかねますけれども、いずれにせよ国の方で制度設計をしっかりとしていただけるものと思います。そのときに、そういうような地方に対して自治体に対して裁量が認められるのであれば、それはそのときに考えてまいりたいと思います。
現在原油の高騰で非常に困っている人が多いということで、市議会の各会派からも灯油代の補助だとかそういった対応をしてほしいという要望がさまざま出ていると思います。こちらの燃料代の高騰に対する対策というのは何か考えられていることはありますか。
これは、例えば農家の方々、米の買い取り(価格)も随分と下がりましたし、またハウスでいろいろやっておられる方々にとっても燃料代というのは大変な負担になっていると思います。それ以外の大きなところに影響は及んでいるというふうに認識をしておりまして、やはり何らか考えなくてはならないのではないかと思ってはおります。既に他の自治体で対応について決定をされたところもあるのも承知しておりますが、本市としてはまだそこまでは至っておりませんが、大変な影響が出ているなというふうには認識しております。
何らかの対策というのは例えばどういったことがあり得るのでしょうか。
まだこれからの話です。
(対策の)タイミングについてなのですが、やはり12月の定例会に追加で(補正予算案を)上程されるというようなことを考えられているのでしょうか。
それもちょっとこの場ではまだ言及ができません。
昨日、立憲民主党の代表選で泉健太さんが代表に当選されましたが、そちらの受け止めをお願いできますか。
立憲民主党さんで4人の方が代表選挙に手を挙げられて、そして昨日泉健太さんが代表に選ばれたということです。泉さんもよく承知しております。笑顔が非常にすてきな方です。懐も深い方だと認識しております。いずれにいたしましても国民の皆さま方に期待される政党になるように頑張っていただきたいなと思います。
立憲民主党、党ももう変わっていますけれども、ルーツとしては郡市長が所属された政党もルーツに持っていますし、現在野党第一党ということで、今国民に期待されるような政党にということもおっしゃっておりましたけれども、どういった部分を期待したいというか、どういった政党になってほしいと思いますか。
若い政党ですから、いろんな意味で発信力を強化される必要があるのじゃないかなと思いますし、国会の論戦の場でどのような発信をしていくのかもそうですし、国民の皆さま方の中にどのように体制を整えていき、政党として期待を集めていくかという、そういうことに尽きるのじゃないでしょうか。
先日、おとといですか、4病院の懇話会が開かれました。改めて当日の映像等を見返して思ったのですけれども、改めて仙台市として今回それぞれ懇話会委員の先生方のお話を伺った上で、市長の中で市として一番主張したい点、こういうところが県の構想としてはどうかと思うという点というのは、今市長の中でどういうふうに整理されていますか。
一昨日の懇話会ですけれども、それぞれのお立場で大変意義のあるお話をいただいたと思っています。まず委員の方々全て、県からの丁寧な情報発信ですとか地域への説明については共通認識を持っておられるというふうに認識を私も再確認ですけれどもさせていただきました。そういう意味ではもう少しこれから先、あと回数を重ねてまいりますけれども、さまざまな観点から議論を進めていって、県に対してお話をしてまいりたいと思っております。
当日せんだいTubeで生中継ということでだいぶ視聴された方も多いかと思うのですけれども、この問題、市民の方はどういうふうにご覧になっていると市長は思っておられますか。
ユーチューブでどれぐらい視聴されたのかということの確認もまだしておりませんでした。昨日ちょっと出張で一日朝から晩まで外にいたものですから、その辺のところ、申し訳ない、確認ができておりません。しかし、仙台市民の皆さま方にとっては大変関心が高いお話だと思っております。それともちろん仙台市民以外にも仙台医療圏あるいは県内の皆さま方が注目をされているのは間違いないのだろうなと受け止めております。今回のやり取りの中で仙台の一人勝ちというような発言もございましたけれども、もとよりそういうことで懇話会でお話を進めて以降、仙台のためだけに資するようなことではないわけでして、そういう意味ではこういうふうに開かれた議論を多くの方々に見ていただくというのは大きな意味があるというふうに認識をしております。これからも次の回、その次の回もぜひご覧いただいて、県民の皆さま方からもさまざまなお声が寄せられることも期待もしたいなと思います。
仙台の一人勝ちという言葉は非常にインパクトが強かったなと思っているのですけれども、一方で仙台医療圏の人口比を見ますと仙台市内が倍以上になっているというのが今現状かと思います。2045年の人口比率でも高齢化率というのは仙台市の方が県全体よりも下げ止まらない。比率的には県全体の比率よりも多分高いかと思います。この人口比の観点で、市長はどういうふうにこの仙台医療圏のバランスというふうに取るのが望ましいとお考えですか。
そもそも今回県の方向性が示されましたけれども、懇話会の委員からは、政策医療の課題解決を図ることが目的とされてはいるところですけれども、むしろそれぞれの病院、これは県立の2つの病院も含めてだと思いますけれども、病院の経営的な課題の解決こそが一番ではないか、主たる目的ではないかというご発言もあったかと思います。それと一方で確かに病院の建て替えですとか移転が必要だということは理解を示したとしても、それに伴ってどのような影響があるのかということについてはやはり丁寧に説明をすべきでありますし、近くに本来建てるべきではないかというご意見もあって、遠隔地に行くというのは異例のことだと、そういう趣旨のご発言もあったかと認識をしております。いずれにしても、何度も何度もになりますけれども県の方が今回のこの方向性を示すに当たったその根拠となるデータ等についてやはりお示しをいただくことが重要であるというふうに認識をしたところです。
仙台市長 郡 和子
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