発表項目以外の質疑応答の概要

平成28年4月1日

（1）気象台との相互派遣について、気象台からの派遣職員に期待することは何か

昨年は気象台から来ていただくのみでした。最近のさまざまな災害で、特別警報などの新しい警報が出されるなど、災害予防に向けて、情報をいかに早い段階で迅速、的確に理解するかが重要になってきたと思っています。

いろいろな情報については今までも入手はしていましたが、予報のシステム全体がどのように構築されているのか、例えば、警報が出る前段には、どういう予兆があった結果、こういう判断になっているのか、この警報に含まれる意味合いは、どれくらいの幅のある話なのか、気象を専門に勉強し、精通した方でなければ分からない部分があります。それらを、われわれの業務に即して、サポートしていただきながらノウハウを蓄積したいということで、気象台にお願いして職員を派遣していただきました。昨年9月の豪雨の際も、迅速な予報や解析の面で力をいただいて感謝しています。そうしたことから、引き続き派遣をお願いしたということです。

一方、気象台からも、さまざまな注意報や警報を出しているが、それを受けて各自治体が、どのような具体の防災行動をどういう段階でやっているか分からないという話がありました。注意報や警報にどんなメリットがあるか、どのような情報が足りなかったために予期できなかった、もしくは予防活動を行うことができなかったか、具体にはなかなか分かりにくいということです。自治体職員が気象台に行って、実際に予報を出すときに、この段階で、こういう予報を行うと、現場はこう動くはずなので、その際にこうした情報を付け加えると現場としてはいいとか、このようにその場で連携しながら活動していくことは意味があるのではないかということで、今年度からは相互派遣に切り替えたということです。

（2）気象台の派遣から戻る職員に期待することは何か

市には防災関係、消防関係の計画を立てる部署など、防災に関連するセクションもいくつかありますので、そういったところで専門の力を発揮してもらえればと思っています。

（3）被災者への医療費助成金過払いに関する市長の所感を伺う

結果として多額に上る過払いが出たことは、適切に対応していただいている方々の信頼を損ねる結果につながりますので、大変申し訳なかったと思っています。定常的な業務ですと、比較的こういうことは起こりにくいのですが、臨時的な措置への対応で起こってしまったと思います。

そうは言っても、医療機関に対して、臨時的な措置があるので注意してほしい、疑問があれば問い合わせてほしいと、きちんと周知するなど、いくつかやり方はあったと思います。それのいずれも欠けていたのは、制度を運用する立場としては、十分ではなかったと考えています。この教訓を十分に生かして、臨時的な措置を新たに立ち上げた場合に、それによって関連する業務のどこに影響があるか、最近複雑になっていますので難しいとは思いますが、われわれはそれぞれの分野のプロフェッショナルとして、事務をやっていますので、責任を持ってきっちりそこを押さえるよう努めるべきだと思います。

（4）東北医科薬科大への期待について伺う

震災後、特に被災地域を中心とした医師不足がさらに深刻化する状況の中で、国として数十年ぶりになる新しい学部の設置がありました。東北は西日本と比べて、住民あたりの医師数が非常に少ない現状ですし、それがさらに悪化する懸念も出ています。医師の養成は時間がかかりますから、大学ができたからといって、5年、6年で結果が出るわけではありません。そうであればこそ、なお一層、大学の教育の中でも、長期的に東北で働くことを、しっかりと学生の方々に意識づけされるカリキュラムを組んでいただいて、10年後、20年後に東北の皆さんが、この大学が出来てよかったと思えるような運営をしていただければ嬉しいと思います。

仙台市長　奥山　恵美子