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更新日:2016年9月20日
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私は不在でしたが、昨日も県ラグビーフットボール協会から再度のご要望をいただいています。大変熱心なお気持ちが、まちの中にも出てきていることは、私も強く感じています。
しかしながら、大規模で世界的な大会であるだけに、それに要する地元自治体としての負担や、経費面以外のさまざまな派生する事柄もあります。今それらについて、最終的に私も含めていろいろと確認をしている段階です。締め切りの期日もありますので、近々には私としての決断をしていきたいと思いますが、現時点ではそういう状況です。
例えば、人の派遣も要求項目の中に入っています。また、開催地周辺の営業に係る規制項目もあります。われわれも、それがどういう規制をどうしてくれということなのかを、いろいろ話を聞いています。仙台で開催の可能性、それが本当にできるのか、そういうことも含めて詳細を検討中ということです。
フィフティ・フィフティです。私の中で、今情報を集めているということです。
まだ、具体策というレベルまでには至っていません。いずれにしても経費が掛かる問題だと思っていますので、担当局にはどういう方法があって、どのぐらいのコストがかかる見込みなのか、複数の選択肢を示すように、調査をお願いしているところです。
新たに予算措置が必要なものなのか、それとも現在の予算の中で可能なのかにもよります。具体策をメーカーなど技術系の方からいただいた上でないと、時期の見通しはできていません。
義務化する場合、自治体の範囲という問題があります。兵庫県は比較的広域的なエリアで区切っていると思います。仙台市がやるとすると、仙台市内だけということになりますが、市外から通学したり、市内から出たりするなど、行政区域の問題があると思います。後は、今回義務化したことを、どう担保していくのか、また、その保険の制度をどういうふうに作れるのか、ということもあります。
しかし、大変先進的な取り組みであり、われわれとしても勉強するべきテーマだと思っています。まずは兵庫県の事例について、じっくり検討を深めていきたいと思います。
先に第1回の説明会でご説明した案については、この間さまざまなご意見をいただいたところです。区役所や市立病院といった利便性が高くアクセスが必要だという場所についてのご意見とか、ご高齢の方から乗り継ぎに対する不便さ、直行便を残してほしい、そういう声が多かったと思います。
今回、交通事業者としては、収支面では一定程度負担が高まりますが、そうした多く寄せられた声の中で、中心的な課題に対して一定のご回答ができたのではないかと思います。
一つは、いただいたご要望に対して、われわれがどうそれを受け止めた結果、こういう案として成案を作ったかを、しっかりとご説明をさせていただく必要があると思います。また、最終的にご要望にかなわなかった部分もありますので、それらについても、なぜなのかということ、最終的にご要望をかなえていくためには、交通局として予算面での負担もありますので、それが今回どのような形になったかも説明が必要だと思います。
今申し上げたことを丁寧にご説明して、ご理解を深めていただく必要があると思っています。
現時点では、今回お示しする再編案は、その後の日程、手続きや申請を考えると、かなりタイトなものです。私としては、今回の再編に至った趣旨、そして皆さまからのたくさんの声をどう受け止めさせていただいて、それをまた案としてご提示したものであるか、をじっくりとご説明させていただいて、ご理解をいただきたいという気持ちです。従って、この説明会が最後であるかないかは、今の時点で決まっているものではありません。私としては、今回のご説明でしっかりとご理解を得ることを最善の目標として、これから進めていきます。
東西線開業とバス路線再編のスケジュールについては、おおむね間に合う形で進んでいます。今の時点でこの進め方では間に合わないという状況ではないですし、一方で1カ月、2カ月余裕がある日程でもありません。そういう意味では、ほぼ目標とするところに到達するような感じで、今のところは進んでいます。
今回の辞任に至った経緯として、政治の収支報告書に記載漏れがあったり、金額的な齟齬があったことについては、政治家として男女問わずしっかりとした説明責任があるべきことだと思います。辞任に至った理由については、ご本人が政治家としてしっかり教訓を生かして、改めるべきは改めていただくことが必要だと思います。
しかしながら、女性閣僚の数を増やすという総理の肝いりで始まった今回の内閣ですので、実績をお出しになる前に、極めて短期間でその5人の中の2人の女性大臣が辞任されたことは、残念だと思っています。しっかりとした実績を作っていただくようなお仕事をしていただきたかったという思いはあります。
私が今受けている報告では、現地では大変好意的に受け止められたと聞いています。特に東北各県のパフォーマンス、いろいろな踊りや伊達武将隊の演武などは、注目度を高めるという意味で非常に効果的だったということです。
また、物産の受け入れ状況も比較的良くて、山形の果物ジュースなど、物によっては品切れになったと聞いています。初めての試みとしては、おおむね良好だったと言って良いと思います。
全体のスケジュールが終わってから、今回ご協力をいただいたカメイさんやそのほかの皆さんともご相談していくと思います。リバサイドの市長からは「今後、リバサイドでもイベントをしてほしい」というお話をいただいています。
今回は国の補助金でやっていますが、そういう枠組みがなくてもできるかどうか、そのあたりについて関係する方々と相談していくことが必要だと思います。
復興公営住宅の中でも、町内会は徐々にできています。新しく作っていただいたり、また既存の町内会と一緒になられたり、いろいろなケースがありますが、地域で暮らしていく上で自分たちでできることは自分たちでやっていく、ゴミなどの環境整備とか、仙台市からお届けする市政だよりなどの情報入手もスムーズにやっていただくという意味で、町内会は大きな基礎的な暮らしを支えている単位だと思います。
また地域でさまざまな状況が出る中で、市役所や、場合によってはその他の行政機関に、何か自分たちで要望がある場合も、地域の声をまとめていただく単位としては町内会が一番住民の声がまとまりやすく、また、われわれも受け止めやすい組織です。それが復興公営住宅でできてきたことは、暮らしが地に足がついてきた状態になってきた第一歩だと思い、私としては大変うれしく思います。
町内会ができて、お互い親睦が深まってくれば、当然その中には「あそこは80代で1人暮らしだから、ごみが出ているかどうか気を付けてあげなきゃ」とか、寒い時期には「風邪をひいていないかどうか気になる」とか、見守りみたいな関係も出てくると思います。
広い意味で言えば、地域包括ケアということで、地域包括支援センターなどが入って、そういう組織づくりをしていくことになります。まずは、お互いが顔見知りである、名前が分かってあいさつがかけられる間柄である、それが第一歩だと思いますので、そういう面でも期待しています。
今回、震災後の極端なエネルギー不足といった事態を受けて、都市の中でのエネルギー源を多重化していく必要があることは、われわれの大きな教訓だったと思います。その中で、再生可能エネルギーを有効に使うことは、多重化の大きな手段です。その制度が短時間で変わるのは、安定性のあるエネルギー供給から見て一番好ましくありません。
今回、一般利用者の方への最終的な負担額が大きくなりそうだということや、インフラ面の課題もあって、こういう事態になったことは承知しています。しかし、さまざまな事業者が投資をしようと思ってその根拠にしてきた制度ですし、住民の方にとっても自分たちも何らかの形で導入したいと思っていたときに、急激にブレーキがかけられてストップしてしまった状況です。
国として、エネルギー問題は長期的に対応していく必要がある問題だということを大前提として、制度が持続可能なものであること、もし今回見直すのであれば、それはそれで必要なことだとは思いますが、見直したものがまた2年後3年後に、トライアンドエラーでやってみるたびに変わるのでは、エネルギー政策は難しいと思います。今度こそは国民の信頼を得る、長期的に安定する制度設計にしていただきたいと思います。
具体的には現時点ですぐに頓挫することはありません。ただ、長期的に一般の買う電力に対して、再生可能エネルギーによる電力の優遇があるのかないのか、また長期的に国民がどこをどう負担していくのかがはっきりしないと、われわれが進めているスマートシティ、地域全体でそのエネルギーの効率的な利用を図ろうというインセンティブがあるのかないのか、ということにもなってきます。
現時点ですぐわれわれの進めているものが頓挫することではないですが、長期的なまちづくりの中でやっているものが、途中から走っていたと思っていた道が付け変わっていたのでは困りますので、そのあたりは国としてエネルギー政策の方針を出してほしいと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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