はじめに

　本市においては、仙台市長、教育委員会をはじめ、仙台市の各任命権者が連名で、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく特定事業主行動計画である「子育て推進・女性職員活躍推進プラン」を定め、女性職員の登用の促進や、全ての職員のワーク・ライフ・バランスが実現できる職場環境づくりを進めています。

　教育委員会職員に係る管理職に占める女性職員の割合については、当面教育委員会独自の数値目標を定め、取組みを進めていきます。

目標達成時期

　令和7年度当初

数値目標

　小・中学校における女性管理職の現状や市長部局における数値目標を踏まえ、次のとおりとします。

• 副校長・教頭　28％以上
• 校長　25％以上

【参考】

1. 令和4年度当初　・副校長・教頭　25.3％　・校長　19.6％
2. 市長部局目標　25％以上（令和7年度当初）

目標達成に向けた具体的な取組

• 各学校・園において、教育活動の推進や人材育成に力量を発揮している教職員に対して、積極的に管理職選考の受験意欲喚起に努める。
• 管理職を目指す教員が広く受講できるオンデマンド型の研修会を定期的に開催し、学校運営力や管理職としての職務意欲の向上を図る。
• 学校マネジメント力の向上を図る教職員支援機構の中央研修や大学・大学院の研修等に、女性を積極的に推薦する。