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更新日:2016年9月20日
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震災後、仙台市の人口全体としては2万人強増えていて、現時点で人口の増加傾向があります。しかしこれがどこまでどう続くのか。一方であまり楽観的でない見通しもあります。
青葉区の分区に関するかつての答申を、もう一回翻って読んでみますと、30万という数字があることは確かです。ひとつの節目としてわれわれも認識する必要があると受け止めていますが、答申では30万人を超えその傾向が長期的に続くとみなされる時となっており、長期的に続くという点が、震災の一時的局面と離れて確認できるかどうか、その辺りをしっかり見極めて決めることが必要だと思います。
来年国勢調査も行われます。震災以降3年、4年を経過した中で定常的な部分も見えてくると思いますので、人口の動きを注視した上で判断していくことになると思います。
震災の影響を除いたかたちで、今後の長期的な傾向がどう出てくるか、そこをしっかり見極める必要があると受け止めています。
まちづくりの中で、均衡ある発展というのは、一つの重要なポイントだと思います。本市の場合、青葉区に人口が集中しているという傾向がありました。地下鉄東西線の開業などによる沿線の開発に伴う若林区の人口増など、われわれも長期的な視点で、鉄道インフラの敷設とそれに伴う人口集積と、まちづくりをリードしてきたと考えています。来年の開業以降、そうした効果が表れて、仙台市全体として均衡ある発展に導いていければいいと思っています。
各地で説明会を開催させていただきました。説明会は終了し、今はパブリックコメントを受け付けています。地下鉄とバスの乗り継ぎに対して、手間がかかるとか負担であるというご意見も結構多くありました。仙台駅への直行便のご要望もありました。また、新たな利便施設として市立病院が移転しますので、そちらの方への直行便も新設してほしいという意見もありました。
今後、都市整備局とバス事業者で、今回いただいたご意見をしっかりと検討、精査して、今後の路線再編をどういうプランでもっていくのが妥当かということを、二回目の市民の皆さまへの説明の場でお示ししていくことになると思います。
一番は、乗り継ぎに関して皆さまの中に非常に負担感があることだと思います。南北線は駅が長く、その駅の南側、北側のどちらにしかエレベーターがなかったので、非常に遠く歩くようになったというお話がありました。東西線では最初から整備したバリアフリー化を、南北線の開業時には整備していませんでしたので、体験として、難しい、面倒だというお気持ちがかなり高いのだと思います。その辺は、われわれの意図したところがまだまだ伝わっていない部分も多いという反省もあります。それも含めて、いただいたご意見をしっかり検討していきたいと思います。
路線ごとにさまざまな状況がありますので、今一律に可能性があるかないかを判断するのは難しいと思います。いずれにしても、いただいたご意見を踏まえて、われわれの判断があり、またそれをご説明申し上げることは大事なことです。いただいたご意見をひとつひとつ丁寧に検討させていただくことになると思います。
同じ直行便を残すというお話でも、路線ごとに性格の違いもありますし、生活の実態がどう反映されているか、通勤の方との兼ね合いなど、いろいろな状況が出てくると思います。それらも含めて、路線ごとに丁寧に検討させていただきたいと思います。
今回お話をお聞きして、路線ごとにいろいろなご意見がありました。多くは直行便を残してほしいとか、市民の方の利便施設、多くは病院や区役所、それらへの路線の新設もありました。また、経由する箇所についてのご意見などもありました。ご意見をいただくということは、それを丁寧に検討させていただく責務が、ご意見をいただいたわれわれ、そしてまたバス事業者にあるわけです。もちろん一定の限界はありますが、そういったご意見を路線ごとにしっかりと検証させていただいて、ご意見に対して、こう回答を申し上げるということを、秋に向けてお示しできるように進めていきたいと思います。
議会事務局の方から、発表がありましたが、私どももそれ以上の話は、特に承知していません。ご本人がご自分で救急車を呼ばれたということから考えますと、私としては、そう思いたいという気持ちも含め、比較的それほど重篤ではない、早く回復されるように、と思います。
しかし、あまり急いで復帰されて、十分な療養が足りないということではいけません。6月議会については日下副議長がしっかりと代わりをお務めになるということですので、まずは安心して療養に努めていただき、復帰された暁には、お元気で即座に政治活動にお戻りになれるように願っています。
市立病院も資材や人件費の高騰のあおりは受けていると思いますが、石巻市立病院さんのような基本設計と実施設計の間で2倍に高騰したという状況ではありません。金額が上がった分はあると思いますが、具体的な数字は後でお示しします(※)。
われわれは契約時点が比較的早かったので、昨年非常に高騰した分の影響は少なかった、限定的だったとは言えると思います。石巻市とか気仙沼市はこれから建設ですので、先般、宮城県市長会の陳情要望としても、その部分について特段の配慮をということを話しました。基金の積み増しなど、国によってしっかり対応されることを望んでいます。
県で申請した医学部は、卒業生を自治体に派遣する東北全体の自治医科大学のような形にしたいという知事のお話です。しかし、その具体的な運営経費などは、県にお示しいただいたものだけで判断するには、われわれもまだ材料は限定的という気がします。県でも今精査を進めていらっしゃる事案で、重ねて県議会でご議論も深まると思います。そういった情報をわれわれもしっかりと把握させていただいて、県内自治体病院全体にとって、どういう形でメリットが受けられることになるのか、その辺りをしっかりと確認したいと思います。
仙台市立病院の工事費の増加額(資材や人件費の高騰分)は、現時点で約9億7千万円(全体工事費に対して約6%の増)
仙台市長 奥山 恵美子
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