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更新日:2016年9月20日
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塩釜市の方で、関係者の方々がそのようなことをお考えになっている動きがあることについては、報道で知る限りですが承知しています。現時点での私どもの水族館誘致の対応としましては、このたびの震災を受けまして、基本的には民間ベースで、つまり仙台市からの補助金や出資金といった枠組みはなしに運営していただけるというお話を前提に、継続的にお話し申し上げていますが、今すぐに仙台市として水族館事業が大きな進展をみるという状況ではないと認識しています。
私どもとして今すぐ水族館についての発表や、進捗を報告できる段階ではありませんので、塩釜市で計画されているものが勢いを得て、トントンと進んだということであれば、その時点に合わせて、私どもも何か判断すべきことがあるかも知れません。今は塩釜市の計画は私どもとはまた別の自治体の意図でやられることですので、それはそれとして進んでいけば、また別のいろいろな意味での予算も出てくることもあるだろうと思います。
昨日、一昨日と陳情要望活動や、ご依頼を受けていた幾つかの会合への出席のため東京に行っていましたが、その時間の中で急遽日程が決まりましたので、外務省にこの間の経過等についてご報告にお伺いしてきました。
これは何か新しいことをお話するということではなくて、この間、外務省にお話することなくいろいろな報道がされましたので、仙台市がこれまで中国大使に申し上げたことでありますとか、外務省として何か助言いただけるようなことがあれば、今後ともよろしくお願いしたいというような、ご報告とごあいさつを行った程度です。
ご承知のとおり、前回の阪神淡路大震災の時に、実際に神戸にパンダが来たのも震災から5年後のことです。中国大使もおっしゃっていましたが、パンダは国際保護動物で、その取り扱いにはいろいろ難しいところがあるのも事実です。私どもとしては今すぐにどこかに伺うとか、中国に行くとか、そういう予定はございません。
年末に両国の首相が会われるということは、報道で知る限りです。今後もいろいろな形で国の支援をお願いしたいということは、包括的には申し上げましたけれども、いつどういったところで、どんなというような具体の話は一切ございませんでした。
人事委員会の報告に関しては、震災で民間給与の調査が出来ず、結果として勧告に至らなかったというのはやむを得ない事態と私としては思っています。
今後の本市の給与については、国の勧告は出ていますが、他自治体の動向も踏まえて、慎重に状況を精査しながら、考えをまとめていきたいと思っています。
また国では給与引き下げの法律を出していますが、基本的には国の法律で国が決めることと、地方公務員の給与というのが連動するものではないということはご理解いただけると思います。今、復旧・復興の事業経費や計画を策定する中で、その財源的裏付けについても精査をしていきますが、これは議会でもお答えしていまして、とりわけ仙台市の財源が大変多額のものが必要だということは間違いのないことです。行財政改革も含め、あらゆる手段でこれを調達していくことになりますので、今後の人件費のあり方についてもその一つの要素としてこれから慎重に考えていかなければいけないというところです。
仙台市域内においては、先般8月末に市議会議員選挙が行われ、今回県議選となるわけですが、街の中で私自身が感じたことは、市民の皆さんの関心、盛り上がりが、市議選に比べて若干低いところがあるのかなという感触を持っています。
また支援活動を行う予定は特にありません。
これまでの選挙では、市議選と県議選同時でしたので、例えば候補者の演説会やそういったご案内が市民の方に出まわる回数、またポスターの掲示なども今回よりは目立っていたと思います。今回はそういうものが、私自身の目にもあまり触れないことや、市民の中でも「11月は選挙だね」ということが、あまり話題にのぼらないという印象がございますので、そういった感触をもっています。
理由ですが、一つは仙台市民にとって一番身近な代表者である市議選が終わったということの影響と二つの選挙が分離された影響が大きいと思います。もう一つはかねてから言われていることですが、政令指定都市における県議の方々の存在意義がいまひとつ見えにくいという現状もあるのかなと、この二つのことを感じています。
それぞれの県議の方々が、特に仙台市域の市民にとって県議会でどういうことが決まっていって、それが市民にどういう良い状況をもたらすのかという政策課題のようなものをより具体的に訴えていただくことが、関心を高める一つではないかと思います。
例えば、かねてから私どもも県にお願いしていますが、乳幼児医療助成制度というのは県の制度があり、それに市の制度が上乗せされる形で運営されていくわけですが、県の制度は、この間、全国的に見ても低いレベルでとどまっていたということもございます。その是非はともかくとして、そのような制度の中で、県議会で動かなければ仙台市民にとっても制度が動かない部分などを、より具体にお話していただけると、市民の方々も、そういうことを判断しなければならないのだなということで関心を高めていただけるのではないかと期待しています。
県議会で震災復興に関していろいろな事業について、議論をいただく部分というのは、当然のことながらあるわけですが、例えば今の課題で申し上げれば、仙台でもいろいろやらせていただいていますが、応急仮設住宅の冬季前の改善要望であるとか、西部地区の宅地災害、崖崩れ災害に関する事業など、県事業としてやっていただかなくてはいけない部分がございますので、そういったことをしっかり訴えていただけると、より震災復興の中でも、県でしっかり取り組んでいただかないといけない部分が見えてくる。そのことが多くの有権者にとって訴えかけるのではないかと思います。
今のお話は岡田地区のことを念頭においているのかと思いますが、中間案のシミュレーションでは県道亘理・塩釜線に沿って実施したわけですが、皆さまからはそれより東側の市道を境にシミュレーションをやってみた場合にどうなるのか、自分たちも関心があるので検討して欲しいというお話をいただいていまして、東北大学にお願いしてその部分をやってみました。
一応の結果は出ていますが、現在、実際の細かい部分を精査中です。市道を使うことによって、2メートル以上の浸水域の範囲をより狭くできるのではないかというシミュレーションの結果が出ております。最終的には危険区域で指定する部分を中間案よりもより狭くする形で対応できるかと思っていますが、まだ詳細については精査中ですので、しっかり説明するまでに、若干のお時間をいただきたいと思っています。
第3次補正予算については、先般閣議決定されました。また、説明会も持たれたところでございます。しかしながら、私にとってかなり残念なのは、いまだもって閣議決定された部分も、私どもが本当に知りたい要綱レベルの詳しい要件等について踏み込んでいないということです。極めてアバウトな部分が多すぎるというのが実感です。
新しい制度として、例えば宅地の部分とか組み立てていただいたことは総論としては大変評価させていただく部分も大きいわけですけれども、今まさにおたずねにありました仙台市の独自支援制度を作るためには、国事業の要綱レベルの細かい基準を知ることが必要だと考えています。
そこの部分が今回はないということが私どもの実務作業がややペースダウンしている理由でして、誠に申し訳ないことですが、まだ現時点では市民の皆さまに独自支援策について、概要をお示しできる見通しが立つまでには至っていないところです。
仙台市長 奥山 恵美子
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