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更新日:2016年9月20日

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質疑応答の概要

(1)障害福祉サービス事業者の不正について所感を伺う

障害福祉施設は、障害者の方やそのご家族からも就労の場の一環として大変望まれていて、ニーズの高い施設だと思います。施設の新規設置については、仙台市も前向きに取り組んできた中で、今回のような資格を偽造しての申請があったことは、私としては大変残念なことであります。県境を越えて障害福祉施設を設置する際の、資格の確認については、今後もこういう事態があり得るということで、広域的な確認調査の体制を持たなければいけないと改めて感じたところです。

何よりも、利用者の方にはまったく瑕疵がない中で、就業の場が閉鎖されかねない状況を招くのは、利用者の方にとって不本意な事態です。我々は今回の事業所に対する指導を行うとともに、今後そのようなことがないように、しっかりとした確認体制についても担当局の方で検討、連携してこれをつくり上げるように指示をしています。

(2)広域的に事業を展開する事業者に対しては、広域的に確認を進めていくということか

そうです。サービス事業者としての指定にあたっての情報の確認を、担当機関ごとに相互に行えるような仕組みや、最終的にはどこかで一元化してデータを確認できるようなものがあればいいのですが、それは厚生労働省などと検討、調整をしなければなりません。

まず、前段としては自治体同士、お互いに確認できること、協力しあうことが必要だと思っています。

(3)今回の施設利用者や働いている方々の受け入れなどはどう考えているか

利用されている障害のある方については、本当に降って湧いたような予期せぬ事態だと思いますので、混乱に陥ることのないように、仙台市の障害者行政の担当課でしっかりと施設をフォローしながら、落ち着き先、落ち着き方について善後策を講じるように、今、お一人お一人の方について検討を進めてもらっています。

(4)具体的なあっせんを行うのか

そうです。それぞれご本人の希望もあるでしょうし、お住まいの地域からの移動や公共交通機関の関係などいろいろな要素が出てきます。それらを伺いながら、個別の対応で安全で安心できる場所の確保を進めて欲しいと指示しています。

(5)市長は昨年6月に行われた「バンビの杜蒲生」のペットボトルリサイクル事業の開始式にも出席しているが、今回の件をどう思うか

「バンビの杜蒲生」のリサイクル事業の開始式にお伺いした時には、津波被災の中、いち早く場所が回復されたことを私自身も大変うれしく思いました。

障害のある皆さまも大変喜んで、自分たちの活動場所ができたことを笑顔で語っていらっしゃいました。経営者の方からも、ここで頑張りたいというお話をいただいて、これは復興の中で良い一歩がしるせたと、大変前向きにうれしく思っていましたので、その背景にこういう事態があったことは、特段に残念なことであります。

さらに言えば、我々のチェックの中で、そうした背景についてまで情報を確認するに至らなかったことについては、今後の業務システム上の課題として、しっかり受け止めなければいけないと思っています。

(6)不正受給による返還金が約2億5千万円あるが、回収できない場合はどう対応するのか

その辺については、法人からの陳述の場なども、まだこれからですし、厚生労働省などとその扱いについても協議していかなければいけないと思っています。

まだ全体像の中で、どういう案分になるか、また、どういう処理になるかについては、今後の検討事項です。現時点ではまだ決まっていないということです。

(7)今回の障害福祉サービス事業者の不正について刑事告訴は考えているか

刑事告訴については、視野には入れていますが、まだそれについて決定していません。

現在、我々としては、さまざまな調査、聞き取りも含めて、状況の確認に踏み込んでいる段階ですので、我々が知り得た情報をもとに、今後、警察とも協議をしていくことになると思います。

(8)4月1日現在で、昨年より待機児童が増えているが、今後の対応と待機児童解消策について伺う

2007年から2008年にかけて、私が健康福祉行政を担当する副市長だった時ですが、仙台市の待機児童が大きく増えて、我々としても緊急的な対策が必要であるということで、担当局と一緒になって、いろいろ案を考えて取り組みをスタートした経緯がありました。

そうした中、ここ5年くらいは安定的に毎年保育所を開設する中で、待機児童も減少傾向にありましたが、震災以降、昨年度は出生数が増えたことや、一番はこの理由かと思いますが、県内各地から仙台市に移転してこられた方々、それに伴って、仕事に出なければいけない、そして低い年齢のお子さんが増えたことで、今回、数年ぶりに待機児童が増に転じた結果だと思います。

現実にその数字の示すものは、保育所に対するいろいろな形でのニーズが高いということだと思いますので、このニーズに応えていく政策を進めるという基本的な考えは同じであります。

今回、子ども・子育て新システムとして、今、国の方で保育所と幼稚園の双方にわたって新しくシステム化を進めています。仙台市の場合も、計画では今年度25年度と26年度に、子ども・子育て会議でその事業スケジュールを検討し、国がまだ全部示していない、さまざまな助成制度にのっとって仙台市の数字を確定していく、この間考えていたのはそういうプロセスです。

しかし今回ご指摘のように、待機児童の数が増えたわけですから、安倍総理がおっしゃったような、国の緊急的な前倒しの施策も発動されることですから、まだそれらの詳細ははっきりはしませんが、その中で仙台市も活用できるものは活用して、我々も前倒しで1年でも2年でも早く仙台市としての保育可能な人数を増やしていく、これについて早急に、まずは25年、26年でどこまでできるか検討して欲しいということで、今数字が確定できないかという指示を出しています。

(9)中国四川の地震で大きな被害が出ている。中国政府は当面外国の救援隊を受け入れる予定はないと言っているが、市として何か支援を考えているか

映像を見る限り、厳しい地理状況の中、道路交通の問題もあり、輸送の面でも大変苦労をされているようです。

前回の四川大地震の時に、仙台市としては、被害地域に対して物資を送った経緯もありますので、中国政府に受け入れてもらえるのであれば、必要な水や毛布や薬品など、希望される物は、我々の力の限りでお届けしたいという気持ちでいます。

しかしながら、総じて中国政府が国内で対応する考えと聞いておりまして、なかなか我々の善意という形ではお届けしにくいのかと、もどかしく思っています。

(10)そうした中国政府の考え方について、どう思うか

マンパワーの多い国ですので、国内的に十分だということなのかと思いますが、我々の経験からしても、震災直後というのは人命救助が第一で、一方、家を失って避難された多くの方は、なかなか自力だけで十分な状況を確保するのは難しかったということがあります。

我々自身は、他国からでありますので、人命救助はできなくても、生活支援の面で、受け入れていただければ、できることはいろいろな意味であるのではないかと思います。

例えば、専門職としての保健師を受け入れていただけるのであれば、住民の方の血圧測定などをして、言葉は通じなくても健康状況を確認させていただくなど、素人考えではありますが、万国共通でできることがあるのでなないかという気はします。

隣国として、映像だけを見て、心を募らせているという市民の方も大変多いと思いますので、そうした気持ちが生きるような方向で中国政府でお考えいただけるとうれしく思います。

(11)外務省などを通じて、中国側に何か働きかけはしているのか

外務省に問い合わせや、どんな支援が可能なのかという確認はしていますが、中国政府に直接働きかけたことはございません。

(12)長期的な視点から、防災に関する取り組みなどで支援をしていく考えはあるか

以前、全国市長会の森会長さん(長岡市長)とお話をさせていただいた時に、長岡も中越地震がありましたので、四川省と防災について、とりわけ地崩れなどの防災についてお互いに意見交換や視察を行っていると伺いました。

そういう意味では、我々の津波被災とは、四川の場合、状況が違いますが、コミュニティのあり方や、自助努力の持ちようなど、共通した経験を話し合うことは可能かと思います。

いずれ我々の方が落ち着いた段階、もしくは国連防災世界会議などに向けて、アジア諸国における震災の体験を共有する取り組みなどもできればよいと思っていました。最短でも、国連防災世界会議の中ではそういったことが情報交換、共有できれば、会議の意義がより高まってくるのではないかと思います。

(13)霊屋下のマンション景観問題で、マンション建設許可の取り消しを求めて訴訟が起きたが、市長の所感を伺う

広瀬川の清流を守る条例と、その中での30パーセントの空地率の代替措置の面について今回提訴があったのだと思います。詳細はまだ訴状がこちらに届いていませんので、それを見ての対応になりますが、大筋はそういうことだと承知をしています。

私も住民の方々とお会いした時に、条例の施行、そして緩和の経緯、それらもお話しして、今回許可することについては、違法性はなく、残念ながらそのことについては適正な形で執行していると私も考えていますし、担当部局もそういう理解のもとで進めていると思うということについてはお話させていただきました。

従いまして、仮にその点だとすれば、訴状でもう一度確認しますが、改めて法廷の場でということですから、しっかり市としての考えを裁判の中でも説明させていただくことになると思います。

しかしながら、住民の皆さんの気持ちの根底にあるのは、仙台市として大変大事な、ある意味では心のシンボルである広瀬川周辺の景観を守るために、より条例に働きを期待したいとか、より守るために前向きな形で市民として取り組めないかなど、そういうお気持ちが背景に大きいと受け止めるべきだろうと思います。

裁判で争われるかもしれない、局地的な法律的な運用の面というよりも、その背景にあるお気持ちをいかにこの仙台の景観という一つのテーマでのまちづくりに生かしていくか、これは訴状や裁判の有無にかかわらず、我々としてもしっかり取り組んでいかなければいけないことです。

緩和に向けては業者の方や土地所有者の考え、経済状況が背景にあったわけですが、それらを踏まえつつ、どういう合意形成が広瀬川の景観に関して可能であるか、それは審議会も含めていろいろな形で議論を深めて、市民の合意としてそのことを考えていかなければいけないと思っています。

(14)条例そのものに基準となる数値を盛り込むよう見直す考えはあるか

条例に基づいてさまざまな規制をする中で、規制する具体の項目を条例本文の中に盛り込んでいくか、または要綱などに委任するような形で落としていくか、いろいろ考え方もありますし、適法の範囲をどう考えるかということでは議論のあるところだと思います。

今回のことを受けて、改めて基準の明示がいかなるものであるかについては、我々ももう一度、審議会も含めて、考えてみたいと思います。

また、さまざまな行政分野の中で、こういう組み立てになっているものは他にもありますので、それらも含めて全体としての判断も出てきます。本件だけが突出することの是非も含めて議論する必要があると思います。

(15)先週県内各地で市長選が行われ、投票率が低かったが市長はどう分析しているか

投票率の低下も難しい問題だと思いますが、今の時期の宮城県内の自治体ですと、復興のありようが一つの争点だったと思います。そうした中で復興の道筋に対しての違いは、それぞれの候補者ごとにあったかとは思います。

復興を最大の目標として進めていくことについては、そういう意味では大きな差はなかったとも言える状況かとも思います。それぞれの自治体における結果としては、現職が進められた復興政策が、継続ということの訴えが支持を受けたという状況だと私は理解しています。そういう意味では、継続を期待する中には、現状を是としているので改めて投票という形で自分の意思を表明するという考えにはならなかったという方も、あるいはいらっしゃったのかと少し想像します。

それぞれの自治体ごとに、復興の継続という意味で、現状を肯定される雰囲気があったことが、大きな争点を作りにくかった背景かと思っていました。

(16)被災者が思っていることや課題が、今回の選挙の争点とはならなかったが、どう思うか

基本的に、現状の復興は復興交付金の中での防災集団移転事業や復興公営住宅建設事業などを使いながら、生活再建を進めていくことだと思いますので、そうすると結局国が準備しているお金と制度を、いかに自治体の中で早く予算を取ってきて、早くそれを事業化するかという、時間的な問題はそれぞれの自治体ごとにあると思います。

やり方という面では、逆にいうと国のメニュー以外に、そんなに独創的なことができる状況ではないので、そうするとスピードが争点になりますし、スピード自体を人が交代したことによって2年、3年という時間軸で早くできるかというと、復興事業はそういうものではありません。

すでに復興政策がレールに乗って走り出している、今後走っていく中で、線を外すこともできない中で、被災された方々の選択としては、極めて限られていた感じはします。

(17)4カ月後の仙台市長選に誰も立候補を表明していないのは、復興計画も決まっていて、復興に関して選択する策が限られていることが大きいということか

今回の選挙の中で、候補者の方々も訴えていましたが、復興に遅滞をつくってはいけない、復興に隙間、空白をつくってはいけないという訴えがあったと思います。

実務的な継続性が復興事業のプロセスの中では非常に重視される部分が、被災された方々の心情的にも、社会の中の一つの底流的な気持ちのありようとしても出ていることはあると思います。

(18)仙台市長選はどう考えているのか

私としても、引き続き仙台市の復興を、より確実に加速化していきたいということで、新年度早々にいろいろ国にお願いをしたり、要望活動をしたりしています。

自身の2期目の今後については、これからの時間の中で考えたいので、現時点ではまだ結論を出していません。

仙台市長 奥山 恵美子

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