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更新日:2016年9月20日

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発表項目以外の質疑応答の概要

平成28年6月28日

(1)子ども医療費助成の拡充について、宮城県知事が現行の3歳未満から就学前までとする方針を示したが、所感を伺う

県議会で知事がそのようなご発言をされたと伺っています。われわれ市町村としては、現在自分たちが実施している水準になるべく沿うような形で拡充してほしいということが基本にありますので、これで満額回答とは受け止められないと思います。しかし、これまでと比べますと4歳引き上がるということで、大変大きなステップだと受け止めています。

(2)これを受けて、仙台市としては子ども医療費助成の拡充をどのように進めていくのか

仙台市の子育て環境に対して、本市としてどこまで進めることが妥当であるかの政策判断になりますので、今回、大きくステップアップしたとは思いますが、再度本市にとっての観点や、長期的な財政負担の面も精査したいと考えています。知事が最終的な全体の骨格を示されるのは秋口とおっしゃっていますので、県のお話が出た後、なるべくスムーズに事務作業に移れるように制度設計を進めていきたいと思います。

(3)市長は先日の市議会で子ども医療費助成の拡充を来年度中に実施したいと発言をしていたが、具体的にどのような構想を持っているのか

市議会において、来年度中という実施時期に幅があるお答えをさせていただいたのは、県の場合は予算を措置して市町村に交付することで予算執行は終わるわけですが、われわれは、それをお一人お一人に届けるため、該当者を洗い出すなどの手続きや、対象年齢の拡充に向けたシステム改修作業、また該当者の方に通知をするという実務の面などが相当大きいからです。どのような制度設計になるかによって、新たに対象に加えなければいけない方がどのくらいの人数か、新しいシステム作りにどのくらいの期間がかかるか、まだ見通せない部分がありますので、実施時期は来年度中と申し上げました。これからの制度設計の中で精査していきませんと、具体にいつからということは確定的には申し上げられない段階です。

(4)宮城県が秋に子ども医療費助成の拡充方針を示した後に、仙台市独自の拡充内容を決定するのか

今回、知事の心づもりとしては4歳引き上げるということですが、例えば所得制限を最終的にどうするかは検討中で、明確な答えがありません。そもそも仙台市が子育て支援として、どういう制度がふさわしいと最終的に決断するかという問題もあります。それも含め、秋口まで時間をいただく中で精査したいと思っています。

(5)市長自身、本来は子ども医療費助成をどこまで拡充するのが望ましいと考えているか

子育て中の市民の方にとっては、なるべく多くの年月をカバーして欲しいというのは、いろいろなところからご要望もいただいていますし、市民の方のお声もそうであると承知しています。ただ、私の立場としては、市民の方からの「なるべく対象となる年齢を幅広にカバーして欲しい」というお声への対応と、仙台市として長期にわたって進めていくための財政的な問題について、市長として「これだったらしっかりとやっていけるだろう」という見通しと一体でご提示しなければならないと思います。県の制度詳細が固まることとあわせて、決定についてお話ししたいという考えです。

(6)青葉区内の都市公園に民設民営の保育所を設置するという報道があったが、どのような状況なのか

国家戦略特区の指定を受けて、都市公園内での保育所の設置が可能になり、検討を進めてきたところです。中山地区において新たに社会福祉法人を設立し、候補地の一つとして公園内の設置を考えたいというお話がありました。これまで事務方でいろいろ協議を進めた結果、場所として物理的に可能であるという判断に至りましたので、近々地元の方々に説明に入らせていただく段取りだと聞いています。

(7)都市公園内に設置する保育所の開所は来年4月か

地元の方々にご説明して、いろいろご意見が出るかもしれません。最短であれば来年4月ということも考えられなくはないですが、開所時期が確定したわけではありません。あくまでも、地元の方々との話し合いが整った上でになります。

(8)都市公園内に保育所を設置することの意義を伺う

今まで都市公園は、公園施設として認められたあずまやとか公園を管理する施設などに利用が限定されていました。しかし今回、待機児童解消に向けて保育所の増設が必要な中で、公園利用を妨げないという観点から、比較的面積の大きい公園に関して保育所用地としての活用を考えたいと要望した結果、特区の制度により、それが認められたということです。基本は公園利用を大きく妨げないこと、また地域の方々のご理解をいただけること、そして何よりも公園利用者と新設される保育所との間で交流が生まれることなど、いくつかのメリットが同時に満たされる中で、可能になるのではないかと期待しています。

(9)今回の保育所設置は、地元からの要望だということだが、そのことをどのように捉えているか

都市公園内への保育所の設置については、市が中心部に持っている公園の利用可能性について実務的に検討した面と、今回のように地元からお話しをいただいたという経緯の両方があります。中山の場合は、地元の商店街や町内会の方々などから、是非中山地区のまちづくりとして「子育てしやすいまち中山」ということを地域でやっていきたい。そのためには今地域に欠けている、特に若い世代の方々から要望の多い保育所を地域の中で確保できないかと、地域の方々が考えられた結果、今回の規制緩和が利用できるのではないかということです。地元発という一つのモデルケースになればよいと思います。

(10)都市公園内の保育所設置について、中心部の西公園は面積的にも申し分ないと思うが検討しないのか

西公園は、確かに検討の素材に上る公園の一つだと思います。ただ道路のアクセスが橋に近接していて、誘導路の取りにくい公園です。また、地域の皆さまが西公園のリニューアルにあわせて、市民目線で西公園の利用促進のための運動をしてくださって、西公園をもり立てていただいています。その方々のお気持ち等を踏まえますと、候補になるべき場所の一つだとは思いますが、今すぐに決定できるものでもないと思います。

(11)戦災復興展で毎年上演してきた反戦劇が、政治的中立を理由に上演が取りやめになったとのことだが、市長の所感を伺う

昨年の戦災復興展の状況などについて報告を受けたところによりますと、国会でさまざまな議論がなされている状況の中で、政治的な発言と見なされるものがあったほか、会場の中でそのような記載のあるチラシが配られたということでした。それらを考えますと、館長が一定の問題意識を持って演劇の主催者と話し合いを行ったことについては、必要なことだったと思っています。しかし、私自身としては、進め方に課題が残っていたと思う部分がありました。

どういう表現形式で行われるべきかは、貸館事業であれば、人体に危害が加わるようなことがない限り、主催者の方々のご判断で、表現の自由の元に行っていただいてよいわけですが、市の主催事業であれば表現に関する政治的中立性を勘案する必要があります。その場合、受託者である館長が現場として問題提起すると同時に、事業の主催者である市にも相談して、市でもその場に立ち会い、どの点について市として危惧を持つのか、またそのことについて相手の方がどう思われるのか、そういった相互の意見交換が行われて、その上で一定の認識に至るべきであったと思います。今回はその意見交換の部分と、主催者である市が関わった部分が少ないように思いますので、そのことは今後に向けての課題であると受け止めています。

(12)昨年まで上演していたものが今年から取りやめになったことについて、市として考え方が変わったところがあるのか

今年上演されないことになった劇団は、平成22年から戦災復興展で演劇を上演されていたと聞いています。昨年はチラシの配布もありましたが、演劇部分でも平成22年から上演されてこられたものと昨年上演されたものとの間で、具体的に台詞や動作などのどこが変化したのか、もしくは全く前と同じなのかということの確認が必要だと思います。反戦劇という大きなテーマでは同じであっても、固有の表現において、昨年の状況で変わっている部分があった場合に、それが特定の政治的な行為を市が推奨しているという誤解を与えないかという観点からの判断が必要だと思います。

(13)今後、市として上演を取りやめた劇団から意見を聞くような機会を設ける予定はあるのか

今後のことについて、担当課と詳しく話をしているわけではありませんが、今年の戦災復興展については3月の話し合いの後、劇団側から特段のコンタクトがない状況で7月の実施に至っていると聞いています。

本来は、その間もしっかりとお互いの認識を確認すべきだったと思いますし、来年度以降も戦災復興展は開催しますので、その事業に参画されるかどうかは別にしても、お互いに一つの事実に対してすれ違いのままではいけないと思います。市として何が政治的に問題になる行動だと捉えていて、どういうことが市の事業としてふさわしくないと判断したのかを、あらためて劇団側に伝え、劇団側の意見も伺う機会を設けることが望ましいと思っています。ただ、具体的にどのような形で行うかということは、決めている段階ではありません。

(14)問題となった演劇は戦災復興展の中でどのような位置づけなのか

戦災復興展は市の主催事業ですが、演劇については市が会場を無償で提供し参加団体が主体的に上演していただく仕組みとなっており、そういう意味では、演劇を上演する団体とは共催という位置づけもできるかもしれません。

(15)劇団側は施設を借りての自主公演のつもりであったように聞いている。市と劇団の認識にずれがあったのではないか

共催におけるそれぞれの自主性がどうあるべきかについて、劇団の方と戦災復興記念館の間に理解のずれがあったかもしれません。市の担当課も含めて一同に会して、しっかりと認識を確認する場がなかったことが、そのようなすれ違いを生んでいると思います。たとえ共催であったとしても、その事業に公的な負担が伴っているということは、市の事業と言ってよいものであると思います。

今までは、演劇の内容について劇団の方々の自由度を尊重しながらやってこられた経緯があったのだと思います。おそらく昨年の状況の中で政治的な課題が生じたということですから、劇団側では過去の例からみて自主的な事業との認識を続けて持っておられて、一方で館長としては、戦災復興展は市の財政負担があることから、市の主催事業としての表現のあり方を考えると、昨年に関しては問題があったという認識を持ったのだと思います。ただ、なぜそういう認識を持ったのか、過去とどこが異なるかという両者の意見交換や、共通の認識をどこに持つかのすり合わせが十分ではなかったと思います。

(16)市の施設を貸館として借りて政治的なメッセージを発信する表現活動を行う場合は、貸し出しを制限することはないのか

制限することはありません。

(17)公費で実施される事業で、仮に政治的な表現が行われる場合の対応について伺う

基本的に公費を使って発信する場合は、政治的な中立性が守られているか、公序良俗に反するものでないかについての基準があるということを事前にご理解いただいて、その上で、演劇であれば大筋をお聞かせいただいて、市で懸念するところがあるかどうかを話し合い、両者で大枠の合意をする中で表現していただくという事前のすりあわせが必要だと思います。

事前のすりあわせの中で、政治的なもの、公序良俗に反しないものということや、例えば見る方が子どもであれば年齢に応じて理解が可能なものかどうかなど、いくつか出てくる条件をお互いに了解した上で、実際に作っていくのだと思います。

(18)市の関与があるのはあくまでも公的な負担がある事業のみということでよいか

そのとおりです。

(19)宮城野区で参議院議員選挙の期日前投票における投票用紙の誤交付があったことについて所感を伺う

仙台市は選挙事務についてさまざまな課題を抱えていた中で、事務に関し万全を期そうと今回の参議院議員選挙に臨んでいます。しかし、大変残念なことに、誤って投票用紙を交付してしまい、選挙に信頼を寄せていただいている皆さまを裏切る結果になり、大変申し訳ないことだと思っています。

まずは、期日前投票に関わっている職員などが、今回の誤交付がなぜ起こったのかということをしっかりと把握して、もう一度原点に返って、一つ一つ決められた手順を愚直に丁寧にやっていくことが正確さにつながるということを確認した上で、選挙事務に当たるよう、再度、選挙管理委員会にさらに気持ちを引き締めてもらうようにお願いをしたところです。

(20)投票用紙の誤交付は身分証明書の提示があれば防げたのではないか

今回のミスは、二つのチェックを手順通り行えば間違わなかったものです。もちろん、身分証明書を持参していただくのも一つの方法ではありますが、身分証明書自体をお持でない方もたくさんいらっしゃいますし、顔写真がないものもあります。身分証明書を利用することよりも、今のシステムの中で、一つの情報から検索するのではなく、二つの情報で検索するという手順をきちんと行うことがよいと思います。また、今回は既に投票済とのエラーメッセージがシステム上に表示されていたわけですので、その表示をきちんと確認するべきでした。防ぐ手段は二つあったと思いますので、しっかりと手順を守ってもらう方がよいと思っています。

(21)誤交付した方の特定はできたのか

特定はできています。

(22)なりすましであれば犯罪であるが、その可能性はないのか

犯罪である可能性は少ないと思います。仙台市の職員が、しっかり手順を踏んでいれば、犯罪になる可能性は限りなく少なく、意図してなりすましを行おうとして、こういう行為に及んでも、それは基本的に防ぐことができるはずで、成立する可能性は極めて低い試みですから、それは無いと思います。

(23)なりすましではないということは確認できているのか

なりすましではないと考えています。

(24)一昨年から選挙のミスが続いている。さらなる具体的な対策は講じないのか

職員に「気をつけるように」と言うだけでは、なかなか防げないものだと思います。システム的な注意喚起は、例えば今回であれば、システム上で既に投票している人を検索すれば「投票が終わっている」という表示が出るところまで改善を行っています。精神論ではなくシステムとしてミスを防ぐように努めてきているところです。ただ残念ながら、まだザルの目から水がこぼれている状態であることはご指摘のとおりです。

どう取り組めばミスが防げるかについては、現場としてもいろいろと改善を重ねながら、システムとして防ぐことが大事であって、精神論で何とかなると思っているわけではありません。しかし今回のように、二つ入力すべきところを一つで済ませてしまったなどというのは、気の緩みもありますし、何とかなると思っているのかもしれません。そこはやはり、手順を省けば省くだけそこにリスクが生じることを、あらためて投票実施前に全職員で確認する必要があると思います。

(25)参議院議員選挙における投票用紙の誤交付が発生した後、市長として注意喚起など、具体的な指示を行ったのか

選挙管理委員会で行う業務ですので、私が直接指揮命令するラインにはありません。選挙管理委員会に対して、市民の注目も高い重要な選挙なのでくれぐれもミスがないように再度お願いしたところです。

(26)今回の参議院議員選挙に対する市長のスタンスと選挙の争点について伺う

現職のお二人については、復興期間に大変お世話になってきましたので、私として二人のうちどちらかに肩入れしているわけではありません。

争点はいくつかあると思いますが、一つはイギリスのEU離脱問題もあり、経済が公示前よりも一層不透明になっていますので、日本経済の今後の見通し、アベノミクスの今後も一つの争点だと思います。また、アベノミクスが地方にどう波及していくのか、地元におけるこれからの手応えがどうなるかという見通しの問題、消費増税が先送りになったことによって社会保障制度が今後どういう財源的見通しを持つのかということ、それらが大きな争点かと思っています。

(27)東日本大震災の津波浸水区域を示す2種類の地図があり、東部地域の方たちが混乱するという声があるが、市長の考えを伺う

一つは国土地理院が空撮などから浸水区域を推定したもので、もう一つは仙台市が固定資産の調査で実態を把握したものです。職員が現場を歩いて実際に市民の声を聞きながら確認させていただいていますので、仙台市の独自調査の方が確かだろうとは思います。しかし国土地理院の発表の地図も、作製時期が1カ月ほどずれていて、全く間違いだと否定する根拠もありませんし、どのくらいの水がきたことをもって津波到達と見なすかという問題もあると思います。

危機管理室で発行している津波のハザードマップでは安全側に見込んで、国土地理院の、より内陸側に入った図で表示しています。私としては、ハザードマップのような危険に関する警告は、より安全側にとるのがひとつの判断で、図が違わざるを得ない部分もあると思います。それ以外の仙台市における津波被害に関する実態を示すのであれば、地元の方々もここまでだとおっしゃっている部分を使うのだと思います。

(28)3.11メモリアル交流館では国土地理院の浸水区域を使用しているが、伝承という意味で、より実態に近い側に見直しは行うのか

メモリアル交流館はハザードマップと少し性格が違い、基本的に実態に即した展示をするものだと思います。実際に多くの地元の方がどこまで津波がきたと思っていらっしゃるのかを、あらためてメモリアル施設として聞き取りなどした上で、地元で事実だと受け入れられている地域・線を使っていくことも、今回の問題提起を受けて具体に検証したらいいのではないかと担当課に伝えています。

(29)市議会の政務調査費返還請求訴訟の控訴審判決が出されたが、そのことについての所感と今後の対応について伺う

議会と仙台市が控訴し、一部を除き、おおかたの金額において主張が認められませんでした。あらためて裁判所の判断が示されたわけですので、われわれとしてこれを精査するとともに、議会でも議論していますので、議会の考えも伺いながら上告するかしないか、近々に判断していくことになると思います。現時点ではどちらとも決めていません。

(30)東北六魂祭の意義と継続イベントの名称など概要を伺う

六魂祭の意義としては、東日本大震災からの復興と鎮魂という大きな目標に向けて六つの市が力を合わせたこと、また一番素晴らしかったのは、全国の皆さんの多くの応援を得て仙台から始まったものが、今年最終の青森まで回ることができたことだと思います。この全国から寄せられた気持ち、被災地全体にとってまだ復興は途上であるということ、そして何よりも六市のネットワークが実質的に機能してきたことが六魂祭の育んだ無形の財産というべきものだろうと思います。それを未来につなげていきたいというのが六市の市長の心のよりどころです。

順番からいえばスタートに戻ることになりますが、まずは今後六つの祭りが集まって統一したことを行うための課題整理を、仙台市が中心となってやってほしいというのが他市長からのオーダーですので、われわれが具体の可能性についていろいろな方面から探っていきたいと思っています。名称は青森市長もお話ししたとおり、具体にはまだ決まっているものではなく、今後、関係者のヒアリングやご相談の中で少しずつ固めていければと思っています。

(31)東北六市の祭が東京で行われるとの報道があったが、現在の状況を伺う

東京の方からそういうお話をいただいていることは確かですが、実際は未定の部分が多く、六魂祭といってもミニ六魂祭でしょうけれども、開催場所として検討されている場所で実現可能かの検証もしなくてはなりませんし、本当に六市が派遣できるかの確認もしていません。まだ検討途上という段階だと思います。

(32)国でも東北観光に力を入れているところで、東京で六魂祭を開催することは意義があると思うがいかがか

六魂祭は昨年ミラノでも開催し、発信力のあるコンテンツであると思います。東京で開催することはPR効果も高いと思いますが、一方で六魂祭の警備は各県各市において相当に気を遣いながらやってきました。それは地元開催市があったからこそ警備体制がとれたと思いますので、地元ではないところに行って同じような安全を保ってできるのか、われわれとしても相当慎重に考えなければならないと思っています。PR効果はあるものの、いったん事故があったときには、われわれはお客さんで六魂祭の責任はありませんということにはならないと思うので、しっかりと検証した上でないと実施の判断は難しいと思います。

(33)六魂祭の後継イベントが六市を一巡する場合、期間内に東京五輪もあるが、どのようなものにしたいと考えるか

具体的には各市の市長と話さなくてはならないと思いますが、六魂祭の趣旨は鎮魂と東北一丸となっての復興ですので、安倍総理が誘致のときにおっしゃったように、2020年の東京オリンピックが「東日本大震災からの復興を世界に発信する場」としてあるのであれば、それに東北、被災地が何らかの形で関わることは重要なことではないかと思います。それが六魂祭でよいのか別の在り方がよいのか、また政府や東京都などの判断もありますので、私が独断で申し上げる場ではないと思います。

(34)公園愛護協力会への報償金支出に関する不適正な事務処理について、市長の所感を伺う

あってはならないことです。期日が迫ったとか、必要書類を出していただけなかったとか、理由はいろいろあるようですが、そうは言っても、きちんと丁寧にお伺いしたり、直接訪問したり、いろいろな手だてを通して、公園愛護協力会の方にしっかりと書類を書いていただいて出していただくべきです。職員としてコンプライアンスに反する残念な事案であったと思っています。

(35)今月4回目となるタイフェスティバルが開催されたが、タイへの直行便の就航に向けてどのような取り組みを行っているのか

昨年のタイフェスティバルは土砂降りでしたが、今年は天候にも恵まれて大変多くの方に来ていただけたのはよかったと思っています。また、タイの駐日大使閣下ご本人においでいただいたのも大変ありがたいことです。あらためて、タイからの直行便について、私から大使に「地元も頑張りますが大使としても引き続き応援していただきたい」というお話も申し上げて、「仙台が直行便に関して十分意欲を持っていることは、私も承知している」というお話をいただきました。

大使もおっしゃっていましたが、来年はタイと日本の修好が130年になり、それに向けた記念ドラマのロケなどがこの秋には入ってきます。仙台からタイに行く人がいて、向こうから来る人もいるというのが直行便の基本だと思いますので、こちら側の関心も高めながら、仙台からタイへ行く人がたくさんいることをアピールできるような、例えばチャーター便を満席にするなど、いろいろな取り組みをこれからも地道に積み重ねて直行便再開につなげられればと思っています。

(36)インバウンド増大を考えたときに、タイは重要な相手だと考えているのか

私どもとしましては長年、タイとのさまざまなネットワークづくりに力を入れてきましたし、重要視している大きな国の一つです。

(37)市長が台南市を訪問する予定だが、訪問により中国との関係が妨げられるのではないかという指摘について考えを伺う

今回は、台南市との交流促進協定の締結から10年の節目の年を迎えたということで、私が台南市にお伺いするものです。長春市も国際友好都市ですが、長春市とも密接な関係が続いています。仙台国際ハーフマラソンには台南市の方も、長春市の方も参加されて、一緒に同じレースを走っていらっしゃるということがもう何年も続いています。私自身は、これまでの実績とつながりを踏まえると、今回の訪問が中国との間に摩擦を生むということはないのではないかと思っています。 

仙台市長 奥山 恵美子

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