平成29年5月16日

 

（1）平成28年2月の市立中学校生徒の自死事案について再調査の判断を伺う

まだ私自身として検討を深めている段階でありまして、いくつか確認したい点の調査を事務局にお願いしたりしながら、もう少しお時間をいただいている段階です。しかしながら、この後それほど時間をかけるという考えでもありませんし、私自身の読み込みもしてまいりましたので、5月中にはご遺族の方にもお話をできるような形で、再調査について私としての考えをお示しできるかと思います。

 

（2）確認したい事項とは具体的にどのようなものか

この間の経過のいくつかや再調査に関する他都市の動向、そうしたような周辺情報も含めてということです。

 

（3）再調査にあたっては加害者の特定をどうするのかがポイントになると思うが、市長はどう考えているか

ご遺族からその点について強いご要望があるということは承知しています。一方、専門委員会の方からは委員会の性格上の限界もあったと聞いています。そうした点を踏まえながら、私としてもどこまでできるかということも含めて今考えさせていただいているということです。

 

（4）4月の市立中学校生徒の自死事案において、市教委が8件のいじめがあったと認め、そのうちの4件についていじめを受けた生徒の保護者へ伝えていなかったことについて、市長の受け止めを伺う

この間の再発防止策の中で関係者における情報の共有が第一だということは常に私自身も言ってきましたし、そのように話し合いも深められてきたと思っています。実際の学校現場で、お伝えをした4件とお伝えをしなかった4件の判断の差がどのような理由で生じたのかということについては、まだ私自身は確認をしていないので分かりませんが、基本はやはり周知をするという努力があってしかるべきだったのではないかという印象は持っています。

 

（5）今回の事案に対する市教委の対応には批判も多く、そうした市教委がいくら対策を講じても生徒には届かないのではないか

保護者の方と共有した部分としなかった部分にどのような判断の違いがあったのか。なおざりにされ忘れられていたため伝えることがなかったのか、それが適切だったかどうかは検証するとしても何らかの判断があったのかどうか、またそれは学校現場としての判断だったのか、学校全体で共有したうえでの判断だったのか、個別の教員の方に判断が委ねられたまま学校としても共有されることがなかったのか、そのあたりをしっかりと検証してみなければならないと思います。どこで止まってしまったのかということをきっちり押さえたうえで、他校においてもそういったことが起こらないように周知をしていく、もしくはそういったことが起こっていないか再検証をすることが必要だと思っています。

 

（6）中学生の自死事案に関して全国自死遺族連絡会からも陳情書が提出されているが市長の受け止めを伺う

全国自死遺族連絡会の陳情の趣旨は私も承知をしています。連絡会は自死被害が起こらないように長く運動してこられましたので、今回の件にも大変大きな衝撃を受けるとともに、われわれ行政、学校側に対して再発防止について強いお気持ちをお持ちだということを私としてもあらためて受け止めさせていただいたところです。

その中には関係者の厳罰という文言もございましたけれども、これについてはさまざまな調査のうえでまずは教育委員会として判断をしていくことになると思いますので、私自身としては関係の方々のお気持ちとしてその文言を受け止めさせていただきました。

 

（7）今回の事案で加害者側の保護者へいじめに関する情報を伝えていなかったことに関する市長の考えを伺う

加害と言われる生徒さん、ある意味では加害と言ってもいいかとは思いますけれども、その保護者の方というのはいじめをなくしていくうえで大変重要な役割を担っていただく方でありますので、情報はしっかりと共有されているべきだったと思います。加害と言われる生徒さんの保護者の方に対して情報が共有されていなかったことの背景についてさらに調査をしていただくと同時に、基本的には情報を共有するという立場で臨むことが大原則だと思います。

 

（8）現時点で、加害者側の保護者へいじめの事実を伝えたのか

教育委員会にこの件を特定しての報告は求めていませんでしたので、私として今の時点では存じていません。

 

（9）今回の中学生自死事案に関する検証はいつ頃を目処に終えるのか

まず一つは学校や教育委員会として今把握できていることや認識していることを、当初の認識と違ったことも含めて分かった時点でタイミングを捉えてしっかり発表し、もし変化したのであれば変化の理由も含めてご説明していくことだと思います。教育長も今回の事案については専門委員会への諮問が必要ではないかと述べていますので、それに向けてまずは教育委員会としてこういった状況をどう把握するか、それをさらにどう解明していくかということについて議論を深めていただいて、その手順に沿って行動に移っていくという段取りだと思います。今すぐにどこの時点で、どうなるというタイムスケジュールを見渡せるというものでもないと思います。

 

（10）3件も自死事案が続いており、教育委員会に任せているだけでは限界ではないか。市として取り組む予定はあるか

教育委員会の行動が十分ではないという批判があれば、その批判に対してどういうことを行えるか私も考えていきたいと思っていますし、また教育委員会としての考えも出てくるとは思います。

今回の3件目の事案についてはしっかりと情報を把握する中で、今後の対応策も含めてなぜ3件目になってしまったのかというところが一番大きな問題だと思います。私自身としても、そういったこともしっかりと取り組めるようにしたいと思います。

 

（11）1件目の自死事案が発生してから、これまで市としてどのような対策を行ってきたのか

いじめについて担任の先生任せにしてしまうと問題が大きく、またその解決にも向かいにくいだろうということで、それぞれの学校でいじめ問題の担当教員というものを配置して学校全体で組織として取り組んできたと思っています。その他にはスクールカウンセラーですとか、子どもたちの心をサポートするような職員、人材のバックアップなど主にマンパワーの面からいじめ対策に取り組んできたことが大きかったと思います。いろいろな相談の受け付けの24時間化といった相談窓口の拡充も力を入れてきたことの一つだと思います。

 

（12）これまでの対策が届かなかったとのことだが、どこが足りなかったと考えているか

本当にそれは残念なことですし、対策が届かなかったことに対しては私としても心痛む、大変残念な思いでいっぱいです。

何がということは今の時点ですぐ分かるというわけではないと思いますが、教員の中でさらに踏み込んで、例えば双方の保護者の方としっかりと連絡を取るという体制が不十分だったのか、学校と保護者の関係でそうだったのか、もしくは教員の中でいじめにあっている子どもの状態をより深刻に把握するということに欠けていたのか検証が必要だと思います。おそらくいろいろなことがあった、もしくはあり得たと思うのですが、原因は一つではないと思いますので、それらについてもう少し深めて検証し、多角的に検討することが必要だと思います。現時点では想定されるものはあると思いますが、確定することは難しいと思っています。

 

（13）2年半で3人の中学生の命が失われたことは異常な事態であると思うが、市長主導で対策を行う考えはあるか

私自身も関与する中で多くの保護者の方、地域の方にも仙台市の学校に安心して子どもを通わせられるという状況をつくっていくことは極めて大事だと思っています。しかしながら、例えば市長部局に教育委員会と同じだけ学校現場に関与する権限もしくは学校現場を承知している人間がいるというわけではありませんので、やはりそれはしっかり教育委員会と連携するということを基本に進めていくものだと思います。

 

（14）政府の経済財政諮問会議において各自治体の基金残高の増加について指摘があったが市長の受け止めを伺う

経済財政諮問会議で民間議員の方からそのようなご発言があったということについては私も承知をしています。しかしながら、地方自治体が基金を積み上げてきた経緯というのはさまざまだと思います。

例えばリーマンショックのような大きな景気変動によって地方税収が変動する中で、安定的な財政運営を少しでも担保していくためには基金によって変動を緩和しなければならないという考え方は、かつてから広くとられてきたものです。もし少しでもそういったことを考えるならば努力しておこうということで、爪に灯をともすような思いで基金を積み重ねてこられた小さな規模の団体もたくさんあります。また退職者が急増するような年月が来るとして、その準備をするために基金に退職金分を積み上げていくということもあります。仙台市でいえば、地下鉄の運営が市政の財政運営の中で後世代に過度な負担を与えないために、建設事業が決定してから延々と高速鉄道建設基金を積み重ねてきました。

そういったさまざまな理由があって、自治体が住民の皆さまや議会のご理解を得る中で積み立ててきたものを一律に地方財政運営上の余力であると認定をして、これを地方財政計画の中に組み込むべきというのは、私に言わせれば甚だしい乱暴な議論であり、逆に言えば国がこの間指導をしてきたこととも違うのではないかという気もしてなりません。あらためて総務省でしっかりと地方自治体における基金の意味というものを諮問会議にもご説明をいただいて、まずはご理解をいただく努力をしてほしいと思います。

 

（15）今後市長会の議題とするなど何らかの対応を考えているのか

諮問会議では今までも民間議員の方から地方行財政運営に関して背景や経緯をご存じない中で、ある意味では非常にユニークと申しますか、思いつきのようなご意見が出たこともありました。総務省がその都度われわれを代弁するような形で全体的な資料を出したり補足の説明をしたりされる中で、実際の提言の中には盛り込まれなかったという事案がいくつかございますので、私としてはこの発言があったことのみをもって何か具体の行動を起こすという段階ではありません。これが本当に答申などに盛り込まれるようであれば、東北市長会なりにしっかりと諮ったうえで意思表示をしていくことになると思います。

 

（16）例えば復興交付金基金の積み立てが批判されるとすれば市長として心外ということか

自治体によっていろいろな目的の基金がありますし、また全体額で見る場合もあれば基準財政需要額に対する規模という比率で見る見方もあるかと思います。それぞれの観点から多い少ないという議論が出てくるのだろうと思いますがそれぞれ理由があってのことですので、まずは今までの経緯と理由をしっかりと把握したうえで議論していただければと思います。

 

（17）世界各地でサイバー攻撃による被害が出ているが、仙台市で被害は確認されているか

具体的に今回の事案に該当するようなものがあったという報告はありません。今回は確かマイクロソフト社のウインドウズの欠陥から進入することが可能だったとのことで、それに対する対応ソフトが3月の中旬くらいに出されていたと聞いています。私への報告では仙台市の情報担当部局でそのソフトが出された時点でそのことを承知して、全庁的に新しい対応力のあるソフトに上書きをするように指示を出して、その作業は実務的に進んでいたということです。

今回のことを受けてあらためて確認をしたところ、少なくとも庁内LANに接続している約6000台については現時点でソフトの上書きが終了していると聞いていますので、ソフトの上書きが行われた結果か、それとも仙台市がターゲットになっていなかったのかその辺は分かりませんが、被害は起こっていないと聞いています。

 

（18）事前の対応が万全だったということか

万全と言い切れるかどうかは、悪い方のソフトの能力などの問題にもよりますが、まずは対応策として公にされていて行うべきだと考えていたものは期間的に間に合ったということになると思います。

 

（19）仮に被害が起きた場合の対応は検討しているのか

以前にもいくつか自治体のパソコンなどがこうしたウイルスに入られて機能不全を起こしたり、さらにわれわれ自治体側が発信源になるような形で他に媒介したりという事例もありました。仙台市では職員に対して自分たちのパソコンに違法ウイルスが入ってきたのではないかと思われるような危険性を感じたら、まず自分でなんとかしようと思わずに情報管理部局に一報を入れること、また情報管理部局では即座にネットワークから全体を遮断して閉鎖系にすると同時に対応にあたるという手順を決めて訓練も行っていますので、そういう意味では少しずつ対応力というものはついてきていると思います。

ただ、対応訓練というのは面白いもので、もっともらしいタイトルのメールで添付書類が来るというケースが多いようですので、ダミーでそういうメールを職員に送ったところ、開けないことが基本ですけれど、最初の訓練では10％弱ほどの職員は開けてしまったということも前に聞いたことがあります。なかなか万全というのは難しいのかもしれませんが、何回もそういう訓練を実施することや今回のような事例が共有されることによって、より危機意識が高まって防げればと思っています。

 

（20）東西線荒井駅周辺で開発が進むが市長の所感を伺う

荒井のライブホールのオープンパーティーには私も伺いました。また台湾のジャイアントという自転車愛好家の方の中では評価の高いメーカーさんの直営店も来るということで、一歩一歩われわれが目指す荒井駅を起点とした地域のにぎわいづくりに向けて見えるようになってきたことは大変うれしく思っています。特にライブホールは地元のタウンマネジメント会社の方々が深く関わられて地元としても力を出す中で、外からの力もいただきながら荒井の魅力を発信していこうというものです。私どもとしても大変望ましい形ができつつあるのではないかと思っているところです。

今後は、われわれもそういった荒井の状況について発信していくとともに、例えば荒井駅に持っているコミュニティスペースなどのいろいろな機能を使っていただくことによって、より連携して荒井の活気を発信していければと思っています。

地下鉄東西線の乗客数も徐々に伸びてきており、この4月の速報で修正後の需要予測である8万人の8割を超えたのではないかと聞いています。そういう意味では少しずつ周辺の施設や人の居住の拡大といった効果を及ぼしていると思っています。仙台市としてもさらにそれを加速するような動きに力を入れていきたいと思います。

 

（21）青葉山駅周辺の開発も進むが市長の受け止めを伺う

東北大に留学してこられた方々の居住施設や、通学という意味でも農学部の移転など、いくつか青葉山駅の乗客数に好影響を及ぼすような動きが固まってきていますので、より利用される方が増えるという期待は持っています。

 

（22）ダラス市に公式訪問団が派遣されるが、トヨタ自動車・ノースアメリカ社を訪問する狙いを伺う

トヨタ自動車の北米本社はこれまでロサンゼルス近郊にありました。国際姉妹都市のリバサイドはロサンゼルス近郊にありまして、トヨタの関連の施設が東日本では宮城や岩手にあるということもあって、私もトヨタのロサンゼルス近郊の方々とお話をしたり、いろいろなPRなども含めてお力添えをいただいていたという経緯もありました。これまでもご縁があったトヨタさんが本社をロサンゼルスからダラスに移すということで、両方とも仙台市の姉妹都市という縁の深いところですから、今回あらためて仙台のPRや、場合によってはいろいろな販売のコネクションを使った仙台・東北のPRもお願いできればという趣旨も含めて、まずはごあいさつさせていただくということだったと承知しています。

 

（23）仙台89ERSのB2リーグへの降格について所感を伺う

仙台89ERSはご承知の通り仙台の市制施行100年（1989年）という節目の年をチームの名前に持っているほどに地域愛を中心にして活動してこられたチームです。運営は当初から大変難しかったうえ、東日本大震災の際にはチームを一時休止しなければならない大変な状況だった中でも再起を図ってbjリーグから今年Bリーグに参戦しましたが、たくさんのブースターの方や市民の方の声援にもかかわらず今回降格になったのは、私としても残念に思っています。チームでも言っておられますが、できるだけ早くカムバックして欲しいという気持ちは、仙台市、ブースターの方や協賛企業の方も同じ気持ちだと思います。従来通りの応援を続けていく中で早くまたB1リーグに戻ってきて欲しいと思っています。

 

（24）本拠地であるカメイアリーナ仙台のネーミングライツの価値が下がるのではないか

ネーミングライツの企業さんとは降格が決まって以降は直接お会いしていませんのでお気持ちは伺ってはいませんが、客観的に見てネーミングライツの価値という意味では露出が減ることは残念なことだと思います。そういうことも含めて、何よりもまちの元気のためにも1日も早いB1リーグへの再登場を期待しています。

 

仙台市長　奥山　恵美子