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更新日:2022年7月27日

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発表項目以外の質疑応答(令和4年7月26日)

令和4年7月26日

市内飲食店の衛生管理について

Q1

昨日あたり、仙台市内での中華料理チェーン店のフランチャイズ店舗がナメクジが出る、出ないとかでツイッターなどで騒ぎがありまして、何か話では市の保健所もその店の立ち入り(調査)などを行ったと聞いているのですけれども、市長これは報告を受けていますか。また所感と言ったらおかしいのですけれども、この内容をどう思われますか。

A1

昨日、区役所で施設の立ち入り調査に入ったというふうに聞きました。(インターネットに)書き込みされていた状況などについて確認をされなかったものの、調理場の中の清掃が十分に行き届いていなかった箇所もあったことから、今後の営業に当たって遵守すべき事項を指導したと、このように報告を受けました。

 

Q2

市長、このようなことってどう思われました(か)。

A2

それこそ飲食物を提供する施設ですから、食の安全・安心のためには高い信頼が得られませんと駄目ですよね。食品の衛生管理については、やはりしっかりしていただきませんと利用するお客さんも離れていってしまうことにもなりかねませんので、それを徹底していただくということが重要なのだろうと思っております。

 

Q3

今後、この店に対する指導とかというのはどのような体制を取っていくのかと、実際他の店はどうかという検査などそういうものというのは考えているのでしょうか。

A3

(保健所副所長)

まず書き込みがあって立ち入り(調査)に入った飲食店なのですけれども、昨日、指導について書面で行ってまいりました。指導の実施状況については、また改めてどのような改善がなされたかについて、再度訪問して確認するという予定になってございます。

 

Q4

その他の店とか考えはありますか。

A4

(保健所副所長)

その他のお店につきましては、現在のところ検討しているところではございます。まだ、未定と(いうことです)。

 

旧統一教会との関わりについて

Q5

旧統一教会の関係でお伺いしたいのですが、旧統一教会の霊感商法とかいろいろされている中で、いろいろ政治家の方々といろんなつながりがあったということが取り沙汰されております。立憲民主党ですとか日本共産党の方では追及チームを結成されていたわけですが、郡市長、これまで旧統一教会の関係者の方々の支援を受けたことがあるのかというのが一つと、もしくはそういった方々を選挙の現場でご覧になったりですとかした記憶というのはございますでしょうか。

A5

私自身は国会議員の時代も含めて関わりはございません。またどの方がどうなのかというのは分かりませんので、見たか見ないかということについては何ともお答えができません。

 

Q6

集会とかそういったものにもご出席されたりですとか、そういった記憶というのは。

A6

そういうことをおっしゃっているのですね。(集会への出席も)ありません。

 

Q7

政治家と旧統一教会が関わるということについて、ご自身のことではなくて一般的に関わるということについて、市長はどのようにお考えですか。

A7

旧統一教会ということでお話をすれば、いろいろ指摘があるように、霊感商法などによる過度な献金などもいろいろと問題が指摘されてきたというふうに思っています。政治家としての関わりについては、いろいろ疑念を抱かれている方々がおられれば、やはりしっかり説明をされて理解を得るということは必要なのではないでしょうか。

 

太陽光発電施設の設置等に関する条例について

Q8

先日、県議会の方で太陽光の発電施設に関係する条例が可決されまして、10月から施行という形なのですが、一方で発電の規模ですとか地元の理解を求める規定が不十分という声も一部であるようだったのですが、県の状況となると仙台市にも適用されるわけですが、仙台市としては、このあたりが、今回の条例を十分だと考えていらっしゃるのかどうかお伺いしたかったのですが。

A8

脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを増やしていく、普及していくということは大変重要な施策だというふうに思う一方で、災害リスクを高めるのではないか、自然環境とどういうふうに調和させるのかなど、いろいろな心配もあるわけでして、これをどういうふうに整理するかということで県条例が制定をされたというふうなことなのだろうと思います。本市においてもいろいろ環境アセス(メント)や土地利用調整制度の見直しなどを行いまして、この太陽光パネルの設置についてはさまざま強力に進めてきたというふうに認識をしております。市議会におきましても検討会議が立ち上がっておりまして、宮城県の運用も併せて注視していきたいと考えております。

 

Q9

栗原市ですとか登米市の方では独自の条例が作られているようだったのですが、仙台市としては独自の条例、市として独自条例を作るという考えではなくて、市議会での議論を見守るというようなお考えという理解でよろしいですか。

A9

本市としてこの間、環境アセス(メント)で規模要件を見直しをしたりですとか、それから土地利用調整制度において運用の強化を図ったりするなど、いろいろ関係部局連携して取り組みを進めてまいりました。的確に運用して自然環境との調和、そしてまた災害リスクを軽減するということに努めてきたというふうに承知をしておりますけれども、さらに今市議会の方でいろいろな動きもございますものですから、それらも見てまいりたいと思っております。

 

福島第一原子力発電所処理水の海洋放出について

Q10

福島第一原子力発電所の処理水の対応について、来年春頃という見通しが出てきました。トリチウムを含む処理水ですけれども、国の基準を大幅に下回る、40分の1かな、基準を下回るもの、それをトンネルを掘って沖合まで持っていくということですけれども、一方でやはりこういったことですと風評被害というのを懸念する声も根強くあります。その点についてお考えがあればお聞きしたいのですけれども。

A10

国においてしっかり責任を持って対応すべき事案であるわけです。これまで原子力規制委員会などがいろいろな角度から検討を進めて、そして審査を行った上でまたパブリックコメントもお受けになっていたというふうに承知をしておりますけれども、今後どのようにご説明になられるのか、理解を得るための取り組みを注視していきたいというふうに思います。またお話にあったように、風評被害については漁業者の方々、大変強い思いを持っておられますので、しっかりその点も対応していただきたいと思います。

 

Q11

仙台市ですと大きく影響というところまでいかないかもしれないですけれども、ただ一方で消費地としての側面もあります。その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。

A11

これまでの風評(被害)対策についてまだ評価をするということの段階ではないのだろうというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても責任を持って安全だということであるならば、それをしっかり説明してもらいたいと思いますし、風評被害に対して漁業者の方々がお困りにならないような対応、そして消費地に対しても安全だということをしっかりと説明していただく、そういう機会を設けていただきたいというふうに思います。

 

マイナンバーカードの交付状況について

Q12

マイナンバーカードの取得率の問題で、先日の2つの常任委員会でも問題というか、市の方から説明があって、その問題意識を議会側とも共有したわけですが、こちらについて住民取得率が平均より低いという意味で重点的フォローアップ対象団体に仙台市の方で指定されまして、政府の方では取得率に応じて地方交付税交付金の配分額に格差をつけるという方針があるようなのですが、市長、こちらについてはどのようなご所感をお持ちでしょうか。

A12

本市は、元々マイナンバーカードの交付率は全政令指定都市の中でも平均をずっと上回っているのですね。そういう意味では、取得率、交付率の伸びを見ていただくというふうなことで2カ月続けて政令指定都市の平均よりも下回ってしまったということで、その重点的フォローアップ対象団体になったわけです。でも交付率が上がっていれば新たに取得する方は少なくなっているわけでして、なかなかこれを上げなさいというふうに言われても苦労する部分もあるわけですね。でもさらにマイナンバーカード、まだ取得されていない方々のために取得しやすくなるようにいろんな対策を立てさせていただいて対応に当たっているところです。地方交付税交付金につきましては、これについて必ずやらねばならないところに対応しているお金でもございますし、それは来るというふうに認識をしております。政策誘導で取得率を上げなければ減らすというようなものではないと、これは総務大臣もお話しになっていると承知をしております。

 

仙台市長 郡 和子