「せんだい都心再構築プロジェクト」第2弾を実施します（発表内容）

令和2年10月13日

昨年7月に開始をいたしました「せんだい都心再構築プロジェクト」のより一層の加速化を目指しまして「都心再構築プロジェクト」第2弾を実施いたします。

昨年の第1弾プロジェクトの開始以降、第1号となるNTT仙台中央ビルの指定をはじめ、都心への投資の動き、これが活発化しております。これを裏付けるように今年7月の国の調査でも、コロナ禍の中で仙台の都心の地価は全国で唯一上昇を見せました。9月16日には東北初となる「特定都市再生緊急整備地域」に指定されるとともに、「都市再生緊急整備地域」も拡大をされまして、これに伴い本市の第1弾施策の対象範囲も拡大をしております。プロジェクトの強力な後押しをいただきましたことで新たな開発気運の高まりが期待できる状況となっております。本市といたしましてはこれらの状況を好機と捉えまして、第1弾施策をより一層加速させるための施策を取りまとめて展開していくこととしたものでございます。

第2弾施策の概要についてご説明申し上げます。第1に、雇用創出と産業集積の加速化のため企業立地促進助成制度を強化し、雇用加算の対象要件や都市再生緊急整備地域内に立地するバックオフィスへの支援を拡充いたします。またよりスムーズなテナントの退去を支援する制度、これを新たに創設いたします。第2に、ウイズコロナ時代の企業ニーズにもかなう、環境性、快適性等に優れたグリーンビルディングの整備促進を図るために本市独自の方針を定めます。またこの方針に則した開発案件については環境影響評価手続き、これを不要といたします。再開発期間が短縮されることとなるためにビル再開発の大きな動機付けになるものと考えます。そして第3ですが、総合設計制度を拡充いたしまして小規模ビルをまとめて建て替える場合や高機能オフィスの整備などの場合に容積率を大幅に緩和することができることといたします。

今回の一連の施策により、民間投資のさらなる喚起を図るとともに、緑豊かな都市空間の形成を図り、復興の次なる時代における持続的な経済成長につなげてまいる考えでございます。

仙台市長　郡　和子