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更新日:2022年5月11日

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発表項目以外の質疑応答(令和4年5月10日)

令和4年5月10日

津波浸水想定について

Q1

今日県の方から津波の新想定の発表が午後にありますけれど、先週もちょっとお話出ましたけれども各沿岸自治体で東日本大震災よりも浸水域が広がる想定にはなっていますけれども、改めてその受け止めと仙台市としての今後の対応についてお聞かせください。

A1

今回新たな法律に基づいて最悪のケースでどうなるかということについて県の方でご検討になられて今日午後公表されるということです。今回は震災後に整備した粘り強い堤防も破壊をされるということ、それから地盤沈下が起きる、あるいは満潮時と重なるなどいろいろな面で最悪が重なった場合のものであるというふうに認識をしているところです。ですから(東日本)大震災で浸水しなかった場所でも浸水するということが想定されますし、今後起こり得る津波というふうな予測ではないにしても避難すべき範囲は広がってくるだろうというふうに考えております。そういう意味で詳細を見させていただいた上で取るべき対応、今回の新たなシミュレーションの浸水区域を避難すべき範囲と捉えた上で対応していかなくちゃいけないというふうに考えているところです。

 

Q2

具体的には住民の方に説明したりだったりとかそういうことになるのでしょうか。

A2

もちろんです。住民の皆さま方と共に新たに示されたものに対してどのような対策を一緒に取り得るべきなのかということ、共通した認識でいなければいけないというふうに思っておりまして、丁寧な説明を県、本市ともどもやっていければいいなというふうに考えているところです。

 

Q3

住民の方々にどのような流れで今後説明されていくのかというのが一つと、あとそのスケジュール感ですかね、多分いろんな形でショックを受ける方々が多いと思うのですけど、なるべく早めに市また県から説明があった方が多分いいのかなと思うのですが、現段階でどのようにお考えでしょうか。

A3

今日午後示されるということではありますけれども、事務方でいろいろと話はしているようでございますけれども、実際にその図面を見させていただくのとさらに詳細の浸水はここまで及ぶだろうというエリア、それがどのくらいの浸水、深さになるのかも含めていろいろ検討していかねばならないと思いますので、今日発表になったのですぐ対応するということには多分ならないのではないかというふうに認識をしております。少し詳細なデータを頂いた後にどういうふうに対応すべきなのか。本市が震災後に整備したさまざまな施設がありますけれどもそれらも含めてあるいは避難所も含めて、どのような対応が必要なのかをまずは詳細なデータをさらに重ねていただいた上で検討した後、住民の皆さま方といろいろとお話し合いをしていかねばならないとこういうふうに思っておりまして、今ここでスケジュールについていつまでというふうに申し上げる段階ではまだございません。でもそんなにのんびりはできないだろうと思っておりますけれども。

 

Q4

集団移転跡地で藤塚ですとか沿岸部だいぶ整備されたかと思います。その震災後に整備したものに対して新しい想定がどういう影響があるかということが1点と、あと避難計画ですね。避難計画、浸水域が広くなるということでもう一回見直しが必要になるかどうか、その点ハード面ソフト面も含めてお願いできればと思います。

A4

沿岸部にさまざまにぎわいの拠点となるような施設整備が進んでいる、その皆さま方に対してどのような影響が及ぶのかというのは、まさに今日午後発表される資料、そしてまたその後もっと詳細にいろいろとどのくらいの浸水になる予想なのかも含めてデータを頂かなくちゃいけないと思っております。それを見た上で沿岸のそれぞれの運営事業者の方々ともいろいろやり取りをしていかなくちゃいけないだろうと思っております。2点目については、避難計画もう既につくっているものがあるわけですけれども、想定をそれから超えるというふうなことが確定的なところがございますので、そういう意味ではやはり見直しは必要になってくるのじゃないかと思います。新たに浸水区域が広がったところは避難すべき区域に変えていかなければいけないだろうというふうに思っているところです。

 

Q5

震災から11年たちまして、津波の新想定ということで国がそもそも大きい想定を出したというところがあるのですけれども、これ11年間の復興に対しての影響というのはどういうふうにお考えでしょうか。

A5

東日本大震災の後、あの大変悲惨な状況から二度と想定外と言わせないつもりでさまざま復興について取り組んできたわけでございます。その上で今回示されるような想定が必ず来るというふうに言えるのかどうか分かりませんけれども、いずれにしても最悪の状況ではそういうこともあり得るということを想定した上で、命を守ることを第一に考えて取り組んでいかねばならないのだというふうに思っています。

 

Q6

他の自治体の首長さんによっては、沿岸部のにぎわいの創出とか企業の誘致活動に今回の浸水想定が悪影響もあるのじゃないかという声が一部、首長会見であったのですけれども、仙台市においては郡市長としてはそういった影響というのはどのように考えていらっしゃるのでしょう。限定的なのかそれとも一部あるとお考えになっているのでしょうか。

A6

この間多くの事業者の方々のご協力をいただいて防災集団移転跡地の利活用事業にも取り組ませていただき、事業者の方々によってさまざまなにぎわい創出の取り組みが進んでいるところです。私自身は、確かに今回の浸水想定で少なからず影響は出てこようかと思いますけれども、だからといってあの地をそのまま何もしない地域に留め置くというそういう判断は難しいですけれどもすべきものなのかどうか、土地利用という観点からもそしてまた被害があった地域からいろいろ発信していく上でもどうなのかなというふうな気持ちはございます。ですので、答えになっているかどうか分かりませんけれども、私自身は今回の想定はあり得るものとして、命を守るためにどのように協力ができるのか、そこのところを事業者の方々とも丁寧にいろいろ議論もさせていただきたいというふうに思います。それこそ何もできないという土地、365日未来永劫何もできない土地ということではないというふうに思っています。

 

新型コロナウイルス感染症関連

Q7

ゴールデンウイーク、大型連休明けましたけれども、例えば火曜日って(新型コロナウイルスの)新規感染者の人数って毎回増えますよね。見込みでどれくらい超えるのかというのは現時点で分かっているのでしょうか。

A7

ゴールデンウイーク期間中は医療機関等々がお休みということもあって、新規感染者数は少なくなっている状況というのがそうなのだろうなというふうに思って見ておりました。医療機関も開いてそしてまたゴールデンウイークでさまざま久しぶりの方々と飲食する機会もあったかとも思いますけれども、そういうことも踏まえてこれから少し増えてくるであろうというふうに認識をしているところです。ちなみに今日の新規感染者数ですがまだ最終的な集計には時間がかかりますけれども、今のところですねやはり400人を超える見込みです。詳細は夕方になりますけれどもたとえ400人を超えるということであれば3月中旬並みまで戻ってしまうという状況になろうかと思います。本市ではBA.2系統のオミクロン株への置き換わりというのも着実に進んでおりまして、なかなか厳しい状況は続いているなというふうに認識をしております。ぜひですね、改めてでありますけれども基本的な対策はしっかりとしていただき、またワクチンの接種券もお手元にされている若い方々も随分増えていると思いますので、ぜひ機会を見てワクチンの接種をしていただけるとありがたいなと思います。

 

Q8

今市長のそのお話の中でBA.2系統も増えてきていて厳しい状況だということを言っていましたけれども、先週休みのためオミクロン株、BA.2系統の割合とかが出てないのですが今日は出てるのでしょうか。

A8

私が聞いていたのは78%だったでしょうかしら。

 

(保健所副所長)

BA.2系統のスクリーニング検査での割合ですけれども、現在出ているところでは4月25日の週の割合で今市長が申し上げました78%となっております。4月25日の週からの1週間(です)。

 

Q9

担当者の方にお伺いしますが、これは78%というのは仙台市のBA.2系統の置き換わりというのはもう置き換わったと言えるのでしょうか。

A9

(保健所副所長)

78%をどう見るかというところなのですけれども、置き換わったというよりかまだ置き換わりが進んでいるというような状況と認識しております。

 

Q10

新型コロナウイルスの感染再拡大防止期間の延長についてなのですが、5月15日までというふうになっておりますがこれについて延長等をお考えかどうかお伺いします。

A10

今確定値ではないものの本日の新規感染者数の見込みについて申し述べました。ずっとこのところ少しゴールデンウイーク期間中は比較的少ない数字でしたけれども、やはり大きな数字になるなという認識を持っております。重症者あるいはベッド使用数ということについては危機的なところまでは行っていないというふうに認識をしているものの、やはりこの数というのは少し注視していかなくちゃいけないのじゃないかなというふうに見ておりまして、県がどういうふうな判断をなされるのか、専門家の方々のご意見を聞かれながらということですけれども、やはり慎重に見ていくべきではないかなというふうに思うところでございます。

 

Q11

昨日の知事の会見で、新型コロナウイルス感染症を(感染症法上の)2類相当ではなくて季節性インフルエンザ並みの5類への変更を検討するタイミングではないかという発言がありましたけれども、市長のそのあたりのお考えいかがでしょうか。

A11

確かに5類相当にすべきではないかというご意見を聞いたりもいたします。しかし今ワクチンの接種にしてもそれからまた治療薬にしても、隔離の中で入院いただいている皆さんたち、あるいはホテル療養されている方々、あるいは自宅療養でもさまざまな支援を公費で行っているわけですけれども、これらが一切なくなることになります。これは結構大きなことだというふうに思っておりまして、やはりいましばらくですね、慎重に見ていくべきじゃないかなというふうには思うところです。ただ後々は、もう少しいろんな知見が重なって、例えば変異株も今BA.2系統に置き換わりが進んでいるということですけれど、これから新たな変異株が出てくるのかもしれませんし、いろんなことも想定しつつなのでしょうけれども、専門家の中でご議論いただければありがたいなというふうに思います。また2類相当から5類相当になったときの費用負担のことも、これはやはりしっかりとセットで議論いただかないとなかなか難しいというのが私の思いです。

 

Q12

(1日の新規感染者数が)400人超えるというのはいつ以来となりますか。3月中旬頃と言ってましたけど。

A12

(保健所副所長)

400人を超えるのは3月中旬で、日付は3月16日以来でございます。

 

Q13

政府が外国人の観光客の受け入れ再開について検討に入ったというような報道が出ております。これについてどのような見解を持たれるか、また仙台市としての考えみたいなものがありましたらご紹介いただければと思います。

A13

6月にも外国人の観光客を徐々に受け入れていこうという政府の方針は承知をしているところです。水際での対応がどういうふうにでき得るものなのかどうかということもありますし、仙台空港の検疫についてもやはりしっかりとした体制を取っていただくということがまず重要ではないかというふうに思っております。

 

Q14

受け入れ自体についてはどのようなご見解ですか。

A14

世界各国でいろいろな動きがあるわけです。それぞれの地域によっても違っているようでもありますけれども、受け入れウエルカムというふうにすぐさま言えるのかどうか、これはちょっともう少し政府でのいろんなご議論を見ていきたいと思います。もちろんインバウンドに対して期待は大きなものがございますけれども、今すぐ受け入れてまちが潤うことを期待できるかというとちょっとどうだろうかということ、やはり少しもう少しかしらんという気持ちはございます。

 

Q15

再拡大防止期間ですが、先ほど市長、慎重にというお話があったと思うのですが、つまり15日に再拡大防止期間の期限としてそれを解除するということに対して慎重にすべきだというようなお考えということでよろしいでしょうか。

A15

今日の(新規感染者数の)数字を見て、本市ではやはりさまざまな支援も行っていかねばならない中で、この数字がそれでは明日どうなるのか明後日どうなるのかということもあります。少しやはり慎重に見ていくべきではないかなというのが今日の肌感覚で申し上げたところです。ただ専門家の方々がどんなふうな判断をなさるのか、仙台市以外の感染状況がどのようになっているのか私自身も承知しませんが、仙台の状況を見るといましばらく慎重にご判断いただくのがいいのではないかなというふうに思うところです。

 

Q16

例えば明日明後日で数値がまたさらに見えてくると思うのですが、その伸び方次第では、また4月の議論になってしまうのですけど、市長もしくは副市長などを通じて県の方にご意見を伝えたりとかというケースはあるのでしょうか。

A16

それもケース・バイ・ケースだろうというふうに思っております。

 

ゴールデンウイークの過ごし方について

Q17

大型連休中幾つか公務あるとおっしゃっていたのですけれども、連休中どのように過ごしていたのかお伺いしたいです。

A17

幾つかの公務とそしてオフの日もありまして、比較的ゆったり過ごさせていただきました。とりわけゴールデンウイーク期間中にさまざまな行事もございまして、そこでは感染症対策、予防対策を取りながらですけれどもさまざまな活動をされている市民の皆さま方とも触れ合うこともできました。そういう方々もいろんな活動ができることに対して喜びをお持ちになっている様子がうかがえて、ある意味ではこういう日常が本当に早く戻ってくるといいのだけどなという思いも強くしたところです。

 

Q18

連休中その中でも特に関心のあるニュースなどもしあれば教えていただきたいです。

A18

ニュースですか。これはもうウクライナの情勢というのが連日報じられておりましたし、とりわけ日本の憲法記念日ということもあった上で、いろんなことをやはり感じたゴールデンウイークでもありました。ウクライナ、ロシアは学校施設、公共施設あるいは子どもたちの施設、住居等々、次々と破壊される映像は胸が痛みましたし、そういう意味ではのんびりしながらも戦争は嫌だという強い思いを持ちながら、一日も早くウクライナに安定した日々が訪れることを願ったところです。

 

仙台市における医療のあり方に関する検討会議について

Q19

4月21日の市議会(常任委員会)で仙台市における医療のあり方に関する検討会議の報告ありましたけれども、こちらが5月中旬から始まるということで報告あったのですが、これ今後どのように進んでいくのかということと、あと議員の方からこの委員のメンバーの選任についてもうちょっと住民の方の目線とかそういったものを入れた方がいいのではないかという声も複数出ていたのですが、そのメンバーについて人選についてどのようにお考えかお伺いします。

A19

おっしゃられるように、これからの今後の仙台医療圏の医療提供体制についてご議論いただく検討会について5月から始めていきたいという方向性です。そのメンバーについて議会からもさまざまなご意見があったというのも承知をしております。多くの市民の皆さま方のご意見を踏まえていくためにも、ゲストとしていろいろお話しいただくということも考えられるのではないかなどいろいろと検討しているところです。

 

Q20

1回目の時期的なものはまだなのですか。

A20

最終的に日程が固まって、今日は担当がいませんので。

 

(広報課長)

改めてそちらについてはお示しいたします。

 

Q21

この検討会の位置付けといいますか、この間の懇話会との違いみたいなところと、あとこの結論をもってもう一度例えば県に報告するとかそういったものになるのかどうかちょっとお伺いしたいのですけれど。

A21

4病院のみならずこれから先の仙台医療圏の医療提供体制について深くご議論をいただいた上で、県の医療提供体制の新しい計画に盛り込んでいただくということを目指しているわけなので、ご議論いただいたものについてはこれをぜひ検討いただきたいというようなことも県に申し入れていけるように、多分そういうチャンスをつくることになるのじゃないだろうかと思っています。

 

小売電力事業者の経営破綻に係る本市への影響について

Q22

仙台市が電力供給で契約していた新電力の会社2社が破綻してしまった問題だったのですが、現状仙台市としての全体としてのこの問題への対応と、今後の財政への影響、補正予算とかそういったものが必要なのかどうか、そういったもの、見通しを教えていただけないでしょうか。

A22

今ご指摘のありましたように新電力小売事業者の破綻で、今本市では最終保証供給で電力の供給を受けているわけでして、これについて市民の皆さま方にご迷惑、ご心配は及ばないというふうに今のところ思っております。しかし今後市民生活に影響がないように通常の契約締結に向けて進めていかなくちゃいけないというふうに考えているところです。それから電気料金の補正(予算)が必要ではないかというご質問でした。当面は当初予算の範囲で考えておりますけれども、やはり難しいとなれば補正(予算)を組まなくちゃいけないのだろうというふうに考えております。

 

Q23

市長部局の方でいうと比較的ダメージというか全体のパイからすると大きくないのかもしれないですけど、交通局の方でいいますとどうしても(地下鉄)東西線の、新型コロナウイルス感染症で東西線のお客さんが減っている中で、さらに7000万円ほどの負担が増えるというのは、独立採算取っている交通局としてなかなか厳しい状況にあるのかなという声もあるのですが、そのあたり市として交通局に対して特別な対処とかはお考えでしょうか。

A23

東西線でも今最終保証供給をいただきながら運行を継続しているところですけれども、これから先のことを考えても新たな契約先を確保していくということは重要なのだろうというふうに認識をしております。いずれにいたしましても、市民の皆さま方に支障、影響のないように手続きを進めていきたいというふうに思います。

 

Q24

結論として東北電力さんとの契約が、随意契約なのか入札なのか分からないのですが改めて結ぶことが多分一番の手っ取り早い解決なのかなとは思うのですが、仙台市としては東北電力さんの1%の株主となっていますが、6月の株主総会に向けて市としてそういったことに対して東北電力に働きかけをかけていくご予定はありますでしょうか。

A24

今回のこの件はですね、国の政策で今までは地域の電力会社からしか契約を結ぶことができなかったわけですけれども、電力の自由化にのっとった形で、透明性とそれからまた公平性の見地から入札をしてそれぞれ競い合って契約を結ぶということになったわけです。そういう意味において新たな仕組みの中でやってきたところです。それはそういうことで考えておりますので、今回東北電力さんにも新たに入札に加わっていただけるようなお話というのは十分にあり得るのだというふうに思っております。実際に、先ほど随意契約というふうなことをおっしゃったわけですけれども、基本的に入札で契約を結んできたそれぞれですから、それぞれまた新たに入札を行う方向ではないのかなというふうに思うところです。

 

Q25

電力自由化以降、もちろん固定費の削減という観点から新電力との契約ということも進められてきたかと思うのですけれども、一方でただこういったウクライナ情勢であったりとか燃料の価格高騰というところのリスク予見というのはすごく難しかったとは思うのですけれども、その市の財政運営としても難しさというか、そのあたりの受け止めを教えていただきたくて、あと加えて今最終保証供給をご利用されているということなのですけれども、国の方で最終保証供給の1.2倍と市場での販売価格の逆転現象が起こっていて、制度の見直し、市場連動などで1.2倍以上になる可能性もあり、多分現在1億円程度交通局と合わせて負担増と試算されているところがさらに今後増える可能性もゼロではないのかなと思っています。その2点、市財政運営の難しさと今後の見通しをもう一度お伺いできればと思います。

A25

電気料金はもともとさまざまな要因で変化をしているということもございますので、最終的にどういうふうになるのかはこれはちょっとよく分かりません。でも国の電力自由化の動きを受けての対応でございます。そういう中で本市としてもこれを選びそして入札に応じていただいた中から契約を結ばせていただいているわけです。どのくらい(削減)効果があるのかどうかということについては、今も申し上げましたようにいろいろな要因で電気料金が上下していますので、簡単には推し量れないものというふうに認識をしております。直ちに財政に対して大きな影響が及ぶのでこの電力自由化に乗って契約をするのは間違いではないかということについては、私自身はそうとは今の段階で思っていないというところです。新電力でも現実にしっかりと経営なさっているところもあるわけですから、それはそういうことだというふうに認識をしております。

 

仙台市長 郡 和子