平成27年第3回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。

招集日は、9月18日金曜日でございます。

議案の件数は、条例案件が10件、人事案件が4件、その他案件が8件、補正予算案が1件、決算認定に関する件が7件、合計30件です。

はじめに、主な条例案件等についてご説明いたします。資料1（PDF：289KB）をご覧ください。

まず、「1　仙台市個人番号の利用に関する条例」ですが、これは、いわゆる「マイナンバー法」の制定を考慮し、法律においてマイナンバーが利用できる事務以外で、本市独自にマイナンバーを利用できる事務を定めるものです。

次に「4　仙台市市税条例の一部を改正する条例」ですが、これは、「地方税法」の改正を考慮し、一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車について平成28年度分の軽自動車税の税率を軽減する特例を定めるとともに、サービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対する固定資産税の減額等に係る割合を定めるなどのものです。

次に「6　仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例」ですが、これは、若林保育所および岩切保育所を民営化に伴い廃止するものです。

次に「9　仙台市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例」です。これは、地下鉄東西線の開業に合わせまして、11の駅に新たに自転車等駐車場を設置するものです。

次に、「10　仙台市学校条例の一部を改正する条例」です。これは、東日本大震災の被災者等に対して平成23年度から実施しています、市立高等学校の入学者選抜手数料、入学金および授業料の減免等を、平成28年度も引き続き実施するものです。

次に、「12　工事請負契約の締結に関する件」です。これは、老朽化した若林消防署六郷出張所の庁舎移転改築工事です。津波により失われました旧荒浜航空分署が担っていた救急隊・救助隊の活動拠点としての機能も併せ持つこととさせるものです。

次に、「15　あっせんに関する件」です。これは、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に関し、平成23年度から平成25年度までにおいて、本市が放射線量の測定や汚染物の処理等のために要した費用と、これに係る遅延損害金を東京電力株式会社に請求することにつきまして、「原子力損害賠償法」に基づき設置された「原子力損害賠償紛争解決センター」に対し、あっせんの申立てを行うものです。

続きまして、補正予算案につきまして、概要をまとめました資料2-1（PDF：128KB）に基づきご説明します。

今回の補正は、一般会計におきまして約4億1千3百万円の増額等の補正を行うこととしています。

補正項目ですが、総務費では、東日本大震災復興交付金の第12次申請に対する交付可能額通知に基づき、基金への積み立てを行う予算を追加します。

健康福祉費では、先ほど条例案のご説明においてもふれましたが、公立保育所の民営化に伴う施設整備費補助金に係る債務負担行為を設定します。

土木費では、被災者向けの市営住宅改修費を追加しています。

仙台市長 奥山 恵美子