戦前

仙台市の土地区画整理事業は、昭和5年の宅地造成を目的とした旧耕地整理法による組合施行の伊勢堂山付近・大崎八幡宮裏付近に遡り、旧都市計画法に基づく組合土地区画整理事業は、昭和7年からの東仙台駅周辺（古宿）地区が最初です。
その後、昭和17年から軍需産業への対応として、市施行の原町工業都市建設土地区画整理事業が第二次世界大戦を挟んで進められました。

戦後の復興

昭和21年、廃墟と化した都心部において、戦災復興土地区画整理事業を施行し、近代都市として発展することが可能な都市基盤整備に着手しました。
また、昭和30年の土地区画整理法施行後、戦災を免れた仙台駅東側への都心部拡大を目的に新寺小路地区の土地区画整理事業を昭和35年に着手しました。

昭和40年代前期（高度成長時代）～

昭和39年の新産業都市指定後、仙台港の整備とともに仙台市東部地区の工業・流通業務地区の整備が市施行の土地区画整理事業により次々とスタートしました。
また、昭和30年代後半は人口増加に伴い宅地需要が急増し、これに対応するため、市指導のもと、組合施行による土地区画整理事業が昭和40年八木山地区で始まり、その後各地で順次着手されていきました。

昭和40年代後期～昭和60年代（旧都市計画法の改正以降）

高度成長時代の急速な都市化に伴い、全国的に発生したスプロール化等の都市問題へ対応するため、昭和44年に都市計画法が全面改正され、昭和45年仙塩広域都市計画が定められました。
その後、過密する市中心部と郊外部へ拡大する市街地の公共施設整備改善のため、昭和48年仙台駅東第一地区、昭和49年原町東部地区で市施行の土地区画整理事業が進められ、郊外部では組合施行の土地区画整理事業も次々と着手されました。
また、昭和55年仙台市に隣接する旧泉市泉中央地区で、副都心形成のため、昭和61年荒井地区では、本市東部の良好な市街地形成のため、昭和63年仙台駅東第二地区では、新たな中心市街地、高次な都市機能の強化・充実を図るため、それぞれ市施行の土地区画整理事業に着手しました。

平成以降～（政令指定都市移行）

平成3年に、仙台港が工業港から国際貿易港として整備計画が変更決定されたことに伴って広域拠点形成のため、仙台港背後地地区が県施行の土地区画整理事業として着手されました。
また、平成7年には地域拠点として富沢駅周辺地区が市施行として、平成9年には本市南部の広域拠点形成のため、あすと長町地区が都市再生機構施行として土地区画整理事業に着手しました。
一方、郊外部の市街地縁辺部では、主に良好な住宅地供給を目的に、地区計画を活用しながら、多くの地区で組合施行による土地区画整理事業が進められています。
東日本大震災後の平成26年には、震災で甚大な被害を受けた蒲生北部地区において業務系土地利用を前提とした都市基盤の再整備を行うとともに、土地の整理集約を行い、土地利用の効率化を図るため、被災市街地復興土地区画整理事業に着手しています。

仙台市土地区画整理事業年表（PDF：132KB）