（1）宮城県が示した「特定延長」の考え方について、市長の評価を伺う

今お住まいの仮設住宅から、住まいの再建をするのが大きな目標です。震災から丸4年、5年目に入ろうという現在、県内の被災各自治体においても、その復興の状況には、相当程度にばらつきが出ているのはご承知のとおりかと思います。岩沼市のように大変進んでいるところもありますし、土地の制約など、さまざまな状況によって、まだこれから年月がかかるところもあります。仮設住宅の供与は一定の枠組みの中で行われているものですので、現状の進捗度合いに応じて違ってくる状況の中で、今回の特定延長という考え方に基づいて仮設住宅から住まいの再建、我が家への移行を行っていく県のプログラムについては、私は現在の段階において適切なものではないかと受け止めました。

（2）5年間では供与期間が終わらない自治体もあるがいかがか

特定延長制度をとる自治体と、特定延長は取らないで、今までと同様の延長になる自治体も多分出られると思います。今までと同様の延長を続けられることは、それぞれの自治体の持っていらっしゃる制約で、ある程度やむを得ない部分もありつつも、被災されている方々にとっては、5年目に入ってもまだ移行のめどが十分にたっていない状況であると言えます。国の復興、集中復興計画期間も平成27年度までとなっていますので、その延長も含めて、被災者そして被災自治体への、国も含めた大きな支援が、さらに必要だと思います。

一方、仙台もそうですが、特定延長の制度を取り入れ、生活再建を進めていく選択をする自治体では、多くの、まだご自分では決めかねている、もしくは動き出すにはなかなか一人の力では難しいという方々が多くいらっしゃることは事実です。特定延長に入るまで、仮にこの制度でやるとしても、まだ1年少々ありますが、この残された期間の中で、いかにわれわれがそうした方々とご一緒になって取り組んでいけるかが、まさに正念場だろうと受け止めています。

（3）伴走型入居支援の対象者はどのくらいになるのか

伴走型の支援も、新たに組み込んでいきたいと思っていますが、該当者は、今のところ正確な数にはなっていません。もう1回ヒアリングをしないと正確な数は出てこないと思います。

今までのわれわれの経験、この1年、生活再建のプログラムをやってきて、4つのカテゴリーごとにご支援をさせていただきましたが、その中で日常生活面でも困難があるし、もちろん生活再建の面でも困難があるという、大変難しい課題が複合的にある方が2～300世帯いらっしゃいました。こういった複合的な困難を抱えている方でも、集中的に支援チームが関わることによって、100世帯ぐらいは、生活再建をすでに果たされてきた実績があります。1年間の経験であらためて、いかに密接にその人の現状に即して関わるかが大事だと痛切に思いました。

例えば、弁護士を直接私どもでお願いして、再建に力をいただきたいというのも、これまでの財産の整理や家族関係など、金銭の面も含めて、弁護士の力を得て課題を整理していかないと、次のステップに移れないという事例も多い、けれどもご自分では弁護士に相談すること自体も、どうしていいか分からないとか、どう課題を整理して弁護士の先生にお話をしたら、それが法的な問題として受け止めてもらえるかの整理がつかないなど、これまでもいろいろなことがありました。そうした中、われわれが支援をかみ合わせることによって、より支援の先が見える状況を作っていけるのではないかということで、今回いくつかのプログラムを昨年に加えて新規に走らせていくことにしたところです。

仙台市も支援を1年やってみましたが、確かに人手と時間がかかる事業です。ただ、急がば回れではないですが、これをやらないと進むべきものも進めないのも事実です。多くの自治体でできないのは、マンパワーの確保だと思いますので、そういう意味では、国が集中復興期間後も見据えて、しっかりマンパワーを自治体に応援するなり、その受け皿となるパートナーの弁護士会などとのジョイントの形を作っていただくなり、しかるべき自治体を応援する県や国の立ち位置も決まっていけば、財政の心配をすることもなく、多くの自治体が必要性を実感していると思いますので、踏み込んでいけるのではないかと思います。また、そのことも期待しています。

（4）新規の制度は、ここ1年プログラムを進めてきた中で、必要性を感じたということか

そうです。この1年の経験の中で、今後さらに多くの方に新しい暮らしに移行していただくためには、こういう制度があったらより良いだろうということで、今回プログラムに加えたいと思っているものです。

（5）プレハブ仮設住宅入居者のうち、何割ぐらいが特定延長の対象になるのか

〔仮設住宅室長〕

特にプレハブ仮設住宅とか借り上げ民間賃貸住宅とかいうことではなく、県で出した要件に合致するところで、精査を進めていきたいと考えています。

（6）特定延長の対象者は、現時点で何割くらいを見込んでいるのか

〔仮設住宅室長〕

特定延長の運用は平成28年度以降の話になります。現在のところ、仙台市で被災された方が5000世帯ほどいらっしゃいますので、その1割ぐらいが特定延長の要件に該当するのではないかと考えています。

なお、他の市や町で被災された方は扱いが別になります。

（7）5000世帯というのは、仙台市で被災された方々ということか

〔仮設住宅室長〕

平成27年1月1日現在、正確には5100近くになりますが、仙台市で被災され、仙台市内と仙台市外で仮設住宅に入られている方が約5000世帯となります。

（8）プレハブ仮設住宅の集約については、これまでと考え方に変わりはないのか

これまで何回かご質問いただいて、また復興事業局を通じて確認していますが、現時点では各プレハブ仮設住宅入居者の方々から集約が希望だというお話は聞いていません。私としても仙台の復興公営住宅が27年度末までにおおむねできることを考えると、現時点では、新しい我が家への移転を中心に進めて、仮設の集約は仙台の場合はほぼないだろうと判断しています。