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更新日：2024年8月6日
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事業者の皆様へのお知らせ（企業活動に関する国の動向等について）
本ページでは、企業活動に関わる法改正等をはじめ国の動向等について紹介しています。
賃金と成長の好循環に向けて
政府において「新しい資本主義」の実現に向けて人への投資やデジタル、グリーンなど成長分野への投資を積極的に拡大させてきた結果、賃金と成長の好循環が動き出しつつあります。
政府では事業者の積極的な賃上げを後押しするため、一定の賃上げを実施した場合に賃上げ額の一部を法人税等から控除できる「賃上げ促進税制」を措置しております。詳細は以下のサイト等をご確認ください。
賃上げに取り組む経営者の皆様へ（経済産業省チラシ）（PDF：736KB）
中小企業向け賃上げ促進税制（中小企業庁）（外部サイトへリンク）
大企業向け賃上げ促進税制（経済産業省）（外部サイトへリンク）
適切な価格転嫁の円滑化について
国では円滑に価格を転嫁できる環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月公表）を定め、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び公正取引委員会のそれぞれによる取組が実施されているところです。
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について（外部サイトへリンク）
価格転嫁の円滑化に関する協定（宮城県）
宮城県、国の地方支分部局、県内の経済団体、労働団体の10団体により「価格転嫁の円滑化に関する協定」が締結されました。
詳しくは、「価格転嫁の円滑化に関する協定」の締結について（外部サイトへリンク）をご覧ください。
時間外労働の上限規制適用について
働き方改革の一環として、労働基準法の改正により時間外労働の上限が規定され、2019年4月（中小企業は2020年4月）から適用されています。一方で、業務の特性や取引慣行の課題を踏まえ、トラック・バス・タクシー、建設業、医業については上限の適用が猶予されていました。2024年4月からはこれらの業種に対しても時間外労働の上限規制が適用されることとなっています。詳細は以下のサイトをご確認ください。
時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務（厚生労働省）（外部サイトへリンク）
適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイト はたらきかたススメ（厚生労働省）（外部サイトへリンク）
時間外労働の上限規制―働き方改革特設サイト―（厚生労働省）（外部サイトへリンク）
物流2024問題について
トラック事業においても時間外労働の上限規制等が適用されることとなっていますが、この規制は「2024問題」と称されており、他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック事業については、労働時間が制限されることで、1.1日に運ぶことができる荷物の量が削減、2.トラック事業者の売上・利益の減少、3.ドライバーの収入の減少、4.収入の減少による担い手不足などが懸念されているところです。
この問題は物流業者だけではなく、荷主等の協力も必要となっております。「我が国の物流の核心に関する関係閣僚会議」において物流改革に向けた政策パッケージを策定し、1.商慣行の見直し、2.物流の効率化、3.荷主・消費者行動の行動変容を進めていくこととなりました。
物流2024年問題の対応に活用できる主な支援メニューについて（PDF：557KB）
我が国の物流の核心に関する関係閣僚会議（外部サイトへリンク）
共働き・共育ての推進について
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月16日閣議決定）や「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）において共働き・共育ての推進を掲げており、「男女ともに仕事と子育てを両立できる」社会の実現に向けて取り組みを進めることとしております。
経済財政運営と改革の基本方針2023（内閣府）（外部サイトへリンク）
男性育休の推進
「こども未来戦略」では、共働き・共育ての推進にあたって男性育休の取得を推進し、男性育休が当たり前になる社会の実現に向けた取り組みを行っていくこととしております。その中で男性の育児休業取得率について政府目標を大幅な引上げを行いました。
| 2025年 | 2030年 | |
|---|---|---|
| 公務員 | 85％（1週間以上の取得率） | 85％（2週間以上の取得率） |
| 民間事業者 | 50％ | 85％ |
男性向け子育て支援コンテンツや法律・制度などを紹介しています。
育児や家事を担う方や企業の方などに参考となるような男性の育休取得・家事育児参画に関するインタビュー記事を掲載しています。
男性の育休取得・家事育児参画に関するインタビュー記事を掲載しています
女性活躍推進
経済産業省ではダイバーシティ経営の推進に向けてさまざまな取り組みを行っており、とりわけ女性活躍推進に力を入れています。月経や妊娠、出産、更年期障害など女性特有の健康課題をテクノロジーの力で解決するためのFemtech（フェムテック）の取り組みを進めています。
Femtechについて詳細はこちらをご覧ください。
フェムテック 新しい当たり前をつくり女性が働きやすい社会を（経済産業省委託）（外部サイトへリンク）
仕事と家庭の両立支援について
仙台市からのお知らせ
仕事と妊娠・出産・子育てを両立することができる職場環境づくりの参考に、従業員とその職場の方とでご活用ください。
リーフレット「働くプレパパ・プレママガイド」を配布しています
企業等へのワーク・ライフ・バランスの普及・啓発や、若い世代を対象とした結婚、妊娠・出産、子育てを含むライフプラン形成の支援を目的としたセミナーを開催しています。
国のお知らせ
国による仕事と家庭の両立支援の取組や育児・介護休業法について紹介しています。
育児・介護休業法が改正されました―令和7年4月1日から段階的に施行―（外部サイトへリンク）
改正ポイントは次のとおりです。
1 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正のポイント」（PDF：596KB）
障害者雇用について
合理的配慮の提供が義務化されます
令和6年4月1日から、障害者差別解消法の改正に伴い民間事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されます。
令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます！（内閣府）（外部サイトへリンク）
本市では「仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」の改正により、令和5年10月1日から事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務となっています。
仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例
事業者向けに障害者理解や合理的配慮提供に係る各種制度を設けておりますので併せてご覧ください。
法定雇用率が段階的に引上げられます
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。令和5年に障害者雇用促進法が改正されたことに伴い、法定雇用率が段階的に引上げられることとなっています。
| 令和5年度 | 令和6年4月 | 令和8年7月 | |
|---|---|---|---|
| 民間企業の法定雇用率 | 2.3% | 2.5% | 2.7% |
| 対象事業主の範囲 | 43.5人以上 | 40.0人以上 | 37.5人以上 |
従業員を雇う場合のルールと支援策（厚生労働省）（外部サイトへリンク）
障害者の法定雇用率引き上げと支援策の強化について（厚生労働省チラシ）（外部サイトへリンク）
労働契約関係の明示等に関する制度改正について
労働条件明示のルールが改正されます
令和6年4月1日から、「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正に伴い、労働条件の明示事項等が変更になります。
労働条件明示のルールが変わります（厚生労働省）（外部サイトへリンク）
労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか？（厚生労働省）（外部サイトへリンク）
令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます（厚生労働省）（外部サイトへリンク）
職場の労働環境整備について
職場のハラスメント対策について
労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されたことに伴い、職場におけるパワーハラスメント防止対策が義務となっています。
職場におけるハラスメントの防止のために（厚生労働省）（外部サイトへリンク）
職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等について
労働安全衛生法に基づき、労働者自身のストレスへの気付きを促進することとストレスの原因となる職場環境の改善につなげるためストレスチェックを行うことが義務となっています。
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等（厚生労働省）（外部サイトへリンク）
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