（1）大阪市長出直し選について、同じ政令市の市長として、政策の行き詰まりを選挙で問うことについての所見を伺う

私としては、なかなか理解しがたいご決断であるというのが第一印象です。議会で反対があったようですが、もともと議会と首長は、二元代表制です。それぞれが民意を反映しながら、それぞれに政策を提案し、議会で否決されることもあれば、認めていただいたものはできるような形でやっていくという、そもそもの制度ができています。

それが、否決されるたびに市長選挙をして、勝てば議会の意思が否定されるという想定では、まったく制度そのものが否定されてしまうと私は思っています。

そういう意味では、二元代表制の中ではあまり望ましい選択ではないのではないか、というのが私の考えです。

（2）似たような立場におかれた場合、どのような対応をするのか

もっと時間をかけるべき、というのが今回の議会のご意思だったと私は思っていますが、時間をかけることがどうしていけないのかということです。

ご自分の公約の中に、15年4月という日程があって、それがこのままのタイムスケジュールだと実現できないことになっているようですが、公約の中で実現できないものとか、若干期日が変更になるとか、守り切れなかったということなど、いろいろあり得る話であります。それをもって、それをするために選挙をするというのも、私としては理解しがたいと思います。

（3）きちんと議会と話し合うべきということか

議会の意思が、もっと時間をかけて、ということであれば、やはり時間をかけるべきだと思います。議会も10年、20年かけようとおっしゃっているわけではないのだろうと思いますので、時間をかけることがなぜ悪いのかという思いはあります。

（4）国民健康保険の医療費減免について、県からは要望に応じるのは難しいとの回答だが、どのように対応していくのか

県からは、要望そのものに対しては難しいという回答がありました。ただ、一点追加の記載がありました。それは今回の国からの支援措置ですが、仙台市のように国民健康保険の給付額の増加率があるパーセントを保持しているために、支援措置として増になる自治体と、人数など対象者やいろいろな関係がありますが、まったく国からの支援の増がなくて、単純に持ち出しになる自治体があります。

今回の県の回答では、単純に持ち出しになる自治体については、県が持っている国民健康保険の調整交付金から補填をする意思が示されました。そうすると、宮城県内の自治体間において、国から支援の上乗せがある自治体と、まったく支援の上乗せがない自治体の差が、自治体を意思統一していく中で一つの課題であったわけですが、そこについては一定、ならす措置を県がとることが回答の中にありましたので、われわれも町村会も、これは多とすべきであろうとなりました。ただ、われわれが望んだ大幅な増額はないので、従前通りというよりは、絞り込んだ形で、対象者を限定し実施する方向で、統一的な基準が持てないかと調整しているところです。

（5）この件の調整を県に頼むのも厳しそうだが、今後どのように調整するのか

実質的に県が調整を、ということにはならないようですので、市長会、また町村会の中で、それぞれ情報交換をしながら行っていくということです。

（6）減免についての結論はいつごろまでに示すのか

そんなに時間もありません。というのは、それぞれ近々に議会が始まる中で、首長の中にはその議会に対するお尋ねに答えるとか、いろいろな場面が出てきます。いつというように、最終的な日にちを決めているわけではないですが、いずれにしても各自治体の議会開会前には、一定の調整が出るような形で進めたいとは思っています。

（7）減免の対象については、大規模半壊以上で低所得者などを想定しているのか

今のところ、各市の検討状況の中では、そういったところが一つの目安になっていることは事実です。ただ、まだそれ以外のお考えをお持ちのところや、ご回答の中で最終的に首長として判断をしていないというご回答もありますので、まだその辺についてはこれだという形にはなっていません。

（8）仙台市は対象を絞り込み、実施するのか

はい。対象を絞り込んだ上で、実施に向けて取り組む方向にしています。これは仙台市がというよりも、市長会と町村会がそれぞれに、そういう方向で調整をしているということです。

（9）対象の絞り込みはこれからか

はい、そうです。

（10）東北大学農学部（雨宮キャンパス）敷地の売却先がイオンモール株式会社に決定した件について所感を伺う

仙台市の中でも、中心部で残された大きなまとまった土地ですから、まちづくりにとって、大変重要な要素だと受け止めています。

これまで商工会議所、大学と仙台市も入って、いかなるまちづくりが良いのかということでは議論させていただいていたという経過もありますので、今回の具体的な計画がどのようなものであったかの詳細は承知しませんが、主たる事業者の方においては、重要な案件ですから、一日も早くより詳細なプランを立てていただいて、われわれの都市計画部門と協議に入っていただきたいと思います。そして住民の皆さんや仙台市民に広く喜ばれるようなまちになるように、一緒に努力して行きたいと思います。

（11）中心部に大きなショッピングモールができることになるのか

今回のまちづくりにあたっては、検討報告書でも触れられたかと思いますが、単なる商業施設だけという形にはなっていなかったと思います。
商業施設も含んだ上で、居住系、また医療福祉系という、いわば複合的な要素でまちを構成して欲しいということになっていると思います。その点が重要なポイントだと思いますので、それを踏まえた計画として、早くまとめていただき、たたき台を出していただけると嬉しいと思います。

（12）政府の教育委員会の改革について、政治的中立性が保たれるのかという議論もあるがいかがか

この間、私も政令市の市長として、分科会で意見を述べさせていただいたことがありますが、私の考えとしては、政治的中立性は大事だと思います。今、教育振興基本計画をそれぞれの自治体が作ることになっています。まず、それらを議会の議論や市民の皆さまに意見をいただいて、しっかりと作った上で、首長はその振興計画に沿った施策を財政面からバックアップして進めていくというその原則は守るべきだと思います。

教育長をどういう位置付けにするかというのは、いろいろ議論があるところですが、実務的には教育委員会という非常勤の合議体が、実務の細部まで責任を持つのは難しいところですので、実務的には教育長のもとにしっかりと業務を進めていくことになると思います。今回発端となった、いじめの問題のようなことに関して、最終的に訴訟の主体となるのは首長ですので、そういう意味で教育振興基本計画に基づき、実施する教育委員会と、訴訟なり重大事案になった場合の最終責任者としての首長が、今までよりもう少しはっきりしてくると思います。

大きな計画の策定、そして大きな方針について、市長が教育委員会と合意の上で進めていくプロセスをしっかり守れば、教育に対する不当な政治の介入という事態は防げるものだと思います。

（13）首長の政治的スタンスにより、教育方針がコロコロ変わるという心配はないのか

教育というのは、成果が出てくるまでに何年もかかるものですし、義務教育と言っても、子供たちは9年間も受けるわけですから、2年ごとに方針が変わるとか4年ごとに変わるというのでは、教育の一貫性は保てないと思います。

（14）今の教育委員会には問題があると思うか

決定とその責任の主体、最終的に法的な措置になった場合について難しさがあるというのは事実だと思います。

（15）指定廃棄物処分場について3自治体とも拒否しているが、この状況について所感を伺う

住民の皆さまの懸念が大変高いということが基本だと思います。なかなか厳しい状況だと思っています。

（16）このままだと地元が反対する中、国が強引に進めるかもしれないのではないか

私がご一緒させていただいた時もそうでしたが、自治体ごとに、国のこの間の進め方とか、自分たちの自治体がなぜ選ばれたのかということに対して、ここが疑問だというものを出しておられるわけです。

国としては、依頼に行った時に指摘された懸念なり疑問に対して、しっかりとお答えすることが大事だろうと思います。

（17）最終的にはどこか1カ所に決めなければいけないが、この3つの中からひとつ選ぶべきとの考えか

選んだプロセスについて国の説明がしっかりなされて、3つの自治体、また、われわれ関係する県内の自治体も含めて、プロセスと選定の結果を客観的に受け止められる状況が、できるかということがまずひとつあると思います。

仮に国の説明に得心がいって、そのプロセスを受け止められるものだと、客観的にそうなのだろうとなった場合、次は調査に入るということが大前提です。調査が必要だと思っていただくこと、調査の意味を共有できるかどうかだと思います。

最終的な決定というのは、この二つが達成された後に、初めて出てくるものですので、今この二つを抜きに最終的な決定の是非を論じても、難しいという話しか出てこないと思います。

（18）万が一、この3つの自治体が受け入れ不可能となり、仙台が候補地になった場合はどうするのか

仮定の上の仮定の話ですので、今の時点でそういう可能性まで検討してしまいますと、この間のプロセスがなくて良かったとなりかねませんので、私としては現時点ではそのようなことを考えていません。

仙台市長 奥山 恵美子