北海道・三陸沖後発地震注意情報について

三陸沖や北海道の太平洋側の沖合（日本海溝・千島海溝沿い）では、マグニチュード（Ｍ）7クラスの地震が発生した後、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）のように、さらに大きな地震が発生した事例が確認されています（図1）。

※先に発生した地震を「先発地震」、それに続いて発生する地震を「後発地震」と呼びます。

後発地震による被害を少しでも軽減するため、巨大地震の発生可能性が高まっている場合に注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を気象庁と内閣府が発信し、1週間程度の「防災対応のよびかけ」が行われます。

図1　過去の事例と巨大地震の想定震源域（内閣府防災ホームページより）

後発地震注意情報の発信条件

• 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域（図1）とその周辺で、モーメントマグニチュード（Mw）7.0以上の地震が発生した場合（地震発生から約2時間後に発信を予定）

情報発信に伴い防災対応をとるべきエリア

• 仙台市を含む、北海道から千葉県までの太平洋側の対象市町村（最大クラスの地震により震度6弱以上の揺れや、3メートル以上の津波が想定される地域を基本としている）

後発地震注意情報の発信頻度（国による想定）

• おおむね2年に1回程度

後発地震注意情報の基本的な考え方

• この情報は、後発地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっていることをお知らせするものです。情報が発信されたら、後発地震が必ず発生するというものではありません。
• 実際に後発地震が発生する確率は、世界の事例を踏まえても100回に1回程度と低いものの、巨大地震が発生した場合には広域にわたる被害が想定されています。そのため、北海道から千葉県までの広い範囲で後発地震への注意が呼びかけられます。
• この情報の発信後1週間程度は、普段通りの生活や社会経済活動を継続した上で、いつもより地震の発生に注意し、備えを徹底してください。
• 国や仙台市は事前避難の呼びかけは行いませんので、後発地震注意情報によりただちに避難する必要はありません。津波避難エリア内では、地震の揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合に、速やかに避難できるよう準備をしてください。
• 巨大地震は、突発的に発生することもあります。日頃から地震や津波への備えをお願いします。

ポスター・チラシ「北海道・三陸沖後発地震注意情報」（内閣府・気象庁作成）（PDF：1,167KB）

後発地震注意情報が発信されたときの防災対応（図2参照）

1. すぐに避難できる体制での就寝
   ・すぐに避難できる服装で就寝（外着・防寒着の着用）
   ・子どもや高齢者等、要配慮者と同室で就寝
   ・室内で最も安全かつ避難しやすい部屋を使用
   ・枕元に靴等を置いて寝る
2. 非常持出品の常時携帯
   ・準備しておいた非常持出品を日中は常時携帯、就寝時は枕元に置く
   ・身分証明書や貴重品を常時携帯
   ・防寒具等、寒い時期の避難に備えた装備を手元に置く
3. 揺れによる倒壊への備え
   ・先発地震で損壊した建物や崩れやすいブロック塀等にはできるだけ近づかない
   ・住居などに不安がある場合に避難できる安全な知人宅・親類宅等を検討する
4. 土砂災害等への注意
   ・先発地震により土砂崩れの危険性が高まっている場所にはできるだけ近づかない
   ・がけ崩れの恐れがある家では、がけに近い部屋での就寝を控える
5. 緊急情報の取得体制の確保
   ・携帯電話等の緊急情報を取得できる端末の音量を平時よりも上げておく
   ・ラジオ等を日頃生活する空間に置く
6. 日頃からの備えの再確認
   ・水や食料等の備蓄の再確認
   ・ハザードマップなどを活用し地域の災害リスクや、避難場所・避難経路等の再確認
   ・家具の固定、窓ガラスの飛散防止対策の再確認
   ・火災警報器の電池切れや感震ブレーカーの再確認
   ・コンロやストーブの周囲に燃えやすいものを置かない
   ・消火器を取り出しやすい場所に置く
   ・町内会や自主防災組織の防災訓練で行ったことの再確認　など

図2　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発信時にできることの例（仙台管区気象台ホームページより）

参考ページ（本市ホームページ内リンク）

• 地震が起こったら？
• 地震への備えと対応
• 津波への備えと対応