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更新日:2024年3月21日
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長い議会が先日終わりまして、新年度の当初予算も可決されましたけれども、この点について改めて思いというか所感をお願いいたします。
予算を含めてさまざま条例も提案させていただきました。まずは議会の皆さま方にお認めをいただきまして、新年度へのスタートダッシュができるなというふうに思っています。来年度に向けましては、議会でもたびたびお話をさせていただいたところですけれども、仙台市にとって世界に向けて、世界標準のダイバーシティ、それからまた持続的なまちづくりのために何をなすべきかということでご議論をいただきました。仙台が新しいステージに上がれるようにしっかりと対応していかなくてはいけないなと思っております。一方で幾つか厳しいご指摘もございました。それにつきましても真しに受け止めながら取り組みを進めていかなくてはいけないなと思っているところです。
厳しい指摘というところで、当初予算で付帯意見がつきました。学校収納金の納付に関する(集金)アプリの件ですけれども、周知不足であったりとかというところが指摘されましたけれども、教育委員会に対してどのような対応を求めていかれるのか改めてお願いいたします。
これは制度としては学校納付金の納入の仕組みについて、保護者の皆さま方、あるいはまた学校の事務負担、どちらも軽減を図っていこうということで導入を進めるという方向性、このこと自体はそのとおりというふうにも思いますけれども、しかし、負担が生じてくるということで保護者の方々含めて十分な説明ができなかったという点については、私といたしましても(議案の)提案者としては重く受け止めなくてはいけない事案だったというふうに思います。その上で教育委員会では、保護者の方々の経済的な負担や地域経済の視点も踏まえて改めて整理をするということですので、今後においてはやはり適切にしっかりと対応してもらいたいということを申し述べたところでございます。
今後しっかりというのはそのとおりだと思うのですけれども、今回何でこういう対応になってしまったのか、何か原因みたいなところで改善すべきところというのはあったのでしょうか。
試験的に導入している5校での取り組みということがあって、その中で保護者の方々からちょっとどうなのだというようなご意見も少しあったようではありますけれども、それよりも利便性にご理解をいただけたものと、教育委員会としては認識を強めていたのだろうというふうに思います。その点が新たに手数料負担がどうなるのかですとか、それを試験的に導入しているところでもしっかりご説明をしていたのかどうかもどうだったのかなというふうなことも今回やはり出てきたのだろうというふうに思います。そういう意味におきましては、まず保護者の理解を丁寧にいただくということ、これは当然のことですし、併せて地域経済にも資するようにという、この点もずいぶんと議会からご指摘を受けた、この点の配慮というのも確かに欠けていたのだろうというふうに思いまして、その点についてしっかりと対応するように求めたわけでございます。
2月(の第1回)定例会でも話題になりました、平成30年にいじめを受けていて亡くなった女の子の件です。市長は答弁で、ご家族の認識について、再調査をしないという本市の動向についてもご理解をいただけたというふうに思いますというふうに述べられておりました。ご家族は理解したことは一度もないというふうに反発しているのですけれども、市長としてはどういったことを踏まえてご理解いただけているというふうに認識されているのですか。その根拠についてお願いいたします。
まず、ご遺族、保護者の方のご要望に対して、この間も何度もいろいろと要望があったことに対して、教育委員会、それからまたこども若者局ともども丁寧に対応し、そしてまた国のガイドラインに基づいてしっかりと調査は行われたということで、ご遺族が求めていることについては、その枠を超えるものであるというふうな説明はさせていただいてきたというふうに認識をしています。その過程を踏まえましてこういうお話をさせていただいて、このようにお答えがあったというようなことも踏まえた上で、私自身はその経過を経てご理解をいただいているものというふうに私の考えを申し述べさせていただいたところです。ご遺族は会見でそのように述べられたことも拝見させていただきました。なかなか、大切なご家族を失われた悲しみというのは本当に癒えるものではないと思いますし、大変心からお悔やみを申し上げたいと思います。しかしこの調査は調査として、真しに専門委員会の皆さま方が特別委員の皆さま方がしっかりと長い時間をかけて丁寧に丁寧に聞き取りも行った上でそのような答申になった、そして再調査を行うことはないというふうな結論を導いた、このことについても重ねてご説明をさせていただいているところでして、ご納得いただくのは難しいかもしれないのですけれども、ご理解はいただいたのではないかと私は思っているところです。
説明を尽くしたので、そのところは理解いただけているという認識ということでいいですか。
はい、そのように思います。
寄り添ってきたという言葉に対してもご家族は強く反発しております。寄り添っているのであれば、じゃあ再調査してくれればいいではないかというようなことをご家族はおっしゃっているのですけれども、そのご家族との認識の隔たりについては市長としてはどういうふうに受け止めておりますか。ご家族が求めているのはガイドラインの枠を超えるところにあるというふうなお話をされましたけれども、そこの隔たりというのは越えられるものではないというふうに今も認識されていますでしょうか。
はい。今回のこの調査というのは、いじめ事案重大事態に対しての調査でございます。そしてまた、今回国のガイドラインに沿った形で調査を行っているわけでして、学校に対しても大変厳しい意見が付されております。また、再発防止についてもかなり厳しく出ているものでございまして、教育委員会としてもこれを真しに受け止めた上で対応を図っている、このことをもって私どもはこの調査というのは終えているというふうに思うところです。
そのご家族と市側、市教育委員会側との認識の隔たりについて、埋める努力というのはどちらがどうすることが必要だと市長自身はお考えでしょうか。
今回、手紙の件があって(管理が)ずさんだというようなお話もございました。議会の中でもご答弁申し上げましたけれども、手紙については部会長の聞き取り、また調査記録から、委員会で共有されたことは確認をしたものの、事務局がそこは入らないようにというふうに言われた会で提供されたものであって、それを事務局側もそれこそ厳正に守った上で対応してきたわけです。こういうことについてお話しいただいて、何千枚もの資料の中から全くそれを分からない中で捨てたのはずさんだというふうにおっしゃられたわけですけれども、正しく対応していたということに間違いはないと私は思っておりまして、そういう意味において、私ども、その都度その都度、ご遺族に保護者の方にご説明をさせていただいている。これは継続してご説明をさせていただいている状況だったというふうに思います。そういう意味で(対応を)シャットダウンしているということではないので、この間もお気持ちに寄り添って疑問にお答えしてまいったわけでございます。
そういった懸念、質問に対して答えてきたことが、寄り添っているということですね。
そうですね。いろいろご疑問いただいた時には対応をしっかりとさせていただいているということです。それはその思いに寄っているのでそういう対応をさせていただいているということにほかならないと思っております。
ずさんかどうかという話が出ましたけれども、この中で、いわゆる専門部会、その下部組織の調査部会も含めてですけれども、これは市教育委員会の第三者機関であって、文書としては公文書に当たると考えられます。そうなると、何千枚ものうちの何枚という話もありましたけれども、やはり公文書の管理としてはこれでよかったのかどうか。その点についてどのようにお考えになるか。
それはとても大きな論点になり得ることなのだろうと思うのですけれども、残念ながら全く事務局のあずかり知らぬところで出された資料でして、当時どのような前段があったかということで、こういうふうに資料があるではないかというふうにお示しをされたものですけれども、その中で拝見をさせていただいたのですけれども、あえてここで詳細は申し上げませんけれども、それ自体が、何と言ったらいいのでしょうか、大きな資料になるものというご認識を持って提出をされたものではなかったのではないかと私自身はその資料を見させていただいて思ったところでもございます。ただ後に検証していかなければいけないことですから、議事録を作らないでほしいとか、文書も適切に取っておくようにという指示が全くない中で行われるような会議体になってしまったということについてはこれは今後いろいろと議論を進めていくべきであろうと、このように思います。
今の発言なのですけれども、それ自体大きな資料ではないのではないかというのは、手紙についてですか。手紙自体が大した資料ではないと言い切れる根拠は何だったのでしょうか。そう言い切ってしまっていいのですか。
大した資料ではないというふうに私は申し上げませんでしたが、幾つか重要なものもご提示があるのだろうというふうには思います。そしてご遺族の方が持ってこられたものは、皆そういう思いが込められたものであるというのも確かだろうと思うのですけれども、調査部会の中でお話しになられていたことを鑑みると、人柄を知ってもらうということの意味合いはあったのかもしれません。けれども、何と言ったらいいのでしょうか、調査の中で大きく新しく何か新事実が含まれるような、そういうものであったかどうかということについては、そうではなかったように、ご本人がその調査部会でお示しをされたあの秘密会の中での、いわゆる外部で文字起こしされた資料を拝読させていただきますと、そのように受け取れるなということを申し上げたところです。
県が進めている4病院再編について伺います。東北労災病院と県立精神医療センターの併設移転に関して、村井知事は昨日の会見の中で、今年度内の合意を目指すということで、まだ2週間ある、ぎりぎりまで頑張る、ネバーギブアップというような言葉も出ました。あくまでも年度内の基本合意を目指すというふうに県は言っていますけれども、このことについて改めて市長のご所感をお願いいたします。
知事の言葉ですから、何としても今年度中に基本合意をまとめたいという強いお気持ちはあるのかもしれません。ただ今回、4病院の再編に係る予算案について、県議会では可決されましたけれども付帯意見がつけられましたし、本市としてもかねがねずっと疑問についてお答えをいただきたいと意見を申し上げてまいりました。本市議会においても決議がなされています。これは仙台赤十字病院とそれから県立がんセンターの話だけに限ることではないというふうに思っております。そういう意味で新たな再編について、これも厚生労働省から特別にあのような意見が付されたことも含めて、県には真しにご対応いただく必要があるのだろうというふうに思います。
そんな中で今、担当の部局同士での市と県での会合も行われていますけれども、何か市長の方に報告状況入ってきていますでしょうか。
概要ですけれども、救急医療と精神医療をテーマに先日協議が行われました。2回目の協議ですね。県と本市では、救急搬送のデータ、現状、見通しについてデータを出したわけですけれども、この考え方にずいぶんと大きな開きがあるということが明らかにまたなったというふうに聞いておりますし、それから精神医療センターの移転についてもデータや考え方の説明がありました。けれどもしかし、これもまた本市と県とでは現状認識が大きく異なっているというふうな点があったというふうに報告を受けているところでございます。今回それぞれの資料を出し合ったようですけれども、ずいぶん違っているということも確認をした上で、それぞれ持ち帰って次回以降に向けて詳細の検討を行うというふうに聞いております。
そんな中で年度内という期日が知事の中では迫ってきていて、やはり県は年度内に決着をつけたいというところですけれども、市としてはそこは合意に行ってほしくないというところでしょうか。
本当に仙台医療圏にとってこの状況が全ての市民、県民にとってよいのかどうかということを判断できないような状況の中でやはりこれが進められるということについては、ですから県にはいろいろな状況をご説明していただいて、私どもに納得をできるようなちゃんとした議論をさせてもらいたいというふうに思っているところです。
今の2回目の協議に関するお話の中で、市と県の方で大きな開き、現状認識で異なる部分があったということですけれども、例えば具体的にはどういった部分での認識の異なりがあったのかというのをお伺いできますでしょうか。
(協議の概要は)後ほどホームページでアップされることになろうかと思いますけれども、救急搬送のところでは、議会でも申し上げましたけれども、県の考え方と現状本市が搬送を行っている中で相当なここも違いがあるということ。それから精神医療の「にも包括」についても、ここに違いがあったというふうに聞いております。
この事務レベルの協議の今後の見通しなのですが、あくまで終わりというのは区切らずにスタートされているとは思うのですけれども、現状、認識等に隔たりがある中で、現時点ではこれはまだまだ終わりは見えないというか、しばらくは続くというような認識でいらっしゃるのでしょうか。
今回の協議で県から示された資料、説明、これを詳細にこちらでも検討して確認していかなくてはいけないというふうに考えています。来週、市の精神保健福祉審議会を開くことを予定しておりまして、ここでも何らかのご意見が出てくる可能性があるというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、次回はこの救急医療と精神医療について引き続き議論をするということですので、さらには周産期それから災害、現病院周辺地域の影響などについても、お話を聞いていくというふうな予定になっていると聞いております。できるだけ早い段階で次の会、3回目の開催をお願いしたいというふうに思っているところですけれども、まだはっきりと期日は決まっていないわけですが、できるだけ速やかにお願いしたいというふうに思っております。
知事が年度内に(基本合意を)進めるという姿勢を、こういった第2回の協議でも擦り合わせがなかなかうまくいかない状態でそういうふうな発言をしているということに対して、率直にもう一度どのようにそういった発言を捉えているのかお伺いしたいのですけれども。
知事としては年度内の基本合意を目指すというふうに掲げておられるのでしょうから、そういうふうに言わざるを得ないところはあるのかもしれません。しかし、現状をやはりしっかりと見ていただかなくてはいけない、そしてまた理解を得ていかなくてはいけないということを国もしっかり今回の件についてお話しになっているわけです。このことはやはり相当重いということをもう少し重く受け止めていただきたいというふうに思います。
県と市で大きな認識の開きがある中で、それを詰めるのに要する時間、期間というのは、年度内というのは場合によってはとんとん行けば詰まるものなのか、到底これは無理なのだろうという認識なのか、どちらなのでしょうか。
私どもはこのお話が出てきてからすぐに、県に対して本市のデータを示した上で、ここはどのようにお考えなのか、どのようにこのエビデンスをお持ちになってそのようにされるのかということをずっと伺ってきたわけですけれども、詳細についてのお話し合いはこの間全然できていなかった、県は答えにならない答えを返してこられてきたということでして、実質、ようやくここで話ができるようになってきているというふうに私は認識をしています。そういう意味では、県にはこの間一体何だったのかということをやはり重く受け止めていただきたいものだとそのように思います。時期については、私からここで申し上げることもできないだろうというふうに思います。
同性婚についてお伺いをします。先日、札幌高裁で民法の規定について、異性婚と同程度の保障がなされるべきだという判断がされましたけれども、多様性、ダイバーシティのまちづくりを掲げる市長にとっては、この件についてどういう所感をお持ちになったのかというのをお聞かせください。
札幌高裁での同性婚の問題、高裁が初めて判断をしたものでして、高裁がやはり違憲という状況を示したというのは、これは重く受け止めなくてはいけないことなのだろうなというふうに思いますが、婚姻に関することはこれは法制度に関わってくるものでして、やはり国においてどのようにしていくのかということが一番なのだろうというふうに思っています。本市でパートナーシップ制度を導入するということ、これは同性婚についてどうかということの判断ではないわけでして、ただ、性的少数者の方々の日々の暮らしの中で不便なこと、あるいは通常の婚姻関係であれば使える制度が使えないということについて、必要な行政サービスをどうしていくのかということについて受けられるようにしていこうということですから、これはまだ途中ですけれども今後審議会でいろいろと議論していただくことになろうかというふうに思います。
市長という立場からなかなか言いにくい部分もあるかもしれませんけれども、民法について変えてほしいとか、変えてほしくないとか、そういう個人的な思いみたいなところについてはどうでしょうか。
それはやはり多くの国民の皆さま方の理解を得て法整備がなされていくべきものというふうに認識をします。
法制度に関わるので国でとおっしゃいましたけれども、そもそも憲法24条では、婚姻は両性の合意(のみ)に基づくというふうにあります。法律よりもその上の憲法の改正は必要だと思いますか。そこが始まらないとそれにぶら下がる法律の効力というのが疑われてしまうと思うのですけれども、そのあたり市長はどういうお考えでしょうか。
なかなか難しいことを質問されますが、これはやはり地方行政を今預かっている立場で個人的な見解というのを述べるものではないというふうに思っています。
金港堂本店が4月30日に閉店するということになったそうですけれども、何か私用なりお仕事なりで思い出というか、ございましたら教えてください。
そうですね。一番町の南の端に位置するところで、私もずいぶんお世話になりました。大変寂しい思いがいたしますけれども、社長のお話も伺って、ああ、そうだったかというふうにも納得をするところでもございます。地元の書籍というのを率先して置いてくださっていて、そういう意味では郷土を知る意味でもとても意義のあった金港堂本店さんだったというふうに思います。あの一番町の南の入り口からなくなることで、ちょっと立ち寄って今宮城の状況はどうかなとか、世の中の動きはどうかなとか、いろいろな書籍を見ながら感じ取ることもできなくなるというのは寂しいことだなというふうにも思います。次に向けてどうされるのかも、今後いろいろとお話を聞いてみたいなと思っているところです。
敬老乗車証制度に関してお伺いしたいのですけれども、先日、議会で関連する条例案が可決されたと思うのですけれども、改めてそのご所感をお伺いできますでしょうか。
今回の改正は市民の皆さま方に新たなご負担をお願いすることでして、先日までに署名も頂いているところではございますが、この議論は令和4年7月から始まりまして、社会福祉審議会老人福祉専門分科会での幅広なご議論、それからまた市民説明会やパブリックコメントの実施など、市民の方々にご理解をいただけるようにこの間進めてきたところです。切実なお声もあったところではありますが、苦渋の選択でこの制度を長きにわたって維持していくためにもぜひご理解をいただきたいということ、市議会でもお認めをいただきました。安定的に運用するように、まだご心配の方々がいらっしゃるようですので、この後もいろいろな広報にも努めますし、市民説明会なども予定しておりますので、ご理解をいただき、10月のスタートをしっかりとできるようにしてまいりたいと思います。
今、署名のお話もございましたけれども、パブコメを拝見していますと、当然容認と受け止められる声も一定数というか相当数というかいらっしゃるわけですけれども、一方で、市民団体の皆さんが市に提出されていらっしゃる署名だけで4,500余りでしょうか、あると思うのですが、この4,500余りという数字に関しては、重みといいますか、どのように捉えていらっしゃるか改めて伺ってもよろしいでしょうか。
先ほども申しましたけれども、新たにご負担をお願いすることになるわけでして、さまざまな不安を持っておられる方、ご懸念を持っておられる方もいらっしゃるのだというふうに認識をしております。反対署名も頂きましたけれども、その声は真しに受け止めさせていただき、丁寧に見直しの背景、そして必要性、それからまた低所得の方々に対する配慮、また使い勝手がいいようにいろいろと利用促進に向けた取り組みも進めていくということも、丁寧にご説明をさせていただきながら、長きにわたって安定的な運用ができるように、ぜひご理解をいただくよう努めてまいりたいと思います。
先週のことになるのですけれども、東日本大震災から13年がたちました。仙台市でも沿岸部で大きな被害があったかと思うのですけれども、13年たって他の自治体ですと市の支援とかが打ち切りになってしまったりというところもありますけれども、仙台市としては13年たってどういった支援をこれからしていかなければいけないというふうにお考えでしょうか。
東日本大震災から丸13年が経過をいたしました。被災をされた皆さんたちがそれこそ大切な方を失ったその思いというのは、なかなか消え去るものではないというふうに思っております。そういう意味で心のケアを含めてですけれども、内面的なサポートというのは息長く続けていくべきであろうというふうに思っているところです。また一定ハード面での整備は終えたところでもありますけれども、次の災害に備えるという意味では、県の新たな津波浸水想定などもございました。さまざまな災害に向けてやはり強靱な都市をつくっていかなくてはいけない、そして災害から大切な命をしっかりと守っていかなくてはいけない、その思いでこれからもたゆまない歩みを続けていかなくてはいけないだろうというふうに思っています。
日本経済新聞の本日の報道で、ユアテックなど中心部でビルの建て替えというのを進めるということで、せんだい都心再構築プロジェクトの活用を見込んでいるという報道がありましたけれども、現時点で把握されている内容と、あとこの動きに対しての受け止めをお願いいたします。
幾つか案件があるというふうには聞いておりますけれども、個別案件で詳細については私も把握していないところです。すみませんけれども、その件については担当にご確認をいただいた方が確かなものだと思います。
仙台市長 郡 和子
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