（1）今回の衆院選の結果を受けての所感と、震災復興の今後の対応について伺う

前回の衆議院選挙は政権交代というのが大きなエポックでした。またこの間、国民の期待に添えなかったという審判だと思います。それが結果として政権交代する形になったわけです。

まず何よりも被災地にとっては政権によって復興策が違うということでは困ります。すでに我々として進めていきたい課題はこの間もたくさんお話もし、政策的な提言やお願いもしています。それらについて新しい政権も迅速に取り組んでいただきたいと思います。

とにかく年末のこの選挙で、来年度予算の編成作業が大幅に遅れていることは間違いありません。まずはそれをこれ以上遅らせないように、大変無理なお願いにもなりますが、この年末年始の中で少しでもキャッチアップをして、早く国民にとって補正予算や来年度予算が見えるような形をお願いしたいと思います。

（2）最優先は新年度予算ということか

そうです。民主党政権の時の11月末に、私どもがずっとお願いしてきた独自再建に対する支援ということで、特別交付税の増額について閣議決定していただきましたが、肝心の金額が決まらないままで、今のところ、ある意味のし紙だけをいただいているようなものです。被災地の皆さんにとっても、一番要望の高い制度ですので、その金額を早く明示していただきたいと思います。

（3）一部の世論調査によると、新政権の一番の重点課題には景気雇用対策が挙がっており、復興は10パーセント程度しかない。復興がかなり形骸化していると思われるがいかがか

年が明けて3月を迎えると、震災から丸2年が経過します。被災された方々にとっては、本当に長い2年間です。震災が風化しているという声は、私自身もいろいろな形でお聞きすることがあります。しかしながら、被災された方々の生活は風化どころか、この仙台市でさえ、本当に100あるとすれば、やっと100のうち1か2が始まった段階です。

ですから、新年度の課題として我々は、被災地の総力を挙げて災害を忘れさせないことに意図的に力を注いで、あらゆる手段を使って被災地を忘れてはいけないということを発信していきたいと私自身も改めて思います。政権党は民意に対してセンシティブであるべきですから、もちろん雇用対策も大切ですし、被災地の雇用がミスマッチで困っている方もたくさんいますので、広くそのことが日本全体にとっても、いい意味を持つと思いますけれども、それをやったからといって、被災地を置き去りにしていいこととは話が違いますので、こちらからもしっかりと発信をしていくべきだと思います。

（4）今回当選した自民党議員から、復興庁を仙台にという意見が多く聞かれるが、市長はどう思うか

復興庁が開設されて1年になろうとしています。また、宮城復興局も郡政務官を中心に、この1年我々といろいろお話をしながらやってきたという経緯があります。ですから、この間の時間の流れや、また我々が共有してきたさまざまな認識を考えると、今またこれを東京から宮城県に持ってくるとか福島県に持ってくるということをしても、あまりその効果自体は、もはやないのではないかと思います。

もし、被災地に復興庁を開設してほしいということであれば、我々が望んだように当初半年の間に被災地に置くべきだったと思います。今となっては、ここで引っ越しのための手戻りがあるとか、引っ越しといっても書類をまとめて東京からこちらに来るとなれば、それなりの手間も混乱も考えられますので、むしろそうであるならば、組織はこのままで、今お話を進めている事業そのものの認識、合意形成が進む方がより有効だろうと思います。

（5）12月22日土曜日に仙台市内で東京都主催のオリンピック誘致イベントがあり、仙台市幹部職員が出席していないことに対して猪瀬東京都知事が憤慨していたが、所感を伺う

端的には、主催者から、取り立てて仙台市に対して出席依頼が明示されなかったことだと私は認識しています。猪瀬都知事がおっしゃられたことは、ご自身としての感想の一端なのだと思います。東京都五輪誘致に対して、私ども被災自治体がどう関わるべきかについての事務的、実務的なすり合わせは、実は石原都知事の時にもありませんでした。

例えば、被災地の宮城県でサッカーを開催するというお話は東京都の構想としてはお伺いしていますが、それがどういうような分担になるのかとか、その試合数は1試合なのか2試合なのか、それ以上もあるのか、ないのかなど、さまざまなことについて我々は協議することがないまま、この間来ています。

被災地でオリンピックが行われるとすれば、それはそれで素晴らしいことだと一国民、一県民としては思いますが、自治体としては正式に相談いただいていないものについて、我々が何ができて、何ができないかというのは、そもそも判断すべき材料がない状況です。

（6）猪瀬都知事としては、東京と被災地が一緒になって、オリンピック開催を実現したいとの考えのようだが、市長の考えはいかがか

今年の夏のロンドンオリンピックの時に、さまざまなスポーツの選手が頑張って、全国民が大変な励ましを受けました。また、いろいろな活躍を見て自分も元気をもらったという話は被災地でもたくさんあります。

市役所1階ロビーに仙台市ゆかりの選手の皆さんの記念の品々を飾っていますが、例えば卓球の福原愛さんのように非常に頑張って長年の夢を達成されたことを子どもたちも本当に喜んだりしたという経過がありますので、私自身はオリンピックが被災地に来ることは被災地に向けての元気づけ、勇気づけということで大きな意味があることではないかと思っています

ただ一方、もし、招致できた場合に、我々自治体がお客さん的な形で全ては東京都がオリンピック委員会と一緒にやりますということなのか、それともさまざまなスポーツイベントのように、開催自治体として応分に交通問題への対応や、PRを一緒にするとか、期間中の会場を確保するとか、そういったことについてどの程度、我々の参画を東京都が期待しているのか、していらっしゃらないのか。今まで全くお話がないので、そういうことが分からないと、一個人としてそう思うというお答えしかできないという現状です。

（7）今回の猪瀬都知事の発言を受けて、市としてどう対応していくつもりか

一仙台市が、オリンピック誘致に名乗りを挙げるという主体では当然ありませんし、たぶんそのことは県も同じでしょう。であるとすれば、オリンピック誘致の中心であるオリンピック委員会また東京都というものが、どういう枠組みで考えていて、どこに我々に協力して欲しいと考えているのか。

それとも、こういうプランだからそれが可能になるように何をして欲しいか、もしくは何をしてくれなくてもよいかというあたりについては、都の方で明示していただかないと、我々が独断で判断できる要素は少ないと思います。

（8）先週から津波避難施設の整備に関する住民説明会を始まった。市の基本的な考え方では、車避難を2割に抑える前提になっているが、市民からは車避難もやむを得ないという意見がかなりあったが、どう対応するつもりか

住民の皆さまが今の時点で車を中心に避難を考えるのは、12月7日に津波警報があった直後ですので、無理からぬところだと思います。冬の寒い時期に、逃げるために歩けと言われても、急に歩けるものではないといった、いろいろな声を私自身も聞いています。

従いまして、地域の皆さまと話をして、その中でどういう合意形成をしていくのかが大事になると思います。

今は、いくら津波避難タワーをこういう所にこういう形でつくりますと言っても、現にそれがない状況では、それに信頼を置いて、歩きましょうとはなりません。車優先の声が出てくるのはやむを得ない今の局面だと思います。

ただ、12月7日もそうですが、渋滞という課題が起こることも確かです。渋滞というものの隘路をどうやったら解決できるのか。合意を形成できるのか。今後は道路の拡幅などもやっていきますが、一定の年限がかかることです。

地域全体にとって一番よいあり方を、我々が決めて、理屈がこうだから、これをやってくださいと押し付けも、夜かもしれず、朝かもしれず、冬かもしれずという時に実際にできるわけではありません。

やはり、何回も何回もいろいろなお話をして、場合によっては、ある程度の車の台数を使った避難訓練をやってみて、信号があるのがいいのか、ないのがいいのか、信号があることによる問題なども指摘されておりますので、いろいろな課題を一つ一つ丁寧に解きほぐしていくことが大切だろうと思います。

ですから、車による避難率2割が至上命題としてあるのではありません。我々の今のシミュレーションでは2割ということになるけれども、それまでの間、どういうルールづくりをしていったらいいのかは、お互いの率直な意見交換になると思います。

（9）今後、津波避難施設の整備に関する仙台市の基本的な考え方を見直すこともあり得るのか

特に我々としては、暫定的にどう考えるかという問題が大事になると考えています。

つまり津波避難施設が全部できて、防潮堤もできて、そして避難道路も完成してという将来的な完成図に対して、それまでの間というのは、それらがまだない中で決めていかなければなりません。暫定的にどうするということについて、どうすれば合意を作っていけるのか、ということが運用としては大事になってくると思います。

（10）来年は仙台市長選挙があるが、2期目に向けた市長自身の考えを伺う

私自身はまだまだ震災復興を加速しなければならない、とりわけ被災地の中で一番大きい仙台市として、できるだけスピード感を持って物をやっていく、そして必要な政策提言を国に対してやっていかなければならないということを最優先にしたいと考えています。

先ほどのご質問にもありましたが、政権担当与党が変わったことによる齟齬が震災復興上出てはいけないということを第一に取り組んでいきたいと考えておりますので、2期目以降の私自身のことについて考えるゆとりはまだないという感じでおります。

（11）出馬について、いつ頃までに決断するつもりか

まだそのあたりはちょっと・・・。特に来年の国の予算について、地方財政計画を含めて、新政権の中で早く見極めていくことに、今は仕事の主力を置いているところですので、なかなかその先には至らない状況です。

（12）東北電力が電気料金の値上げを表明したが、被災地ということもあり影響が大きいと思うがいかがか

電力は産業また市民生活の中でも、一番大きなインフラの一つと言っていいと思います。今回の震災でも電気が途絶することによって、どれだけの混乱が起こったか。我々の社会が、いかに産業と民生の両方で電気を重要なものとしているか分かります。

今やっと少しずつ被災地が事業の面でも復興していこうとしている中で、電気料金が占める位置は大変高いわけですので、電力会社の経営上いろいろな課題があることは私も承知しておりますが、やはり被災地、被災された方々に対して、マイナスの影響が出ないようにできるだけ対応をお考えいただくよう、ぜひ望んでいきたいと思います。

（13）被災者の減免措置などを求めていくのか

具体的にどういうやり方がよいかまでは考えていないのですが、実施の時期なども含めて、慎重にお考えいただきたいと思います。

また、すでに東北電力だけではなく他の電力会社から値上げの申請も出ていますので、それらを精査していく中で、どういう理由によって、どれだけの値上げになるのか、今我々はあまりにも少ししか情報を持っていないと思います。もう少し、その辺にしっかりと踏み込んだ分析が、国においてもなされるべきではないかと思います。

（14）仙台市は東北電力の株主だが、経営改善なども求めていくのか

株主として今すぐに何か行動する考えはありません。それよりも被災地の市民の方やさまざまな多くの事業所の皆さんの思いを市としてまとめるような形で発信していくのが一つの責務だと思っています。

（15）発信とは、国に対してということか

そうですね。こういう声があるということを、そしてその声に配慮して欲しいと思うということについて、お伝えすることです。

仙台市長 奥山 恵美子