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更新日:2022年8月26日
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令和4年8月25日
(新型コロナウイルス感染症について、)自治体の方で全数把握に関しての(見直しの)声というのはだいぶ前から上がっていて、第7波に関しては、だいぶ保健所の負担ということも長らく声が上がっていたかと思います。この段階で、自治体の判断に任せるというような決め方で方針を示されたことに関して、市長どのようにお受け止めになっていますか。
この急激な感染拡大の第7波においては、医療機関も含め、そしてまた保健所もですが、大変厳しい状況に陥りました。そういう中でさまざまな要望をさせていただいているところですが、今回、全数把握ということについて見直しをするということになりました。しかしその判断は各都道府県知事に委ねられて、自治体ごとになったわけですけれども、私といたしましては、例えば、お隣の県と全く対象とされる人たちが違ってくるというこの差が出てくるのは、いささか公平性という観点からどうなのだろうというふうに、やはり疑問を持たざるを得ないというふうに思います。やはり国として統一した対応を取っていただくべきではないかというふうに思っているところです。
例えば隣の県、山形ですとか岩手ですとか福島ですとかというところと方針が変わってきてしまうと、ちょっと公平性、公平性以外にも感染拡大への懸念というところのご意見というのはどういったことがありますか。
医療機関にもかからず、ご自身で検査キットで陽性、みなしで陽性というふうになった方に対してのフォローというのは、すごく大変なことですよね。これについてもそれぞれの自治体で対応が違ってくるということについては、やはり感染の拡大を広げてしまう恐れもあるかもしれませんし、それよりも何よりも、対応として、しっかりと把握をしておくべき、今回の見直しの中においても、本市としてもしっかりフォローアップは取っていかねばならないというそういう気持ちでおりますものですから、そういう意味で少し苦しいところが出てくるなというふうにも思うところです。
苦しいところとおっしゃったのは(どういったところでしょうか)。
つまり、患者の方、陽性となった方に対しての対応について、サービスという言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、しっかりとした対応ができるか、できないかという大きな差も出てくるかもしれない。このことは心配をするところです。
例えばなのですけれども、市の判断が必要になってきてしまうような場面というのは、どういったことがありますか。
どういうふうにこれから知事がお決めになるかでもあるのですけれども、現場、保健所を持っている自治体としては、やはりいろんなことを危惧しなければいけないというふうに、危惧されるというふうに思っています。その辺をしっかりと整理をしていかなければいけないというふうに思いますし、それが自治体ごとで違ってしまうと、やはり問題は出てくるのではないだろうかという認識です。
例えばなのですけれども、仙台市がフォローしている患者さんの中には、多分他市町村から来ている方もいらっしゃるかと思います。そのお住まいの場所によって、このフォローの幅というか、内容が変わってきてしまうことへの危惧ということですか。
各都道府県ごとの違いになりますから、その辺については、確かにここで、仙台にお仕事で、あるいは旅行で来ていて、体調が悪くなって、自分で検査キットを買い求めて、医療機関にかからずに陽性となった方に対してどのようにフォローしていくのか、まさに自治体と自治体の対応が違っていれば、そこでも調整を取っていくのが大変になってくるのは想定されるというふうに思います。
市長自身は今回の見直しはどう受け止めているのか、所感をお願いします。
医療機関の負担軽減、あるいは保健所もそうですけれども、現場の実情、こういうふうな状況を踏まえれば、これはそれに沿った形でお話が出てきたのだというふうに受け止めております。また全国知事会などもかねてから要請をされていたのも承知をしております。そういう意味では、ある程度の評価というのはさせていただくところですけれども、現時点では、先ほど来議論になっていますけれども、医療機関からの報告がなくなる患者さんの治療費の公費負担あるいはフォローアップの方法など、これは国から詳細がまだ示されていない状況です。それから救急搬送における混乱というのももしかすると出てくるかもしれない。今後やはり国から詳細について示されて、それを精査した上で、医療機関ともいろいろとご相談をしながら、本市としてどのように考えているのか、保健所を持つ自治体としても、知事に対してお話をしていかなければいけないのだろうなというふうに思っているところです。
各自治体任せというところなのですけれども、他県の知事などは、全国一律で国が示すべきだという話も出ていますけれども、その辺はいかがでしょうか。
先ほども少し申し上げましたけれども、やはりその方がいいのだろうというふうに私も思います。
インバウンドの誘致、観光客需要を掘り起こすためには、水際対策の緩和が必要だという声もあるのですが、一方で、今のこの現状で、ワクチン接種だけで外国からいろいろな方々がいらっしゃったら、医療機関の方々はたまったものではないと、入院も含めて、そういった不安の声もあります。そちらに対してはどのようなお考えでしょうか。
今段階的に緩和をされて、外国人の旅行者の方々も受け入れているところです。これからどういうふうに広げていくのかというのは今後の議論であります。私どもが今回お示しをさせていただくのは、外国人旅行客が、感染状況も収まり、そして水際でどういうふうにしていくのかということもしっかり対応が示された後にすぐさま入ってこられる方々に対応できるようにしておかねばならないのだというふうに思っています。今すぐのお話ではなくて、少し時間的なところはあるのだというふうに認識をした上で、そのときに備えておくべきだというふうに思っています。
現段階でのワクチン接種だけで水際で外国人観光客を受け入れるというその政府の判断については、どのように受け止めていらっしゃいますか。
これはさまざまな専門家の方々のお話など、あるいは世界の情勢なども踏まえた上での段階的な緩和ということなのだろうというふうに認識をしておりまして、それはそうであろうというふうに思っています。
全数把握の見直しに関連してなのですけれども、多分、医療機関からの発生届の報告、それが減れば、当然医療機関の負担は現状よりは減ると思うのですけれども、保健所としての業務は、年代別とか総数は今現在と同じように数えていかなければいけないとか、どこまで業務が減るかなと。負担は減らないのではないかなという懸念もあるのですけれども、その辺どのように(考えてますか)。
ですから先ほどもお話をいたしましたが、届出の対象にならない重症化リスクの低い患者さんのフォロー体制をどのようにしていくのかというのは、大きな課題になってくるのだと思います。現時点では不明なところが多いので、保健所の体制にも少なからず影響があるのだろうというふうに思います。もしかすると保健所としてやらねばならないことが増える可能性も否定できない、しかし減るかもしれない、このところはよく分からないで、今の段階ではおります。いずれにいたしましても、保健所の業務体制や全庁応援体制について、今後いろいろ通知が出てこようかと思いますけれども、それを精査した上で適切に対応してまいりたいと思います。
そうすると政府や国からもう少し詳細が出てこない段階では、直ちに、例えば応援職員を減らすとか、保健所業務を少し軽減するとか、そういうことにはならないというお考えですか。
じゃないかなというふうに思っているところです。ただ届出される方々が少なければ、その業務は減っていくというふうには思いますけれども、そうでないところでどのようにフォロー体制を構築していくのかによって、また違ってくるだろうという認識です。
昨日首相が会見で、今回の見直しを表明しましたけれども、これまでずっと第7波、急激に増えてきて、これはたまったものではないという現場からの声が上がった中で、このタイミングというのはどうなのか。早かったのか遅かったのか、どのように受け止めていらっしゃいますか。
昨日のタイミングで方向性が示されましたけれども、その詳細についてはまだ明らかでないものですから、どうなるのかについてはっきり、現場サイド、私どもとしてはまだはっきりよく分からないところがあるわけでして、こういう状況の中で方針を示されたことの時期についてどうかという質問ですが、判断はなかなか難しいと思います。全てこういたしますという形が見えてきたのであれば、ああそうかというふうに対応を図れますけれども、なかなか、昨日言われて、それがどこの段階で対応できるのかというそのことも考えますと、なかなか評価というのは難しいですね。もっと以前に、それではできたのではないかということについては、いかがなのでしょうか。やはり専門家の方々のいろんなご意見もありましょうし、少しずつ変異をしているオミクロン株の対応ということもありましょうし、いろんなところでの重症化率ですとか実効再生産(数)ですとか、いろんなところを見ながら政府としては昨日だったのだろうというふうには思いますけれども、それについて知事は遅かったというふうにおっしゃいましたけれども、どうだったかなというのは私は判断できかねます。
現在、県内にBA.5対策(強化)宣言続いていますけれども、これは知事は延長する方向でという話もありました。その点については、その判断についてどのように受け止めていらっしゃいますか。
それはそうではないでしょうか。やはりまだこの数ですので、やはり延長するということも十分あり得るのだろうなというふうに思います。
ベストとしては今月中にコロナが落ち着いてBA.5の宣言が解除されるということだと思うのですが、なかなかそういう状況下ではない中で小中学校の夏休みが明け始めて、学校の方でのいろんな、子どもさんが登校してきます。そちらに対して、この状況下で特段注意を促すですとか、もしくは心配事項とかというのがもしございましたら、ご所見をお伺いしたかったのですが。
今日から大方のところで学校が再開をしているわけですけれども、この間、教育委員会から学校に、保護者の皆さま方に(お子さんの)家庭での健康状態の観察ですとか、体調が悪いときには登校させないようになどいろんなお知らせを発出をしているというふうに聞いているところです。今日も学級閉鎖などの措置を取ったところはないということを聞いております。今回、お子さんたちも大変な中での夏休み、どんなような思い出をつくられたのでしょうか。いろんな思いを持って登校されたと思いますけれども、それぞれ感染防止対策はこれまでどおりしていただきながら、学校生活、勉強に、それからまた遊びに、友達との交流に努めてもらいたいと思います。
今日の感染者数がどれくらいにまで今上っているか、数字を確認させてもらえればなと思いまして。
今日の発表予定ですけれども、まだこれから先どうなるかですが、1,600人程度になる見込みです。
1,600は今超えているという感じなのですか。現時点で。
上下するというふうに思います。
安倍晋三元首相の国葬の件だったのですが、参列者の数が今現状6,400人程度で調整されているとお伺いしました。インドのモディ首相ですとかアメリカのハリス副大統領とかがいらっしゃるというような話も出てきています。当日参列されるかどうか、市長はどのように対応されるお考えでしょうか。
参列者数について6,400人程度というような報道がなされているのは承知をしておりますけれども、国の方からは何もご案内などもございません。
政令市の市長とか、首長さん方の参列とかというのは、呼びかけとかそういったものは特に今のところはない(のですか)。
はい。なので、どういうふうに過ごされるかと聞かれても、何も申し上げることはない状況です。
ロシアのウクライナ侵攻から半年がたちました。なかなか戦争が長期化する中で、燃料(の問題)ですとか、そもそも犠牲者も増えています。現在、仙台市内に避難している住民の数、または支援施策で、これまでの発表以外で拡充したものとかというのがあれば教えてください。
(侵攻から)半年になるということで、当事者の皆さんたちもそうですけれども、長期に及んでいる中でどういうふうな打開策があるのか、やはり本当に皆心を痛めているのではないかというふうに思うところです。本市にウクライナから避難をされている方、昨日時点で確認をさせていただきました。今8人の方がいらっしゃるということでございます。今まで同様にお住まいになられるところですとか、あるいはまた当面の生活支援金、それから心身のケアが必要だというふうなことも踏まえまして、医療費の助成なども受け付けさせていただいているところです。これ以上増えるのかどうかについては分かりませんけれども、避難をされたいという方、あるいは避難された方を受け入れたいというような方々の相談に関しては、仙台多文化共生センターで一元的に受け付けをしております。今後もそれぞれの状況に応じた適切な支援ができるように、国や県などとも連携を取りながら取り組んでまいりたいと思います。
率直に意見をお伺いしたかったのですが、このウクライナへのロシアの侵攻、市長として、現状でも即時停戦してもらいたいのか、やはりそもそものロシアの方で占領地を手放して撤退してもらいたいのか、市長として今どのようにお考えなのか、そこのあたりをお伺いしたいと思います。
今回の、ロシアが一方的にウクライナに対して侵攻を開始したということ、このことはやはり許されないと思います。即時停戦というふうにいっても、既に侵攻した地域について手放すのかどうか、分かりましたと言うのかどうか、これは両国間の、そしてまた国際政治がどのように判断するかということにもつながってくるというふうに思います。本来あるべき姿に戻るべきだということは、基本的に強く思っているところです。
羽生結弦選手がプロ転向されたわけですが、仙台を拠点に今後活動されていきたいという話も、そういったお考えを表明されました。以前、市長、アイスアリーナの建設とかについて、羽生君と一度お話しできる機会があればお話ししてみたいというお話があったと思うのですが、改めて仙台を拠点に羽生選手が活動したいというお話を受けて、市長として、公営リンクですとかそういったものに対してのお考えをお伺いしたかったのですが。
羽生さんのその思いというもの、大変歓迎させていただきますし、しっかりと応援をしていかなければいけないという気持ちはございますが、ここでアイスリンクについてどうだということを申し上げるに至る状況にはございません。
一度お話ししてみたいというお話があったと思うのですが、今後、市長のほうから、もしくはそういった仲介してもらうですとか、お話しするような機会を呼びかけたりとかというお考えはありますでしょうか。
なかなか言えないこともございますので、それについては、ここでは申し訳ありませんけれども控えたいと思います。
イクスカの基本ポイントが廃止になるというような報道がされていますが、そのあたりで、今決まったことと、それに至る経緯、6月の定例会でもお話があったところではございますが、そのあたりと市長のご所感をお伺いできればと思います。
新型コロナウイルスの影響にあって乗客の方々がなかなか戻ってこない、地下鉄それから市バスともに、乗車料の収入というのは大幅に減少したままでございます。このたび、その経営改善に向けた取り組みの一つといたしまして、今お話のあったイクスカポイント制度について、市バス、地下鉄ともに令和5年の3月末で基本ポイントの付与については終了させていただくことにいたします。他の事業者においても同じようにポイント制度を見直す動きが進んでいるということ、そしてまた、厳しい経営状況などを勘案して決定をしたというものでございます。一方で、乗継ポイントについてはそのまま継続ということです。東西南北の機軸を基本にしましてバスが結節するという本市の交通体系のシステムでありますので、これについては継続をするということです。
イクスカは、結構基本ポイントが割とお得というか重要なところではあるとは思うのですけど、一方でコロナ(禍)の影響で経営が厳しくなっているという状況ももちろん理解はできます。この決定に関する市長の考えというのをお伺いできればと思います。
これは、なかなか市民の皆さま方の移動手段をしっかりと守っていくためには、やはり致し方ないというふうに思います。今までポイントの付与をされていた方々にとっては申し訳なく思うところではございますけれども、やはりいろいろと、長くとにかく市民の皆さま方の移動手段を確保するためには、この厳しい経営状況を乗り越えていくために、ご理解とご協力をいただきたいということだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
(財政課長)
今の点について1点、補足をさせていただきたいと思います。イクスカポイントにつきましては、導入当初で、市長からご説明ありましたとおり基本ポイントと乗継ポイントというものがございました。そのうち基本ポイントにつきましては、イクスカを導入した際のIC乗車券の利用を普及させたいという制度目的がございまして、現在IC乗車券の利用率が9割を超えているということで、初期の目的は一定程度達成されたという判断が交通局の方であったということでございます。
岸田首相が昨日、エネルギー政策についても言及されまして、原(子力)発(電所)の新増設、リプレース、そのあたりにも触れました。原子力のエネルギー政策としては転換点になり得ることだと思うのですけれども、その点について市長として率直にどのように受け止めたかというのが1点と、あと、再稼働、現在10カ所ありますけれども、プラス7カ所(再稼働)していくと。その中に女川(原子力発電所)の2号機も入っています。国として原(子力)発(電所)を推進していく、加速していくのかなという印象を受けるのですけれども、女川(原子力発電所)は地元同意していますので、再稼働に向けた動きというのは当然なのかなという考え方もありますけれども、その点についても地元、県内の首長としてどのようにお考えになるか。この2点、お伺いしたいのですけれど。
昨日の岸田総理の会見の中で次世代原(子力)発(電所)の建設の検討について表明をされたということは、私自身は少し驚きました。ただ、女川原(子力)発(電所)については、令和6年2月に再稼働する方針がもう既に東北電力からも示されているところですけれども、原子力規制委員会や、また事業者である東北電力さんが安全性の向上について取り組みをされているわけでして、それを注視していく必要があるのだろうというふうに思っているところです。そのほかの原子力を含むエネルギー政策というのは、何度も何度も申し上げておりますけれども、国がやはり果たすべき役割というのは大きいのだというふうに思います。この大きな政策変更をさらにされるということであるならば、やはり環境配慮、安全性の確保というようなことも、もちろん電力の安定供給と経済性ということもあるのでしょうけれども、しっかり安全性というようなことについても担保できるように、国民の皆さま方の声を丹念にお聞きいただいた上で、責任を持って判断されるべきだというふうに思います。
次世代原(子力)発(電所)の点について、少し驚いたということでしたけれども、その方向性については、賛成、反対(どちらですか)。
この次世代原(子力)発(電所)というのがどういうようなものなのかが詳しく分かりませんので、これも何とも言いようがないのですけれども、今般のウクライナの情勢もあるのでしょうか、電力のひっ迫というようなこともあり、これはいろいろな意味で専門家の方々含めて、経済界の方々含めて、いろんな議論にこれからさらに加速していくことになるのだろうと思います。いずれにいたしましても注視をしていかなければならないなと思います。
仙台市長 郡 和子
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