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ページID:28346
更新日:2024年10月28日
ここから本文です。
採用試験に関して皆様から寄せられる質問のうち、よくあるものとその答えをまとめています。(令和6年3月1日現在)
お問い合わせいただく前に、ご確認ください。
質問項目 |
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1.試験日程・採用予定人員について |
2.試験実施について |
3.受験資格について |
4.試験問題について |
5.受験申込について |
6.受験申込(電子申請関連)について |
7.試験当日について |
8.成績開示について |
9.採用について |
10.勤務条件について |
11.社会人経験者採用試験について |
12.その他 |
例年、次年度に実施する採用試験及び障害者を対象とした採用選考の概要と第一次試験の日程を、前年度3月1日頃に発表しています。
第二次試験の日程については、各試験の試験案内配布開始日(大卒・社会人経験者等は4月中~下旬、高卒等は7月中~下旬、障害者を対象とした採用選考は10月中旬)に合わせて発表します。また、面接日程については、各試験・選考の面接対象者に対してお知らせします。
該当する採用試験の試験案内で公表します。試験案内の公表日につきましては、「令和6年度採用試験概要」のページをご覧ください。
欠員等の状況により、その職種の採用試験・採用選考を行うかどうかを決定しています。それまで毎年度採用試験を実施していた職種でも、その年度は試験を実施しない場合がありますので必ず試験案内等でご確認ください。
本市では、障害者の雇用の促進を図ることを目的として、障害者を対象とした事務職及び学校事務職の採用選考を実施しています。
筆記考査では、必要に応じ、点字問題や拡大印刷問題での受験ができます。また、上肢障害2級以上又は言語と上肢の複合障害2級以上で、かつ筆記困難な方は、パソコンを使用して受験できるほか、点字器、拡大読書器、ルーペ、車椅子、補聴器等の使用もできます(必要な方は、申込みの際に、その旨を受験申込書に記入し、考査当日に各自持参していただくようになります。)。その他受験の詳細につきましては、10月21日に配布開始予定の障害者を対象とした選考案内をご覧ください。
仙台市職員募集ガイドでは、実施予定の概略をお示ししておりますが、このほかに、欠員等の状況により採用試験や採用選考を行うことがあります。直近3年中に実施した採用試験・選考は次のとおりです。
年度 |
採用試験・選考の種類 |
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令和3年度 | 短大卒程度(事務)・歯科衛生士・回転翼航空機操縦士・学芸員 |
令和4年度 | 回転翼航空機操縦士・回転翼航空機整備士・医師・歯科医師 |
令和5年度 | 回転翼航空機操縦士・回転翼航空機整備士・医師・歯科医師 |
採用試験・選考を実施する際には、仙台市職員採用試験情報ホームページや、市政だより、各任命権者(人事課などの人事担当部署)のホームページ等でお知らせしています。
大学卒程度試験は、大学卒業(見込)者が対象ということではなく、「大学卒業程度の問題による試験」という意味です。したがって、大学を中途退学した方や高校卒業の方でも受験資格を満たしていれば試験を受けることができます。
※福祉・衛生区分は、上記に加え【3-Q4】の要件が必要です。
なお、高校卒程度試験については、受験資格として「短大・高専卒以下」という学歴要件があるため、大学卒業の方や大学3年以上に在学中の方、短期大学や高等専門学校の認定専攻科(独立行政法人大学評価・学位授与機構が認定した専攻科)を修了の方や在学中の方、高度専門士の称号を取得(見込)した方(3-Q9)などは受験できません。
※それぞれの受験資格の詳細については、令和6年度試験概要及び各試験案内をご覧ください。
大学の第3学年以上に在学している人は受験できません。大学の第1または第2学年以下に在学中の方は受験できます。
「短大卒程度試験(令和6年度は学校事務区分のみ実施予定)」というものがありますが、短大又は高等専門学校を卒業(見込)の方が対象ということではなく、「短大卒業程度の問題による試験」という意味です。年齢等の受験資格を満たしていれば試験を受けることができます。
「大学卒程度試験」は学歴を問いませんし、「高校卒程度試験」は学歴要件が短大・高専卒以下ですので、年齢要件など他の受験資格を満たしていれば、それぞれ受験することができます。
また、消防士採用試験は、「大学の部」と「高校の部」に分かれています。「大学の部」は学歴要件により大学卒業(見込)の方及び高度専門士の称号を取得(見込)した方しか受験できませんが、「高校の部」は学歴要件が短大・高専卒以下ですので、年齢要件など他の受験資格を満たしていれば、受験することができます。
なお、保育士・栄養士等の資格・免許職の試験については、【3-Q4】をご覧ください。
※それぞれの受験資格の詳細については、令和6年度試験概要及び各試験案内をご覧ください。
資格・免許等について、受験資格として満たすべき要件がある試験の種類・区分とその内容は、次のとおりです。
試験の種類・区分 |
受験資格 |
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大学卒程度(福祉) |
次の1~3のいずれかに該当していること。
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大学卒程度(衛生) |
食品衛生監視員(下記※1参照)の任用資格を取得しているか、令和7年春までに取得見込であること。 |
高校卒程度(技術系) |
それぞれの試験区分に関連する課程・学科を専攻して卒業・修了(見込)していること。 |
心理 |
大学(大学院を含み短大を除く)において心理学を専攻して卒業(見込)していること。 |
獣医師、保健師、保育士、栄養士等の資格・免許職 |
それぞれの資格・免許を取得しているか、令和7年春までに取得見込であること(保育士については、保育士登録(下記※2参照)を受けているか、令和7年春までに登録を受ける見込であること)。 |
(※)1:食品衛生監視員は、次のいずれかに該当する方です(1又は3に該当するかどうか不明な場合は、出身大学等にご確認ください。)。
(※)2:国家戦略特別区域限定保育士として、仙台市で登録を受けているか、令和7年春までに登録を受ける見込であることを含む。
消防士以外の職種の採用試験は、次のいずれかに該当すれば受けることができます。なお、試験の方法、問題は全て日本国籍の人と同一となります。
ただし、採用後に担当できる職務等に、次のような制限があります。
(1)公権力の行使に該当する職務は担当できません。公権力の行使に該当する職務とはおおむね次のとおりです(代表的な職務の例については、下表をご覧ください。)。
(2)課長以上の専決の権限を有するラインの職に就くことはできません。ただし、主幹、参事、理事というスタッフの職に就くことにより局長級までの昇任が可能です。
試験の種類・区分 |
担当可 |
担当不可(公権力の行使に該当) |
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事務 |
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情報 |
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福祉 |
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衛生 |
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農業 |
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土木 |
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建築 |
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機械 |
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電気 |
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化学 |
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造園 |
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薬剤師 |
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獣医師 |
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心理 |
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保健師 |
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保育士 |
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栄養士 |
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学校事務 |
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動物飼育員 |
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「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員については、日本国籍を必要とする」という公務員の基本原則があります。消防士の場合、査察指導業務における立入検査や資料提出命令、火災予防措置命令のほか、消火活動時の火災現場における消防警戒区域の設定や退去命令、出入禁止制限など、公権力の行使に該当する業務に従事することが仕事のなかで大きな割合を占めます。
したがって、日本国籍のない方が消防士になっても、上記のような公権力の行使に該当する職務を担当できないため、実際に消防士としての仕事を十分に行えないことになってしまいます。このような観点から、消防士については日本国籍を有することを求めているものです。
(参考)平成17年1月26日 管理職選考受験資格確認等請求事件 参照
他の試験と同様に、女性も消防士の採用試験を受けることができます。ただし、女性の場合は、労働基準法に基づき、母性保護の観点から重量物を取り扱う業務や有毒ガスを発散する場所における業務等を行えないなど従事できる業務に制限があります。
なお、こうした規定を踏まえつつ女性消防士の職域拡大が図られていますし、女性であることを理由に昇任や待遇などの面で不利益を受けるということはありません。
高校卒程度試験で採用され仙台市職員となった方でも、受験資格を満たしていれば在職のまま大学卒程度試験を受けることができます。
高度専門士の称号を取得又は取得見込みの方は、大学卒業又は大学卒業見込みの方と同等とみなすことになります。したがって、学歴要件のある消防士(大学の部)、高校卒程度、消防士(高校の部)試験においては、受験資格の有無は次のとおりとなります。
試験の種類 |
消防士(大学の部) |
高校卒程度 |
消防士(高校の部) |
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受験資格 |
あり |
なし |
なし |
(※)1:大学卒程度試験は受験できます(ただし、資格要件を設けている試験については、その区分に関連する資格が必要となります。)。
(※)2:また、次のような点にも注意してください。
採用試験の合格者は試験の結果で判定しており、そのようなことは一切ありません。受験資格や日程の問題がなければ併願することも可能ですが、併願先のいずれにも最終合格した場合には、どちらに就職を決めるかできるだけ早くお知らせください。
過去に出題された筆記試験の問題は公表しておりませんが、出題した問題と同程度の教養試験と専門試験の例題や前年度の論作文題については、各試験の公告日から、仙台市職員採用試験情報ホームページ上の「令和6年度採用試験例題」に掲載するほか、市政情報センター、宮城野区情報センター、若林区情報センター、太白区情報センター、仙台市東京事務所でもホームページで公開している内容と同様のものを閲覧することができます。
人事委員会として、勉強方法のアドバイスをすることはできません。市販の参考書や、いわゆる受験予備校等について、人事委員会は一切関与しておりません。また、試験対策・勉強方法については、試験実施機関である立場上お答えしかねますので、ご了承ください。
試験の種類(大学卒程度、高校卒程度など)による併願は、それぞれの受験資格を満たしていれば、原則として、試験日が重なっていない限り受けることができます(詳しくは各試験案内に示します。)。令和6年度試験概要に採用試験の実施予定を掲載しましたので、受験資格や日程をご覧の上、ご検討ください。
以下の採用試験に関しては、インターネットに接続したパソコンから行う電子申請による受験申込となります。受験申込期間中、ホームページに掲載している受験申込フォームからお申込みください(郵送による申込は受け付けておりません。)。その他の採用試験(採用選考)につきましては、それぞれの試験案内(選考案内)に記載された受験申込方法でお申込みください。
(6月に実施する試験)
(9月に実施する試験)
※記載している職種を毎年度実施するとは限りません。詳細は「2-Q1」をご覧ください。
スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等からの申込はできません。受験申込(電子申請)はインターネットに接続したパソコンを使用してください。
可能です。ただし、他の人と共有のパソコンを使用する場合、ブラウザやハードディスク上に、申込に係る申請者IDやパスワード、到達番号、個人情報の入力内容等を保存しないように注意してください。
受信制限が原因でメールが届かないことがあります。「みやぎ電子申請サービス(auto-miyagi@elg-front.jp)」から送信されるメールが受信できるように設定を変更し、再度申請者登録を行ってください。
また、メールアドレスを間違って入力されたことが原因でメールが届かないこともあります。入力するメールアドレスに間違いがないことをご確認のうえ、再度申請者登録を行ってください。
「みやぎ電子申請サービス」では、セキュリティの観点から、パスワードを5回連続して間違えると、その後10分間は正しいパスワードを入力してもログインできなくなります。
5回目に間違えた時点から10分経過した後、再度ログインを行ってください。
「みやぎ電子申請サービス」の「申請・手続情報ー申請状況照会」からログインしてご確認ください。
「外字を入力していないか」、「数字の入力は半角で行われているか」など、内容をご確認いただき、再度内容の送信をお試しください。
それでも解決しない場合には電子申請サービスヘルプデスク(0120-46-0688)へお問い合わせください。
申込受付期間外の申込みについては、認めておりません。回線の不具合等により締切直前に申込みできない場合もありますので、期限には余裕をもって手続きを行ってください。
申込時に登録したメールアドレスあてに「受験票及び宣誓書兼写真票について」というタイトルのメールが届いているのでご確認ください。
受験票及び宣誓書兼写真票の取得は、ご自身で「みやぎ電子申請サービス」のサイトにアクセスしてダウンロード・印刷する必要があります。詳しくは受験申込期間から当分の間、仙台市ホームページに公開している手順をご覧ください。
※メールに受験票及び宣誓書兼写真票のPDFデータが添付されるわけではありませんので、ご注意ください。
「みやぎ電子申請サービス」にアップロード作業が行われていても、受験申込者側がログインしている状態だとエラーとなり、アップロードができませんので、ログアウトしてください。うまくログアウトできなかった場合には、1時間程度経つと自動的にログアウトします。
審査結果連絡(アップロード完了)メールが届くまではログインはせずお待ちください。
スマートフォンやタブレット端末等からダウンロードすることはできませんので、必ずインターネットに接続したパソコンから「みやぎ電子申請サービス」にアクセスし、ダウンロードしてください。
ご自身で印刷のできる環境をお探しの上、受験票及び宣誓書兼写真票をご用意ください。
スマートフォンやタブレット端末等からアクセスすることはできませんので、必ずインターネットに接続したパソコンから「みやぎ電子申請サービス」にアクセスしてください。
なお、パソコンからアクセスしてもログインできない場合は、到達番号と問い合わせ番号に誤りがないか再度確認してください。
ログイン画面から申請者ID(ユーザID)とパスワードを入力してログインすればダウンロードページにアクセスできます。
※ログイン画面は、届いたメールのURLをクリックしていただくか、インターネットから「みやぎ電子申請サービス」を検索していただき、「申請・手続情報→申請状況照会→到達番号の形式が999999999999999999(数字のみ)の場合」からアクセスできます。
「みやぎ電子申請サービス」でパスワード再登録申請を行うことで再設定できます。詳しくは「みやぎ電子申請サービス」の「よくある質問」→「2.申請者登録・ID・パスワードについて」→「質問 申請者ID、パスワードを忘れてしまいました。(※IDが必要な手続)(外部サイトへリンク)」をご覧ください。
到達番号と問い合わせ番号を入力することで受験票及び宣誓書兼写真票のダウンロードが可能です。到達番号も問い合わせ番号も忘れた場合は、仙台市人事委員会事務局で到達番号と問い合わせ番号をお調べして連絡するので、ご本人確認のためお申込みいただいた「試験の種類、試験区分、氏名、住所・生年月日」を教えてください。ご本人様であることが確認でき次第、こちらからお申込みいただいた電話番号あてに折り返しご連絡させていただきます。
学校名の欄に「高校卒業程度認定試験合格」と記載し、学校コードは「919 その他の学校」としてください。また、備考欄に、試験の合格年月日を記載してください。
6月に実施する試験の種類・区分のうち、文化財主事を除く第一次試験(筆記試験)は、申込みの際に希望すれば東京会場で受験することができます。
ただし、希望者が会場の収容人員を超えた場合や、一部の職種については、仙台会場で受験していただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
(※)6月に実施する試験の種類・区分については4月17日に配布開始される試験案内をご覧ください。
特に指定はありません。試験を受けやすい服装でかまいません。
(1)第一次試験(筆記試験)の場合
欠席の連絡は不要です。当日の集合時刻に不在の方は、その試験を欠席したものとみなします。
(2)第一次試験(筆記試験)以外の場合
欠席する場合には、必ず事前にお電話にてご連絡ください。ご本人からの申し出であると確認ができ次第、欠席扱いとさせていただきます。
試験日程の変更には応じることはできません。指定した日時に会場に来られない場合は欠席となります。
振替受験は実施しておりません。指定した日時に会場に来られない場合は欠席となります。
公共交通機関でお越しください。渋滞の原因となり、試験会場及びその近隣の方へ影響を及ぼす恐れがあるため、送迎のための駐停車も含め自家用車等での送迎も禁止しています。試験終了までの間に、周辺の商業施設や路上等に駐停車して待機することは絶対に避けてください。
なお、身体に障害がある場合で、自家用車等での来場を希望される際には、事前に仙台市人事委員会事務局までご相談ください。
不合格者の方に限り、試験成績の開示を請求することができますので、詳細は「成績開示」のページをご覧ください。
最終合格者は、試験の種類ごとにその試験区分別に作成される採用候補者名簿に登載された後、任命権者からの請求により提示され、そのうちから採用予定者が決定されます。採用予定者以外の最終合格者は、採用辞退や今後の欠員等の状況に応じて採用される採用待機者(※)という扱いになります。最終合格者には、最終結果の通知の際に、任命権者から、採用予定者もしくは採用待機者であることをお知らせします。
なお、社会人経験者試験の採用予定者には、最終合格発表後に、職務経験期間を確認するため勤務先等が発行する職歴証明書や確定申告書(自営業の場合)等を提出していただきます。職務経験期間が確認できない場合には、採用されません。
職歴証明書について、会社で指定の様式がない場合には、【様式】職歴証明書(PDF:361KB)をご使用ください。
採用試験に最終合格した者であっても、試験案内に記載された免許等の資格が取得できないことが判明した場合は採用されません。
事務職の配属先は、財政局や健康福祉局、各区役所などの市長部局のほか、水道局やガス局などの公営企業といったように、市役所組織のほぼ全般に渡ります。福祉・技術職の場合はそれぞれの専門知識や技術に関連した職場に配属になります。例えば、技術職の場合は、都市整備局、建設局、区役所の建設部、水道局、交通局等、専門の知識・経験を必要とする職場への配属となります。
一般的には3~5年のサイクルで別の職場に異動になります。特に、事務職では、人材育成のため若いときから幅広い仕事を経験するように配慮しています。ただし、専門知識を必要とする職場等では、同じ職場に勤める年数が多少長くなることもあります。
東京事務所に配属される場合があります。また、中央省庁等に派遣されることもあるほか、現在は東日本大震災の復興支援や令和元年東日本台風の災害復旧支援等のため、県内外の被災市町にも職員を派遣しています。令和5年度の実績では、計18名の職員が、仙台市外で、国や他の自治体の職員と交流しながら活躍しています。
令和5年度実績 |
人数 |
---|---|
東京事務所・中央省庁等 |
16名 |
県内被災市町 |
1名 |
県外被災市町 |
1名 |
なお、仙台市外に配属される場合には、事前に職員の意向を聞くことにしています。
各職員が自分のやってみたい仕事や、配慮すべき家庭状況等を申告できる自己申告制度があります。申告した結果が必ず異動に反映されるというものではありませんが、本人の希望も取り入れながら、最適な部署への人事異動を行うことを目的として実施しています。
一般的な昇任は次のとおりとなります。
主事・技師→総括主任・主任→係長・主査→課長・主幹→局次長・副区長・部長・参事→局長・区長・理事
係長職への昇任においては、「係長職昇任試験」が行われています。
受験資格は、試験実施年度の4月1日現在で、30歳以上かつ仙台市職員としての勤務実績が5年以上ですが、34歳以上であれば、仙台市職員としての勤務実績が1年以上としています。
第一次試験(筆記試験、勤務成績、年齢加算)、第二次試験(論述試験、口述試験)を経て、最終合格した場合には、主任職の職員については翌年度の4月1日に、主事・技師の職員については、原則として翌年度に主任職を経て翌々年度の4月1日に、係長職に発令されます。
初任給(地域手当・初任給調整手当を含む。)は、新規卒業者の場合、次のとおりとなっております(令和6年4月1日現在)。
職種 |
初任給 | 職種 |
初任給 |
---|---|---|---|
大学卒程度 |
約213,200円 | 保育士・栄養士(大学卒) |
約208,800円 |
高校卒程度 |
約177,100円 | 保育士・栄養士(短大卒) |
約192,000円 |
獣医師 |
約231,900円 | 消防士(大学の部) |
約220,400円 |
心理 | 約213,200円 | 消防士(高校の部) | 約188,100円 |
保健師 | 約225,200円 | 動物飼育員(大学卒) | 約208,800円 |
文化財主事(大学卒) |
約213,200円 | 短大卒程度(学校事務) |
約192,000円 |
文化財主事(大学院卒) |
約228,300円 |
|
※学歴や職歴によっては、この額に一定の基準に基づいて加算された金額となることがあります。
民間企業における勤務期間 |
事務・情報 |
土木・建築・機械・電気 |
---|---|---|
民間企業8年(採用時30歳) |
約250,600円 |
約265,800円 |
民間企業13年(採用時35歳) |
約273,200円 |
約288,000円 |
民間企業18年(採用時40歳) |
約295,900円 |
約311,700円 |
※社会人経験を有する方の初任給は、試験の種類・区分にかかわらず、これまでの職歴、職務内容等に応じて決定されます(上表の額は一例です)。
なお、社会人経験者の初任給には、上限額(職員の給与に関する条例第5条各号に定める各給料表の職務の級1級の最高号俸の金額に地域手当を加えた額)があります。
この他、支給要件に従って次のような手当が支給されます。
手当 |
金額 |
---|---|
期末・勤勉手当 |
4.50月分(令和5年度実績) |
通勤手当 |
通勤距離が片道1.5km以上の場合に支給(徒歩通勤を除く)
|
住居手当 |
家賃に応じて27,600円まで支給(家賃53,000円以上の場合最高支給額) |
扶養手当 |
配偶者:6,500円 |
子(1人につき):10,000円 |
|
満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子に対する加算(1人につき):5,000円 |
|
父母等(1人につき):6,500円 |
※上記、初任給の額、各種手当の額等については、現在の条例等に基づき算出したものです。条例改正等により変動する場合があります。
年次有給休暇は、1年度に20日間(1時間単位で取得可能)取得することができ、その年度に余った休暇時間(最大160時間)を次年度に繰り越すことができます。なお、令和4年度の職員1人当たりの平均取得日数は14.8日です。
また、錬成休暇(夏期休暇。ただし、毎年度組合交渉により決定。)や家庭支援休暇のほか、ボランティア休暇、忌引、結婚休暇、生理休暇、産前・産後休暇、配偶者出産補助休暇等の特別休暇等があります。【育児休業等の制度について(10-Q9参照)】
令和5年4月1日現在で、正職員総数が14,835人、そのうち男性が8,349人、女性が6,486人です。
出産時には産前産後各8週間(多胎妊娠産前14週間)の休暇が取得できるほか、男女とも取得できる、育児休業(令和4年度の取得率は女性99.7%、男性37.3%)や育児短時間勤務、部分休業、子の看護休暇、家庭支援休暇などの制度が設けられています。詳しくは下表をご覧ください。
また、本市では「子育て推進・女性職員活躍推進プラン」を策定し、仕事と家庭生活(育児・介護等)との両立が可能な職場環境づくりに取り組んでいます。
未婚・既婚の別や出産等によって、昇任や人事異動の面で不利益を受けることもありません。
主な制度 | 男性 | 女性 | 内容・利用期間 |
---|---|---|---|
産前・産後休暇 |
〇 |
出産のための休暇。産前8週間(多胎妊娠14週間)、産後8週間。 | |
育児参加のための休暇 |
〇 |
配偶者が出産する場合で、出産に係る子又は小学校就学前の子の養育のための休暇。産前8週間(多胎妊娠14週間)から子が1歳に達する日までの間に5日以内(産前の取得は第2子以降のみ)。 | |
配偶者出産補助休暇 |
〇 |
配偶者の出産を補助するための休暇。出産のため入院した日から産後2週の間に2日以内。 | |
育児時間 |
〇 |
〇 |
2歳未満の子の育児のための休暇。1日90分以内。 |
育児休業 |
〇 |
〇 |
3歳未満の子の育児のための休業。 |
育児短時間勤務 |
〇 |
〇 |
小学校就学前の子の育児のため、常勤職員のまま短時間の勤務とする制度。 |
部分休業 |
〇 |
〇 |
小学校就学前の子の養育のため勤務時間の一部を勤務しない制度。勤務時間の始め又は終わりにおいて1日2時間以内。 |
短期家庭支援休暇 | 〇 | 〇 | 不妊治療を受けるための休暇。1年度に5日以内。 |
家庭支援休暇 |
〇 |
〇 |
配偶者、父母、子などの介護、又は不妊治療を受けるための休暇。通算6か月の期間内。 |
介護部分休業 |
〇 |
〇 |
配偶者、父母、子などの介護のための休暇。勤務時間の始め又は終わりにおいて1日2時間以内で連続する3年以内。 |
短期介護休暇 |
〇 |
〇 |
配偶者、父母、子などの介護のための休暇。1年度に5日以内(2人以上は10日)。 |
子の看護休暇 |
〇 |
〇 |
中学校就学の始期に達するまでの子の看護や予防接種のための休暇。1年度に5日以内(子が2人以上いる場合は10日)。 |
職員の能力開発と人材育成のために以下のとおりさまざまな研修を実施しています。
基本研修(悉皆) | 特別研修 | 派遣研修 |
---|---|---|
新規採用職員研修、一般職員研修、主任研修、係長研修、課長研修など、勤務年数や昇任に合わせて必要な知識・スキルの習得、能力の向上を図るための研修を行います。 特に入庁から3年目までは、市職員としての基礎知識やコンプライアンス、コミュニケーション、仕事の進め方など若手職員に必要な能力の向上を図る研修を行います。 |
政策形成能力、業務遂行能力、コミュニケーション能力、折衝・交渉能力、意識改革、意欲向上を図るための研修を行います。 | 高度な能力や広い視野を備えた職員を養成するための国内派遣研修やグローバルな視点から政策を企画立案・実践できる能力を養うための海外派遣研修を行います。 |
各職場では、上司や先輩職員による日常の仕事を通した指導や、業務に関連した知識を身につけるための研修を行っています。
職員が職務遂行能力や資質向上を図ることを目的として、自主的に行う研修に対して支援を行っています。
福利厚生制度の主なものには、各種健康診断や公務災害補償制度、共済組合、互助会などがあります。
学歴や免許についての要件は特にありません。したがって、年齢、職務経験等(※)の受験資格を満たしていれば、例えば大学を中途退学した方、又は高校卒業・中学卒業の方でも試験を受けることができます。
なお、受験資格は、次のいずれにも該当する方となっております。
※「情報」区分で独立行政法人情報処理推進機構が実施する基本情報技術者試験(レベル2)以上の試験又はそれと同等以上の試験に合格している場合【→11-Q5参照】、「建築」区分で一級建築士、「電気」区分で第一種又は第二種の電気主任技術者の資格を有する場合は、各区分で指定する専門性を有する職務経験の要件を満たしていない場合でも該当となります。
「事務」「情報」「土木」「建築」「機械」「電気」いずれの区分においても、会社員、派遣社員、自営業者、アルバイト、パートタイマー、公務員等として勤務した経験を対象とします。ただし、週30時間以上の勤務を1年以上継続した期間のみがその期間に通算できます。
なお、「情報」「土木」「建築」「機械」「電気」の区分については、この職務経験が、それぞれの区分に係る職務経験であることを要します。【11-Q5参照】
ただし、「情報」区分で独立行政法人情報処理推進機構が実施する基本情報技術者試験(レベル2)以上の試験又はそれと同等以上の試験に合格している場合、「建築」区分において一級建築士、「電気」区分において第一種又は第二種の電気主任技術者の資格を有する場合は、これらの職務の内容は問いません。
職務経験期間に見なされるのは、原則としてJICA(独立行政法人国際協力機構)が実施するJICA海外協力隊等における奉仕活動で2年以上継続して活動した期間です。その他の国際貢献活動も、JICA事業に準じて認められる場合があります。
認められるケース、認められないケースの例を挙げると、次のとおりです。
※「直近7年中」とは、平成29年5月1日から令和6年4月30日までをいいます。
【例1】認められるケース
次図のように、直近7年中の勤務状況が、A社で在職期間が2年、B社で在職期間が2年6か月であった場合、職務経験はそれらの期間を通算して4年6か月となるので、「4年以上」という要件を満たします。ただし、勤務時間が週30時間未満の期間や、長期の休業・休暇の期間があれば、職務経験の期間から除きます。【11-Q8参照】
また、勤続1年未満の勤務経験の期間は、職務経験の期間として通算できません。
ただし、同一の雇用者に実態として1年以上継続して雇用されながら、契約更新を繰り返す有期雇用契約などにより、更新に際し空白期間(1年につき7日間以内に限る。)が設けられた場合、空白期間の前後の従事した期間を合算した場合にその期間が1年以上であれば、その期間を職務経験に通算することができます。
【例2】認められないケース
下図のように、これまでの勤務状況が、A社で在職期間が2年(うち直近7年中の期間は1年)、B社で在職期間が2年6か月であった場合、直近7年中の職務経験年数は3年6か月となり、「4年以上」という要件を満たさないことになります。
区分ごとに該当するもの・しないものの例を次のとおりまとめましたので、ご覧ください(ただし、「情報」区分において独立行政法人情報処理推進機構が実施する基本情報技術者試験(レベル2)以上の試験又はそれと同等以上の試験に合格している場合(詳細は下表に記載)、「建築」区分において一級建築士、「電気」区分において第一種又は第二種の電気主任技術者の資格を有する場合は、これらの職務の内容は問いません。)。詳しくは仙台市人事委員会事務局までお問い合わせください。
プロジェクト管理、IT技術者、ITコンサルタント又はWEBサービス・制作等の情報に関連した業務
該当 | 非該当 |
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試験名称 |
独立行政法人情報処理推進機構が実施する試験レベル |
同等以上の試験の例(民間資格) |
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基本情報技術者試験 | レベル2 |
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応用情報技術者試験 | レベル3 |
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ITストラテジスト試験 システムアーキテクト試験 プロジェクトマネージャ試験 ネットワークスペシャリスト試験 データベーススペシャリスト試験 エンベデッドシステムスペシャリスト試験 ITサービスマネージャ試験 システム監査技術者試験 情報処理安全確保支援士試験 |
レベル4 |
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土木 |
該当 |
非該当 |
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土木工事の設計又は施工管理 |
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市街地開発事業その他の都市計画に関する土木に係る計画業務 |
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建築 |
該当 |
非該当 |
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建築一式工事の設計又は施工管理 |
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市街地開発事業その他の都市計画に関する建築に係る計画業務 |
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建築物の確認又は検査 |
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機械/電気 |
該当 |
非該当 |
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施設等の機械/電気設備工事の設計又は施工管理 |
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施設等の機械/電気設備の運転・監視又は維持管理 |
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契約先や派遣先として同じ事業所等に継続して1年以上勤務していれば、職務経験期間として通算できます。
ただし、契約先や派遣先の事業所ごとの勤務期間が1年未満の期間は、実働期間が継続していたとしても職務経験には含めることができません。
前の会社に籍を置いたままの出向であったことが職歴証明書で証明できる場合は、出向前後の会社での職務期間を通算できます。退職派遣・転籍等、前の勤め先を退職しているような場合は、通算できません。
休業等(傷病休暇、育児休業等)で実際に業務に従事しない期間が1か月以上ある場合は、就業規則等で認められたものであっても、その全期間を除きます(産前・産後休業の期間は通算できます。)。この場合、当該休業等の期間に引き続く前後の在職期間は職務経験として通算できます(つまり、休業等の期間を差し引きます。)。
例えば、直近7年中にA社で6年間在職した場合であっても、入院して傷病休暇を9か月、育児休暇を1年6か月取得し、それらの期間業務に従事しなかった場合は、2年3か月を差し引きますので、職務経験の期間は3年9か月となり、要件を満たさないことになります。この場合であっても、直近7年より前の在職期間は通算することはできません。
年齢やお持ちの資格によっては、他の採用試験や採用選考も受験できる場合があります。各採用試験や採用選考を実施する際には、仙台市職員採用試験情報ホームページや市政だより等で年齢等の受験資格の詳細をお知らせします。
社会人経験者を対象とした試験は、第一次試験、第二次試験ともに、基本的に土・日曜日、祝日に実施する予定ですが、受験者数等の状況によっては、平日に実施することとなる場合もあります。
勤務していた会社が倒産してしまった等のやむを得ない理由で、職歴証明書が提出できない場合には、雇用時の契約書類や雇用保険受給資格証明書等、職歴が証明できる書類を提出していただきます。
試験日が重なっていない試験であれば併願は可能ですが、両試験は第一次試験筆記試験日が同日となっておりますので、両方の受験申込はできません。
民間企業等から転職された方の場合、初任給はその職務内容や期間に応じて一定の基準に基づいて加算された金額となることがあります。
学校卒業後の経歴に応じて、初任給が決定されます。
なお、具体的な初任給の額については、最終合格後に提出していただく書類(学歴・職歴に関する資料)に基づき、職務経験の期間等を考慮して個別に決定されることになります。そのため、お電話等による事前のお問い合わせにはお答えしかねますが、初任給の例を試験案内等に掲載していますので、参考にご覧ください。
身体の障害により特別な器具などが必要な方は、試験会場に持ち込むことができます。また、視覚に障害のある方は拡大印刷問題による受験が可能です。いずれも受験申込の際に、申込入力時の通信欄又は受験申込書の所定の欄にその旨を記入してください。
また、一般の採用試験のほか、障害者を対象とした採用選考も実施しています。詳細については、【2-Q2】をご覧ください。
第二次試験で使用する履歴票の記載に誤りがあった場合には、該当箇所に二重線を引き、正しい内容に修正してください。訂正印は不要です。
福祉区分以外でも、心理職として採用された職員等も福祉に関する業務に携わります。
また事務区分で採用されてもさまざまな部署で幅広く仕事をしながら、その一環として、福祉に関する業務を担当する部署に配属されることがありますし、採用後、自己申告制度(10-Q4参照)により、配属先の希望を出したり、キャリア選択制度により、福祉の分野への継続的な配属を希望したりすることもできます。
本市では、司書の試験区分はなく、図書館には大学卒程度や高校卒程度の事務区分で採用された職員が配属されています。配属については、採用後、自己申告制度(10-Q4参照)により、配属先の希望を出すことができますが、基本的に事務職員として様々な部署で幅広く仕事をすることになります。
看護師の採用試験は、仙台市立病院が実施しています。実施する際は、市政だより等でお知らせしています。また、採用試験情報については、仙台市立病院ホームページ内「募集案内」(外部サイトへリンク)で確認することができます。詳細については、市立病院総務課人事研修係(電話:022-308-7111(代表))に直接お問い合わせください。
高速鉄道運輸職員(地下鉄運転士・駅務員)やバス運転手の採用試験等は、仙台市交通局が実施しています。実施する際は、仙台市交通局ホームページ内「仙台市交通局職員採用情報」(外部サイトへリンク)等でお知らせしています。詳細については、交通局総務部総務課人事係(電話:022-712-8307(直通))に直接お問い合わせください。
学校教員の採用選考は、仙台市教育局教職員課が実施しています。実施する際は、「仙台市立学校教員採用情報」等でお知らせしています。詳細については、教育局教職員課(電話:022-214-8873(直通))に直接お問い合わせください。
会計年度任用職員の採用は、必要に応じて各担当部署で行っておりますので、市ホームページから募集情報をご覧いただき、各担当部署あてに直接お問い合わせください。
インターンシップは実施していませんが、8月~9月頃に職場見学会を実施しています。職員が実際に働いている職場を見学できるほか、参加者からの質問に答えながらフリートーク形式にて実施する先輩職員との座談会を行っています。詳細は職場見学会のページをご覧ください。
公務員試験とは国、各都道府県や市町村等の各自治体が各々実施している採用試験の総称であり、公務員試験という試験はありません。仙台市職員になるためには、仙台市職員採用試験に合格することが必要です。
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