県内被災市町への職員派遣を拡充します-28年度は9市町1団体、30名を派遣-（発表内容）

東日本大震災からの早期の復興を支援するために、平成28年度も、県内の被災市町への職員派遣を拡充の上、継続することといたしましたので、お知らせいたします。

今年度、仙台市では、8市町1団体に合計で28名の職員を派遣し、各市町の復興事業の支援を行ってまいりました。これまで、実際に派遣した職員や派遣先の市町の皆さまからの聞き取りを行ってきたところですが、その中では、次年度は復興事業のピークを迎える自治体が多いということであり、一方では全国からの応援職員は減少する見込みであるということです。

津波被害の大きかった北部沿岸地域を中心に、職員の不足によって、事業の進ちょくに影響が出てくる恐れのある自治体もあり、仙台市に対し、継続した職員派遣の要望をいただいているところです。

このような状況から、各市町の復興事業の進ちょくを踏まえ、来年度の職員派遣につきましては、総数で2名を増やして30名としたいと考えています。派遣先としましては、新たに山元町を加え、9市町1団体に拡充して継続することといたしました。職種は昨年に続き、土木や建築の職員が中心ですが、石巻市に派遣する8名のうち2名を保健師としており、保健師の派遣は今回が初めてとなります。

これまで、さまざまな復興事業の実務に当たってきた本市職員の技術と経験を、引き続きお役立ていただき、被災地全体の一日も早い復興に貢献してまいりたいと考えています。

仙台市長　奥山恵美子